平岡せいき｜平岡清樹 ｜ 活力・安心・安全の伊予市を目指します！

平成１８年、斉藤市長が就任してすぐに「財政危機宣言」を発令したところから熱海の成長が始まった。今までの発注行政の脱却を掲げ、翌１９年から徹底した行財政改革の断行を行い、大胆なコストカットを実行したとの説明があった。やはり成長している行政は、時代が変わっているにも拘らず危機感を隠し、慢性的な行政経営が引き起こす財政問題に対して、政治家である市長が大胆に逆境に立ち向かう姿勢を見せる事から始まる事が多い。
人口３７０００人、高齢化率は静岡県１位の４６．３％と言う超高齢化している街でした。でも熱海駅を降りて街を歩くと物凄い人の数！月曜日の昼間に関わらず伊予市の夜市のようで、年間３００万人を越えて来市している現実を見せられた。
お土産物売り場では威勢のいい掛け声が響き、昼ごはんに入った蕎麦屋は一気に満席になった。

市役所の話に戻すと、市長は１期目に市役所職員の削減などをはじめとする歳出削減行財政改革を行った。批判もあったらしいが、元々街の評価が悪かった為それほどでもなかった。二期目に経済産業省から官僚を副市長として招へいし、営業する市役所が始まる。ここでも感じた事は、成長しているどの市町においても官僚や県職員などを呼んでいる。それぐらい国や県との連携強化や新しい発想を取り入れると同時に、しがらみの無い人でないと改革は出来ないのは間違いない。結果、担当職員も新しい発想になって良かったと発言があった。

２３年１１月に営業する市役所のプロジェクトチームを設置。民間投資を促進させる為に誘致活動がスタートした。市の遊休地や建物に民間利活用の情報を一元化し関心を持つ企業を探し、開発の可能性や候補案件等、様々な情報を集約したとの事。
そして市の玄関口にあった市の遊休地に「ゲートウェイローソン」がオープン。
続いて市誘致有効活用計画を公表し、本格的に取り組む新たな部署を設置した。
プロジェクトチームであったり、こう言った専門部署の設置で求められるものは名前先行では無い事が大事だ。職員のやる気と情熱であると断言できよう。目標ややり甲斐を求めて愚直に取り組み達成する事に執着する。達成すれば市の活性化、市民生活に好影響が出て、働く意欲とやる気が生まれる。またその働きを報酬に還元する。

市長は熱海市活性化の為に民間企業である静岡銀行や信用金庫、「ぐるなび」とパートナーシップ協定を締結し、「お金を借りる前に知恵を借りる」と言った協定を結んだ。銀行とは一緒に都会でイベントを開催したり、「ぐるなび」とは知恵を出し合い、ブライダルデー特別企画を制作したり、若い女性をターゲットとした観光プロモーションで率先した観光アピールを行った。その絶え間ない努力が一時は寂れた街、熱海のＶ字復活に起因していると言える。
熱海は温泉地で東京から１時間程度の好立地のため大手企業の保養所が数多くあり、バブル崩壊後から稼働せず、寝かしたままの建物が数多くあった。その保養所を売却希望企業を取りまとめて、ホテルなどに発信もして結果を出したようです。

当然観光だけでなく経済の活性化を目指し、富士市の「Ｆ－ｂｉｚ」を勉強に行き、熱海市の「Ａ－ｂｉｚ」を市職員と商工会議所連携でスタート。このＡ－ｂｉｚは富士市と連携し、個人にお金を貸すのではなく知恵を出し、挑戦する事業者を応援する、そして結果を出す事に拘った個人民間企業の支援事業です。
このＡ－ｂｉｚでは様々な事例があるが、今までが当たり前で気が付いていない産業に新しい発想で提案をしたり、その提案を具現化する為に市からネットワークを生かした発信や起業支援を行っていると言う。
また民間誘致に力を入れる為、商工会議所や市役所では硬いイメージがある為に、シェアオフィスにＡ－ｂｉｚコーナーを設置して対応もしている。

お金を出さずに知恵を出す取り組みは徹底されており、市の補助金イベントはゼロ。私も思うが、イベントに補助を出してもそれは一過性のものであり継続した売り上げにはつながらない。結果的に補助金頼みの事業になってしまい、知恵を出そうとはしなくなる。その結果、毎年同じ様なイベントを繰り返し、イベント自体の魅力が無くなる。熱海市の場合はイベントよりも観光客向けへの接客や販売を優先しており、それが住民や働き手の希望となっているとの事でした。

営業する市役所のプロジェクトチームは平成２３年設立をし、２６年まであったが現在解散しており、２７年からは産業振興室になっている。テレビや映画の度の誘致も率先しており、なかでも情報番組やバラエティー番組などを率先して誘致している。それは即効性があり、観光客の数に対してすぐに効果が出るとの事。番組のスタッフなどにお弁当を出したり、撮影のあらましを聞いて手助けをしている。
番組に来てもらう為の活動も行っていた。市の産品として観光客が買って帰る、お土産があるが、このお土産に関しても有名なソムリエを選んで招きブランド認定を手助けしてもらっている。有名なソムリエの推すお土産は人気が高く、個人店でも様々な商品が開発されている。その商品をブランド認定してもらい為に。
私はここでも、伊予市のブランド認定と比べてしまった。ある物だけを認定しても市場の活性化にはならない。その商品をいかに売るか。どうやったら売れるか。売れたらだれが喜び、誰が潤うのか。その先まで考えてない今の伊予市のブランド認定はお金を掛けないが故に失敗に終わっていると言えよう。市民や小さなお店であってもブランド認定して欲しいと思い商品を開発してもらう。その商品に価値を付け、販売ルートを構築して行く。量産体制が可能な商品か、量産が出来ないならどうやって量産するプロセスを組むのか。認定して終わりでは必ず魅力が無くなり終わるだろう。

２９年からＡ－ｂｉｚに東京ディズニーリゾートで人気企画を担当した「山崎浩平氏」を招きチーフアドバイザーに着任。そうすると相談件数が年間３００件くらいだったのが１０００件を超える様になったと言う。
元々、熱海市ではＡ－ｂizで市内だけでなく、市外からも支援相談を行って来たそうで、現在ではこれ以上に増えると、対応が出来なくなるので増やさない様にしているとの事でした。利用者の年齢層は圧倒的に若い年齢層で目標の倍になっているとの事です。