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活動実績|平岡せいき|愛媛県伊予市

<平成30年12月定例議会 一般質問>

  議席番号5番、伊予夢創会の平岡清樹です。議長に許可を頂きましたので発言通告書に沿って2つの質問をしたいと思います。理事者の皆様は明解なご答弁を宜しくお願い致します。

1「ますます、いよし。ブランド」認定事業のその後について

まず1問目は、「ますます、いよし。ブランド」認定事業のその後について、です。
平成28年度から始まった「ますます、いよし。ブランド認定」。認定から、はや3年目に入りました。丸2年経過した訳ですが、この「ますます、いよし。ブランド」の基本コンセプトの再確認をしたいと思います。

本市には、豊かな自然に育まれた「食材」と「食文化」や優れた技能、技法から生み出された市産品など、魅力的で大きな可能性をもった地域資源があります。

これら地域資源を有効に活用しながら、伊予市を全国に向けて発信することで、優良産品の更なる育成をはじめ、本市の認知度の向上、観光事業の振興、生産意欲の高揚、地域産業の活性化を図るため、数多くの市産品の中から、特に優れたものを、伊予市のブランド「ますます、いよし。ブランド」として、認定を行う事業に取り組んでいます。
とホームページに記載があります。

最初にブランド認定された企業さんたちは、認定期間が終了する3年目を迎えております。私はブランド認定を創設された経緯は素晴らしいと感じておりますが、そのブランド認定後、認定を受けた企業が認定自体をどう思っているのか。認定効果が出ているのか。認定を受けて売り上げは上がったのか。認定を受けて幸せを感じているのか。などが気になり、認定企業6社に出向き、聞き取りと調査に行って参りました。

そこで、5つの質問をさせていただきます。

1、ブランド認定は、なぜ3年で切れるようにしたのでしょうか。世間一般に認知されるまで時間が短く、効果が薄いと感じますがいかがでしょう。また、認定をした企業に認定後、今までに状況や認定効果などのヒアリングを行っておりますでしょうか。ヒアリングを行うことで現場目線での喜びの声や改善策、要望希望などが聞けると思いますが、いかがでしょうか。

2、11月初旬の愛媛新聞でも伊予銀行東京支店と連携して、商談会を行ったと記事がありました。その他にも様々なイベントなどに参加されている光景をフェイスブックなどに掲載されております。休日を使っての活動、本当にお疲れ様です。

そこで、イベントに出店されて、アンケートなどを行っていると思いますが、活動している中で、認知度は上がっていると感じているでしょうか。アンケートデータの集計があれば、お教え頂けないでしょうか。

3、基本コンセプトの中で、「生産意欲の高揚、地域産業の活性化を図る」という言葉がありますが、3年間しかないブランド認定期間の中で、市として、ブランド認定前と認定後の現在2年間で企業の売り上げに関するデータは把握していますか。また認定品の常設販売箇所はどこに、何カ所あるかお教え下さい。

4、2年前からブランド認定をされていますが、伊予市のふるさと納税に採用されていない認定品がいくつもみられます。
実際6社に聞き取りを行うと、認定企業からは様々な声がありました。その中でも私からの提案は「認定ブランド詰め合わせセット」です。伊予市が自信を持って認定したブランド商品を詰め合わせにしてみてはいかがでしょうか。そうすることで、少しでも認定品を全国にPRしてはどうでしょうか。
現在のやり方のように、ふるさと納税者に1種類の商品をまとめて送られても困るのではないでしょうか。いろんな伊予市ブランド認定商品をABCセットとか、松・竹・梅など、3種類位の詰め合わせセットにするのです。
理事者の皆様、この提案に対するご所見をお願い致します。

5、私が認定企業6社に聞き取り調査を行ったところ、伊予市のブランド認定の存在価値と売り上げ両方の向上を願って愛媛県との連携を願う声が多く出ました。
それは、率先して営業活動している愛媛県の認知度の高さや営業本部の結果などに、ある意味夢を持っているものと思われます。
伊予市もブランド認定をして終わりではなく、その先にあるブランド認定の更なる認知向上と共に、認定企業の繁栄を願って活動しているのではないでしょうか。
そこで私は、県政与党県議の紹介を経て、愛媛県庁に出向き、愛媛県営業部(愛の国 えひめ営業本部)の本部長と課長から話を聞いて参りました。
愛媛県も営業本部として、全国のみならず海外にまで知事自ら営業に出向き、県民と地域のために目標となる数字を追い求めています。10月22日の時点の発表で、公表を差し控えたい企業を除いても成約件数2,234件、昨年の同時期成約額56億9千万円に対して、66億6千万円と10億円もプラス。今年度の年間目標120億円で、進捗率は56%と順調な結果となっております。

その原動力となっているのはトップの知事の意気込みを一身に受けた職員の実績を求める姿勢でした。7年前から始まった営業部は、まず第1に「事業者と一緒にやる」、第2に「現場主義・第一線・最前線と認識して取り組む。」を理念とし、県内の各企業の事業者の手となり足となり、民間企業の補助エンジンとして県外や海外に製品を売ろうとする企業の率先営業をしていました。「すご味」「すごモノ」「すご技」というデータベースの冊子を創り、一目で何があるのか分かるようにしています。

壁に当たると避けるのではなく「なんとかならないのか!」とまずは考える様になったと言う言葉の通り、「予算を達成したか」と言うだけでなく、「どれだけ実需があるか。」「県内の事業者がどれだけ儲けたか。」と、踏み込んだ所にまで結果を求めていました。

伊予市がそこまでしなかったとしても、ブランド認定を受けた企業が、認定に誇りを持ち、売り上げを伸ばし、新たな雇用が生まれ、経営や生活に幸せを感じ、増収増益を達成し、税収増が生まれる。私はブランド認定のゴールである着地点をそこに設定する必要があると考えます。第1期目の認定企業がブランド認定してもらって、結果「良かった」と実感してもらえるように、売り上げの数字と働く意欲高揚と言うところに目標を持ち、結果を求めてスタートしませんか。また、そのために必要なら新たな部署の設置も検討してみてはどうでしょうか。
理事者のご所見を伺います。よろしくお願いいたします。


2 犬猫の殺処分に対する取り組みについて

2問目ですが、「犬猫の殺処分に対する取り組みについて」質問いたします。
平成25年9月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正によって、動物の飼主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養(飼う・養うと書きます)する「終生飼養」の責任があることが法律上明記されました。

この法律の施行で殺処分ゼロへの取り組みは促進され、犬猫の殺処分数は環境省の発表で、平成24年度、全国で26万2847頭だったのが平成26年度には10万1338頭に。
また、平成28年度には5万5998頭に減少した事が分かっています。
全国から愛媛県に目を向けてみると、28年度の犬の殺処分数は761頭、猫の殺処分数は1620頭、犬猫殺処分数を合計すると2381頭で、全国で毎年最下位あたりを推移しているではありませんか。
数字だけで判断してみると、愛媛県が殺処分ゼロに関する取り組みに関して認識が薄いと捉えられても仕方ないと思います。
さらに伊予市に目を向けますと、伊予市は殺処分場がないため、愛媛県の動物愛護センターへの送致実績で、28年度は犬が33頭、猫が77頭で合計が110頭。29年度は犬が13頭、猫が84頭で合計97頭となっており、県内20市町でワースト8位となっておりました。
28年度から比べると29年度は減少しておりますが、愛護センター送致実績は減少しているものの、市民が念願する殺処分ゼロを実現するためには、今よりもさらに踏み込んだ取り組みが求められるのではないでしょうか。

誤解があったらいけないので一言申しますと、伊予市は一時保護のみです。ただし、動物愛護センターに集められた動物の殺処分率は90%を超えていることを知っていなくてはなりません。

そこで質問致します。

1、伊予市で保護された犬や猫はどこに保管しているのでしょうか。そして、その環境はどのようなところなのでしょうか。また、どのようなタイミングで送致されるのでしょうか。
送致された後に飼主さんが現れた際、市としてはどのような対応をしますか。愛護センターには想像をしただけでも非常に多くの動物が保護されていると推測します。送致された動物はわかりやすい状態で再会できるのでしょうか。
2、伊予市は動物愛護センターへの送致実績では、犬よりも遥かに猫の送致が多いのが現状です。
この送致数を減らすためには、野良猫の避妊去勢手術の促進が必要だと思います。野良猫は繁殖の機会が多くて、1年間に3回出産し、多い時には1度に7頭も産むことがあるようです。発見してしまった場合は、この産まれたての子猫も殺処分の対象となってしまいます。
現在、地域の理解を得たうえで野良猫に避妊去勢手術をし、また同じ元の場所に戻すと言うTNRという活動が全国各地で行われています。
猫の避妊去勢手術をする場合、費用が1~2万円程度必要ですが、伊予市からの補助が一律2000円出していただけると伺っています。この補助額の1年間の予算と利用数は26年度から29年度において、各年度どれくらいあるのでしょうか。
また、犬や猫の苦情は何件あったかも教えて下さい。

3、この殺処分に関する問題を解決していくためには、行政だけでは殺処分ゼロを達成する事は不可能で、動物愛護ボランティアとの連携が必要です。殺処分ゼロの先進地、神奈川県では、犬は5年間、猫は4年間も殺処分ゼロを継続しています。
神奈川県の担当者はこう申しています。「殺処分ゼロが継続できているのは、ボランティアの皆さんおかげです。」と。
神奈川県では県内外で約50団体が登録し、ボランティアの方々の協力で里親探しをしたり、各団体が連携して犬猫を譲渡する会などを開催しているようです。
伊予市では、このようなボランティア団体との連携はいくつありますでしょうか。また、それがない場合は、ボランティア団体と率先して連携する気持ちはありますでしょうか。そして、こちらから声掛けを行い連携を実現して、殺処分ゼロを目指していただくことは可能でしょうか。

4、最後は現実的に伊予市が殺処分ゼロを目指すために必要な税源の確保についてです。
動物の愛護を推進する上で、財源は何かしら必要になってくると思います。そこで、ふるさと納税制度を活用して寄付金を募る自治体が増えています。
伊予市も出店している「ふるさとチョイス」を見ても約20もの自治体が登録をしていました。実際に福井県坂井市では500万円の目標額に達成し、野良猫の繁殖の防止や、保護した猫のノミダニ駆除、飼い主が見つかるまでの費用などを掲げ、「動物たちの命を大切にできるまちを目指します。」と宣言をしておりました。
伊予市民も殺処分ゼロを願う方々は多いと思いますし、小さな命を守るためにも伊予市は殺処分ゼロを目指すためのふるさと納税を創設し、その財源確保のために寄付を募ることを提案しますが、理事者のご所見をお伺いしたいと思います。