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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜平成30年9月定例議会　一般質問＞

　 議席番号５番、伊予夢創会の平岡清樹です。議長に許可を頂きましたので２つの質問を行います。理事者の皆様は簡潔明瞭なご答弁を宜しくお願い致します。

まず１問目の「ふるさと納税の取り組みと楽天への登録」です。

７月５日にインターネット通販の最大手「楽天」が取り組む「楽天ふるさと納税を活用した持続可能な地域活性化」というセミナーに参加して来ました。
セミナーには松山市、土佐市、三豊市など多数の市町村が参加しており、愛媛県では新居浜市が既に導入しております。
全国に目を向けますと、２０１８年４月１日の時点で３２４の自治体が導入をしており、楽天ふるさと納税の寄付額は２０１６年に比べて２０１７年の実績は１年で１０．８倍へと伸長していました。
ちなみに楽天の１年間の流通額は３兆４０００億円。
１日で９３億円、たった２日で伊予市の年間予算を越えています。
国内ではアマゾンよりもシェアを多く獲得し、会員数は1億人に迫る９５２０万人のユーザーがこの楽天を使っているのです。

お金や規模だけでなく、私が注目した点は創業当時から掲げている楽天のテーマです。
「地方から日本を元気に！」と言う理念を持ち、インターネットを使い販路を全国区とし、町の小さな商店が全国、世界の市場を相手に直接販売を実現しています。
インターネット上で売買をすることで、お金の電子取引を行い、現金購入の様にわざわざ足を運ばなくてもクリック一つで購入できます。
よって商圏に制約がないため、全国、全世界を対象とし、地域外から外貨を獲得する方法です。
まさに総務省が創設した「ふるさと納税」は、この方法を使ったやり方で、自治体でいえば地域自らが外貨を獲得し、自主財源を生み出す唯一の方法ではないでしょうか。

ふるさと納税で一例を取り上げてみると、宮崎県の都農町は、人口１万人程度の自治体ですが、２０１５年７月３０日から楽天ふるさと納税を導入し、以前は７億だった寄付額は２０１６年には一気に５０億を突破し、２０１７年は７６億にまで飛躍的に伸長しました。
都農町のホームページには、納税寄付金を活用して、子どもたちの夢を応援することを積極的に取り組み、スペイン１部リーグに所属するＦＣバルセロナのコーチ陣を招き、「ＦＣバルセロナふるさと納税キャンプ」を実施して、大勢の県内のサッカーが大好きな少年少女を無料招待。サッカーだけでなくスペイン語講座などを２日間していることが紹介されています。ほかにも音楽イベントや中高生の海外派遣、首都圏での自治体ＰＲなどをはじめ、町民還元への政策が行われています。今の伊予市にこんな柔軟な考え方や予算がありますでしょうか。
全国３２４以上の自治体が導入している、この楽天ふるさと納税の初期費用はゼロ。月額費用もゼロで、固定される経費は一切必要ありません。納税額から手数料で９％のみの費用となっております。
私はこう考えます。ふるさと納税を成功させるのは、新しい考え方を持った理事者幹部の成功に導く決意と若い職員の情熱・意欲です。

そこで１つ目の質問です。
人口減少が全国的に進む中、地方自治体が依存財源から自主財源獲得へと進まねばならない現実を捉えて、我が伊予市も自主財源向上が急務となっています。市民が少しでも満足する自治体へと舵を切らねばならないのは承知の通りです。市自らが率先した取り組みと情熱を持って外貨を、この伊予市に招き入れる姿勢が問われていますが、伊予市のふるさと納税は市独自納税窓口と専用サイトの「ふるさとチョイス」以外は掲載されていますでしょうか。

２つ目ですが、今まで数多くの議員が問うてきましたが、伊予市はふるさと納税に対して、どういう思考、いわば考え方で捉えていらっしゃいますか。
また、ふるさと納税のページを制作されている職員は、何名で男女それぞれ何名でしょうか。そしてどういう理由で担当になっているかお教え下さい。

３つ目は、仮に伊予市の楽天ふるさと納税額が５０億になった場合、何パーセントが市の一般財源に使えるとお思いですか。当然財政的にも好影響が出ることは間違いありません。その一般財源で何ができるでしょうか。この市役所の雰囲気はどう変わると思いますか。お答え下さい。

また、５０億の外貨のうち約７割が市内に流れることで市民の反応はどう変わるとお思いでしょう。市民の何が変わって伊予市の経済がどうなると思うかお答え下さい。

最後の４つ目ですが、まず楽天ふるさと納税を導入する、しないにかかわらず農漁業者、一般小売店など市内のさまざまな事業者への説明会を行い、伊予市のふるさと納税への出品をお願いするのです。経済政策をしていない我が市が本市の経済を活性化するためにも是非、努力しなくていけないと思いますが如何お考えでしょうか。
また、私が専用サイトの中を見る限り商品に魅力が薄く、ほしいと思う商品が少なすぎると思います。納税の約何割が商品代に充てられているのでしょうか。
伊予市産は当然ですが、愛媛県産というところにまで広げて、もっと魅力ある返礼品を取り入れるべきだと思います。この提案にどうお考えか答弁をお聞かせ下さい。
最後に７月５日の楽天ふるさと納税の資料もお持ちだと思いますので、十分調査研究はされていると思いますが、楽天ふるさと納税の導入を決めて本気で取り組んでみては如何でしょうか。

以上、４つの質問にお答え下さい。よろしくお願い致します。

２問目は、「伊予市文化交流センターの管理運営・備品について」です。

伊予市民が親しみやすい交流の場として、また文化、芸能、芸術意識の向上を目指して、文化推進拠点として伊予市文化交流センターが建設されています。４６億３０００万もの総工費を要し、来年の８月にプレオープンを行い、再来年の４月に本格的な開館を迎えますが、その運営手法についてお伺い致します。
ただし、今までにも委員会などで議論してきた経緯もある為、説明などは割愛させて頂きますのでご了承頂ければと思います。

それでは質問に入らせて頂きます。
１つ目の質問ですが、市はこのセンターの運営を初年度から直営か指定管理のどちらを選択するつもりでしょうか。
まだ決まっていなくても方向性があるなら、その選択の理由と根拠もお教え下さい。

２つ目ですが、年間の運営経費総額の試算はどの程度を見込んでいらっしゃるのかお教え下さい。もし直営だった場合、このセンターで働く全職員は臨時を含めて何人を予定しているのでしょう。正規職員と臨時職員それぞれの人数を、そして全人件費総額は年間で幾らを見込んでいるのでしょうか。
また、管理に関して素人の職員の育成や研修に要する費用も計上されているのでしょうか。

３つ目は備品についてですが、先般、図書館・文化ホール等建設特別委員会で議論がありました、３０年以上使えるというピアノについてですが、高価なピアノ導入に反対だった私が４市町に足を運び調査してきた結果、安いピアノと高いピアノで差額は数百万でしたが、ホールへ誘致する動員数は１年間で約１０倍以上の差がありました。
利用料において近隣の高いピアノを設置している砥部文化会館を例にとると、年間７０日。土日連日を利用した回数だけで、１年間２３週という人気です。金額においてもピアノ使用料、ホール使用料、音響設備、照明、冷暖房、市民外利用料、前日使用料などの各使用料を合計すると土日連日借りた利用料だけで５１０万を超えており、動員数はピアノイベントだけで１万人を超えておりました。明らかに安いピアノ設置とは圧倒的な差があります。ピアノ利用者全部が伊予市に来るとは言いません。しかし経済感覚で捉えると、３０年という長期的に継続して指定管理料も年間数百万は減額で公募できるのではないでしょうか。逆に安いピアノを選択した場合は、指定管理を公募するにしても、同じ指定管理料の金額なら入札不調になることも考えられます。
ピアノに関して４市町に調査に行った先々、どの市町の担当者も「本物でないと恥ずかしい。ホールの品格であり顔だから」だとおっしゃっていました。購入すると維持費は年に１度のメンテナンスと年間の空調費のみで、高いものも、安いものも維持費は同じです。３０年から５０年使えるといわれるピアノですので、目先の問題だけに目を向けず、未来の市民に対して恥ずかしくない選択をする為にも十分に検討されて頂きたいと思います。
ただし、どちらを買うにしても購入に関して何の努力なしでは納得がいきません。なぜなら「財政が厳しい」「できない事業がある」「事業の縮小をする」「吹奏楽部の演奏者全員を平等に全国大会に送り出す補助が出ない」など、理事者自らが財政難を訴えている身であるからです。そこで私からの提案は、今すぐにでもピアノを主体とした、クラウドファンディングを立ち上げてほしいのです。また先ほど質問した「政策提案型のふるさと納税」にも着手、同時に市長や幹部職員のトップセールスで伊予市内外から市民県民、各企業に声掛けを行い、寄付を募るのです。買わないのであればする必要はありません。でもどちらにしても買うのであれば、さまざまな方法を駆使して、理事者側の精一杯の努力が必要ではないでしょうか。この提案に対して動けば変わると信じて動くのか、動かずに諦めるのか、それとも強引に進めるのかお答え下さい。

４つ目ですが、１年間で大きな予算が動き、開館初年などは特に市の管理運営に対する姿勢に対して市民、県民の注目を浴びるプロジェクトです。管理運営に関してどのような調査を行ってきているのでしょうか。無駄な予算をできるだけ使わず、効率的に運営できる方法をする為に、何処に、どのような調査したのか可能な範囲で教えて頂ければと思います。

最後の５つ目ですが、今回の文化交流センターの建設費は合併特例債や社会資本整備総合交付金、４６億３０００万を使い建設していますが、この文化交流センターの完成時である２０２０年度における全ての市債はいくらになるのでしょうか。
再確認をしたいと思います。
また、水道特別会計を含む市債全総額もお示し頂きたく思います。

以上、理事者の皆様、５つの質問に簡潔明瞭にお答え下さい。宜しくお願い致します。