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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜平成30年6月定例議会　一般質問＞

　 平岡清樹議員---
議席番号５番、伊予夢創会の平岡清樹です。それでは、議長に許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。

１問目は、高齢者を交通事故から守るために、２問目は未来づくり戦略室についてです。
それでは、１問目の高齢者を交通事故から守るためにです。
私が伊予市の交通安全協会上野支部支部長を拝命している関係で出席した伊予交通安全協会定期総会で発表された伊予署管内の交通事故に関する状況から御説明したいと思います。
交通事故は全国的に年々減少しています。もちろん愛媛県の交通事故も28年に比べて29年はマイナス400件と減少傾向にありますが、事故の死者数は77人から78人へと増えております。400件も事故が減っているのに死者が増えているのです。愛媛県では人口10万人当たりの死者数が全国でワースト２位、そして亡くなった78人の約６割以上の48人が高齢者であるということで、この高齢者の死亡事故だけを見ても人口10万人当たり愛媛県は11.14人で全国平均の5.84人を大きく上回り、全国ワースト２位という結果が出ております。この高齢者の事故に絞って事故の原因に目を向けますと、自転車乗車中の事故死者数14人中高齢者は11人、頭部損傷が原因は９人、歩行中の事故死者数の26人のうち19人が高齢者です。また、26人中18人と夜間歩行者の事故がかなり突出しておりました。伊予市に目を向けますと、伊予市伊予署管内の事故件数は28年に比べて29年は181件から156件、負傷者数は215人から176人、死者数は過去10年間で最高であった８人から４人に少なくなったものの、その４名全員が高齢者です。交通事故は突然起こります。何の前ぶれもなく起こった事故で亡くなってしまったり、不自由な体になったり、財産を失ったりする不幸な出来事です。生命の尊さを深く認識し、安全で快適な交通社会を実現するために、この高齢者の事故の実態を踏まえ警察に頼るだけではなく家庭、地域、学校、職場、関係機関や団体に働きかけをしなくてはならないと思っています。

そこで、伊予市は伊予市民交通事故死ゼロに向けて何ができるのか、４つの質問をいたします。

１つ目、子どもから高齢者まで市民に対して市は今まで交通安全に関してどのような啓発を行ってきたのでしょうか。
２つ目、伊予警察署と伊予交通安全協会では子どもに対して小学校などで子ども向け交通安全教室をしています。高齢者に対しても交通安全教室を提案してみようと思いますが、市も御協力いただくことはできないでしょうか。私が提案するのは市において植えるウェルピア伊予や公民館を無料で地域の高齢者のために週末の半日でよいので貸し出しをしてほしいのです。ウェルピア伊予や伊予市各地の公民館で伊予交通安全協会、伊予警察署の協力のもと、愛媛県警が所有するドライビングシミュレーターなど配置し高齢者一人一人の運転状況の確認やさまざまな事例をもとにした座学を行い、運転技術の再確認を行うのです。運転免許自主返納という制度がある以上、自分の運転に不安な高齢者の方も多数いらっしゃると思いますし、家族も不安なのではないでしょうか。
私はこう考えます。免許証を返納すると外に出ることが少なくなり、１人でいることが多くなる。そうなると高齢者の方はどうなるか想像できますよね。ですから、私はできるだけ返納しなくてもよい状況をつくることが伊予市の仕事でもあると思いますが、いかがでしょうか。参加していただくために高齢者については地元交通安全協会の方々や区長様にも相談し、一人でも多くの方々に参加をしていただくために声をかけていただき、無料の高齢者交通安全教室を伊予市協力のもと実現していただきたいのです。また、市内各所から参加できるように、市役所からも老人クラブや敬老会、市役所の窓口業務、伊予市広報などでの告知に加えて、夜間には明るい服装を着るように進めたり、ヘルメットの着用や反射材の着用、自転車や歩行時の注意などを啓発活動を行っていただくことは可能でしょうか。
３問目ですが、先ほど川口議員の御質問で答弁をいただきましたので、割愛させていただきます。
４問目、伊予市の国道、県道、市道を含めて子どもから高齢者まで市民が安全に通行できる道路とそうでない道路があると思います。行政が道路が危険であると把握しながら放置していて、小学生などの市民が亡くなった場合は市等がその責任を問われることとなります。そこで、人と車が行き交う危険な道路や場所を市は把握していますでしょうか。しているなら、伊予市に約何カ所あるのか、またその対策に対して行動に出ているのか、お教えください。

以上、３点の質問に明瞭簡潔にお答えください。よろしくお願いします。

坪内総務部長---
ただいま平岡議員から御質問をいただきました高齢者を交通事故から守るための施策についての３点の御質問のうち、１点目から２点目の２点についてお答えをいたします。
まず、１点目のこれまでの本市の交通安全啓発についてお答えをいたします。
本市では伊予交通安全協会の市内各支部並びに交通指導員、その他関係団体ともに春と夏及び年末の交通安全運動、10月から年末にかけての夕暮れどきの早目のライト点灯、前照灯の小まめな切りかえキャンペーン、毎月20日の交通安全の日の交通監視などに参加協力するとともに、幼稚園、保育所及び小学校への交通安全グッズの贈呈、反射材その他啓発資材の配布、ホームページや広報紙等での交通安全啓発などを行ってまいりました。今後におきましては、不十分さには改善を加え、さらなる啓発活動を高めてまいる所存でございます。 　次に、２点目の高齢者に対する無料交通安全教室開催についてお答えをいたします。
現時点では夜間には明るい服装を着たり反射材を着用したりすること、自転車乗車時にはヘルメットを着用することなど、歩行時や自転車乗用時の注意などについての啓発活動、または教室開催の周知などは協力を強めてまいりたいと考えております。
ただ、施設使用料の問題などその他のことにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
以上、答弁といたします。

木曽産業建設部長---
私から３点目の危険な道路や場所を把握しているかの御質問に答弁申し上げます。
危険な道路や場所を把握するために毎年市内小学校９校を対象に校区ごとに教職員、ＰＴＡ、地元交通安全協会、警察、道路管理者が一同で通学路点検を実施し、危険箇所の共有及び今後の対策等の協議を行っております。それら協議結果を踏まえ、対策必要箇所につきましては各関係機関が順次対応し、改善をしております。市におきましても安全施設及び注意喚起施設等を設置し、被害防止に鋭意取り組んでおります。
なお、通行時の転倒の原因となる道路路面の段差等については、地元及び日本郵便との協定に基づく配達員からの通報、職員のパトロール等により異常を発見次第直ちに応急対応し、その後補修等の対策を講じております。また、道路上へのはみ出しにより通行の障害になる樹木についても適宜維持管理作業を行い市民性向上及び安全性確保に努めているところです。危険な道路や場所の数についてはカウントしておりませんが、高度成長期に一斉に建設した道路が多く計画的な修繕やつくり直しをしなければならないのは明らかです。事故にかかわる道路等の変状を早期に発見し適切な対策により交通事故を防止し円滑な交通の確保と利用者の安全確保に努めてまいる所存でございます。
以上、答弁といたします。

平岡清樹議員---
御答弁ありがとうございました。
まず１点目、交通安全協会とか伊予署とかと一緒にやっているというのはお伺いしましたが、市独自ではやっていないのでしょうか。まずは、その１点をお願いします。
また、反射材の配布とかというのもあったんですけど、反射材の配布は交通安全運動期間のみになっていると思います。今ホームページで掲げているのはそういう内容になっていますので、その点もし余っているのであれば、そのまま交通安全期間を超えても配布をするのかしないのか、この点をお願いします。
あと私の２問目の質問に関してですが、これ今後の研究課題にする必要はないと思います。僕はもうやるべきだと思っています。それはなぜかというと、もう既に伊予署にも愛媛県警にも確認しております。伊予署も愛媛県警も交通安全協会も前のめり、ぜひやりたいというお言葉をいただいております。公民館とかウェルピアの一部を貸すことに何ら市民の命を守る、この市役所が抵抗はないんじゃないかと思うので、この点については再度お願いしたいと思います。
実際に６月６日の新聞切り抜きを持ってきたんですが、６月６日の新聞で運転能力、愛媛新聞ですけど、運転能力過信もしくは免許返納の生活の足が課題という題名で出ていました。見た方も多分多数いらっしゃると思うんですけど、実際その中で昨年３月施行の道路交通法、改正交通法で75歳以上の人が免許更新時の検査で認知症のおそれのありとされる場合、当然返納をという場合もあります。
ただ、一般的に今年３月にまとめた調査では高齢者講習と優良講習受講者のうち運転技術に自信を持っていると答えた人が80歳以上の男性で76％、女性で58.3％、要するに運転歴が非常に長くて大きな事故を今までしてないから運転に対して自信を持っている方がかなり多いというのがこの愛媛新聞の記事にもありました。自主返納をしなくてはいけない場合もあると思いますけど、できるだけしないようにするためにという位置づけで考えていただくことは可能でしょうか。愛媛県警も伊予署も交通安全協会もこれ書いているようにドライブシミュレーター、そして自転車のシミュレーター、歩行者のシミュレーター、全部貸すと言っています。研究課題にする必要がそこであるのかどうかということ、実施するのかしないのかということを再度質問したいと思います。
最後の３問目ですけど、私思うこの伊予市役所の前の378号線、行ったら公道なくなりますよね。あれはどう今されているのかというのを御質問したいと思います。
以上、３点だけお願いします。

新田危機管理課長---
最後でしょ、わかりました。最後にそこの378が歩道が出たでしょう。あの質問の中には入っていないんで、ちょっとその部分だけのけて、再質問でやっています。
平岡議員の再質問に私のほうからお答え申し上げます。
最初の市独自の啓発策といったことでございますが、現在やっておりますのが幼稚園、保育所、小・中学校へ交通安全グッズを贈呈しております。市内の幼稚園や保育所の新入園児、小・中学校の新入学児童・生徒に対して配布しておりますもので、幼稚園、保育所へは塗り絵のリーフレット、それから新入学児童には黄色帽子、小学校へは●ジチハンキ●、中学校には反射材のサイクルキャップを配布しております。
それと、反射材の配布についてのホームページの記事の関連で運動期間中以外でも配布しているのかというお問いなんですけれども、これについては随時配布しております。ホームページ上で希望のある方はお伝えくださいと申し上げておりますので、伝えていただければ市のほうで配布しております。
ただ、もう一つこういったお知らせというのがホームページの掲載だけでございますので、そこら辺ちょっと周知についてはまだ不十分さがあろうかと思いますので、さらにその点については改善を検討したいと考えています。
それと、高齢者の交通安全教室の関係なんですけれども、検討課題としたいと言っている部分は施設の使用料の部分のみです。議員の御提案の高齢者向けの交通安全教室というのは市としても積極的に協力したいという考えではおります。
ただ、このウェルピア伊予とか公民館を無料で貸し出すといったことにつきましては施設を所管する関係課との協議に委ねるほかないと現状ではそういったことですので、今後検討課題としたいということでございます。あわせてこれは交通安全協会の事業となりますから、そういったことで経費は交通安全協会が第一義的には負担すべきではないかなと考えております。その点も御理解いただいたらと思います。
それと、この経費の部分なんですけれども、例えば交通安全協会が財政的に厳しいということで交通安全協会の各支部が例えば一定程度負担するということであれば市から各支部に対して交通安全運動する助成金を支給しておりますので、そこら辺の活用もあわせて御検討いただければと思います。
以上です。

平岡清樹議員---
前向きな御答弁ありがとうございました。もう既に費用、経費ですが、経費はかかりません。愛媛県警、伊予署、言えば事業の一つとしてやっていただけます。交通安全協会も支部員であったりとか、その動いている人、交通指導員は補助が出ていますけど、交通安全協会の協会員というのは出ていませんので、これも実際に伊予署の中の交通安全協会は無料のボランティアやっていただけるということになっています。伊予市が負担するかしないかということも含めた中でいうと公民館、南山崎、北山崎、中村であったりとかウェルピアであったりとかというところの公民館の貸し出しだけになります。それさえしていただければ県警も伊予署も交通安全協会も前のめりで動いていますので、どうかそこら辺だけお願いいたしまして、１問目の質問を終えたいと思います。

平岡清樹議員---
それでは、２問目の未来づくり戦略室についてです。
市役所の部署としては独特で夢を持たせてくれるネーミングが先行しているため、市民の方々からは市長、副市長の直接部署だと聞いているが何をしているのですかとか、未来づくりってどんな伊予市の未来をつくっているんですかといろいろな質問や御意見を聞いております。私がいろいろな部署で聞き取りをして感じたのですが、市役所内でも具体的にどのような仕事をされているのか十分理解しておられない方もいらっしゃるようです。私は今までも、そしてこれからの伊予市に未来に向けてさまざまな問題解決に取り組む未来づくり戦略室で働く皆さんの仕事を市民の皆様に少しでも知っていただくために今回の一般質問をしようと思います。
そこで、平成26年４月に設置された未来づくり戦略室について質問する前に、おさらいをしておきたいと思います。
25年12月の市長の議会答弁で、未来づくり戦略室は市長、副市長の直轄セクションとして市長特命事項、行政改革、総合計画、総合企画、秘書の大きくは５つの任務を所管させたいと考えております。未来づくり戦略室という名称には本市が持つさまざまな潜在資源を活用し、将来的な可能性を最大限に引き出し、私が公約に掲げた５つのコンセプトである協働、育み、安心、活力、交流を生かしたプランニングを行うとともに、市民が住み続けたいと感じる郷づくりを実現させることを特命事項としてその任に当たらせるという思いを込めておりますとあります。また、組織規則では未来づくり戦略室の業務内容は政策推進、行政改革、総合計画、総合企画、移住・定住促進、秘書の６分野を担当、事務分掌、要するに担当する仕事としては特に重要な政策の推進、行政改革、行政事務の改善、人事評価制度、組織機構、事務分掌及び職務権限、職員定数及び定員管理、合併にかかわる未調整事項、総合計画、建設計画、過疎地域自立促進計画、市政の総合計画、シティーブランドの普及拡大、移住及び定住の促進、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略、ＴＰＰ対策、広域行政連携、秘書及び市長会、市長の資産公開、名誉市民、褒賞及び表彰、その他市政運営上の特別な事項を所管しているとされております。まさに市の中核組織として重要な役割を担っていると思いますし、担当する職員の皆さんも選ばれた人材であると考えております。
そこで、６問の質問をいたします。
１つ目、以上の内容を読み上げて私が感じるのは、伊予市行政の仕事の中でも特殊性が高く業務内容の言葉の中に戦略、推進、改革、計画、促進、普及拡大、対策、特別事項といった非常に前衛的な言葉が並んでおります。時代に沿った行政経営に対して愚直に取り組み市長、副市長の直轄セクションとして過去のとらわれず行政改革を断行し、近隣他市町に置いていかれることのないよう、これからの伊予市民のために未来をつくっている仕事をする部署と考えますが、その点に関して間違いはないでしょうか。再確認いたします。
２問目、これだけ多くの市長、副市長の直轄事業を行っているわけですが、その中でも市長の強い思いの一つの特命事項として市民が住み続けたいと感じる郷づくりを実現させることに対して設置から４年間、未来づくり戦略室が今までどれだけの戦略を実行し、どれだけの予算を使い、どれだけの成果がありますでしょうか。また、市民が住み続けたいと感じる郷づくりを実現させることに対して現状で満足なのか、満足でなければ今後どんな戦略を計画しているのでしょうか。そして、これからの伊予市には何が必要だと思いますか。
３問目、市民の皆様からさまざまな意見を聞くことがあります。今の市政運営に対して肯定的な意見もあれば否定的な意見もございます。市長、毎日大変忙しいのは重々承知しておりますが、市内全域でタウンミーティングをスタートさせてみてはどうでしょうか。
４問目、伊予市は合併算定がえの結果、毎年７億8,000万円の交付税が段階的に削減され、平成33年には全額削減されます。その上に、国の予算削減で普通地方交付税も今後毎年約１億2,000万円程度の削減が始まっています。そんな中、新たに合併特例債の借金約90億円を25年払いで毎年約３億6,000万円の償還が今までの返済に上乗せされます。財政、予算に限界がある中で、今後伊予市単独でできるものには限りがあります。愛媛県に提案し、県にも協力していただく姿勢も必要だと思いますが、今の愛媛県と伊予市の政治状況を熟考し県との友好関係は構築されておりますでしょうか。そして、現在、過去を含めて愛媛県と連携した伊予市の未来づくり政策はありますでしょうか。ありましたら、お教えください。
５つ目、私は未来づくり戦略室の大事な仕事として市長のトップセールスをサポートし新たな企業誘致や農林水産業、商工業などの経済活性化、市民雇用と所得向上、そして若い世代の移住転居を促進するためにも新たな住環境整備を目指す必要があると思っています。先般お伺いした調査では、新しく具体的な経済政策、地区計画は今まで行っておりませんでした。なぜ行わないのでしょう。もしこの４年間に市独自の経済政策、企業誘致をしているなら、その経済政策の内容と新しく取り組んでいる地区計画、そして成立、不成立にかかわらず全ての企業誘致件数と企業名の公表をお願いいたします。ないなら、今後取り組む考えはないのでしょうか。私としましては、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、御見解をよろしくお願いいたします。
最後の６つ目、未来づくり戦略室の行政改革の中で補助金の見直しが平成21年度を最後に、そこから９年間議論や見直しが行われておりません。厳しい財政状況の本市で、なぜ行われていないのか、お教えいただきたいのです。そして、現在伊予市で市単独、県や国の補助を含め補助金を取っている事業、団体は全てで幾つあるのでしょうか。そして、その総額をお教えください。
最後に、ほかにどのような行政改革を行ってきたか、簡略にお教えください。また、これから行う予定の行政改革や計画、目標があればぜひお教えいただきたいと思います。 以上、６問の質問に明瞭簡潔にお答えをください。よろしくお願いいたします。

武智市長---
平岡議員より未来づくり戦略室に関し６点の御質問をいただきました。同戦略室が所管をしていない分野に関する御質問もありますが、あわせて答弁を申し上げます。
まず、１点目の当該部署の任務、役割につきまして役所の機能がややもすると前例踏襲で保身的との批判が全体としてあることは御承知のとおりであります。私が市長就任に当たっては、このような内向きの方向ではなく大胆かつ積極的な組織を展開するべきとの考えがあったわけでございます。言いかえますと、批判が出ないネガティブな考え方ではなく戦略を打ち出させ、それを戦術的に具現化することを目指したのが未来づくり戦略室であります。まだまだの感は否定いたしませんけれども、その方向に向かっているものと確信をいたしております。
続いて、２点目のこれまでの取り組みや成果についての答弁に移ります。
ここ数年最も注力をしておりますのは、最重要課題の一つである人口減少対策であり、平成28年３月に策定した伊予市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる51事業の推進及び進捗管理に努めております。総事業費についての詳細は後ほど室長に補足させますが、事業としては１つ目として平成27年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業であります。２つ目として平成28年度地方創生加速化交付金事業であります。これらに取り組み子育て支援、農業後継者育成、観光振興、移住・定住推進等を計画立案することで、想定以上の成果を上げているものと評価をいたしております。また、平成26年度からはさまざまな地域資源を活用し本市の魅力を市内外に発信するシティーブランド戦略を実行に移し、愛媛県人会や特産品フェアにおけるトップセールスの実施、ロゴマーク、キャッチコピーの作成、ふるさと納税の見直し、ＤＣＭダイキ、日本郵便との連携協定締結など本市の知名度及びブランド力の向上に大きな足跡を残したものと考えております。その他公共施設、太陽光発電事業や中山高校跡地有効活用事業など直轄かつ少数の部署ならではの柔軟性、機動力を生かした取り組みは本市の未来に少なからず光をもたらしており、今後の展開にも期待を寄せておるところであります。
次に、３点目のタウンミーティングにつきましては、平成25年４月の市長就任後、同年５月から６月にかけまして本庁舎、図書館、文化ホールの建設計画に焦点を絞ったタウンミーティングを市内20カ所で開催し、地域住民、団体関係者など延べ1,300人超える方の出席をいただいているところであります。自来市政懇談会、市民ワークショップ、市民フォーラム、市民討議会など多様な手段、手法により市民の皆様の御意見や御要望の聴取把握に努めており、今後も機会を捉え市民参画の場を提供してまいる所存であります。御提案のタウンミーティングが地方自治における有効な仕組みの一つであることは承知をしておりますが、住民参加型の政策決定会議であるとの認識であり、協議調整を必要とする重要なテーマが発現した際には開催に向けて努力をしてまいります。
続いて、４点目は県との友好関係について問われました。愛媛県との連携はこれまで以上に強化されており、チーム愛媛の一員として順調に推移をいたしておるところであります。そのもとで来る平成33年度に合併算定がえにより地方交付税が７億8,000万円削減されるとともに、一般会計の地方債償還は平成35年度にピークを迎えるなど極めて厳しい財政状況を迎えることを余儀なくされる情勢のもと、事業の選択と集中を進めることにより大幅な歳出削減を実践しながら、国や県の補助金、交付金の導入を図ってまいるに当たり、県御当局の御指導は必要不可欠であるとの思いであります。また、県と連携した未来づくり政策は臨海埋立地への企業誘致や中山高校跡地有効活用などがありますが、南予博やしまなみサイクリングのような大規模イベントの共同開催や伊予の媛貴海のような新たな特産品の共同開発など進化発展させた取り組みについても調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の経済政策、地区計画につきましては、総合計画の基本目標である快適空間都市の創造の中に基本計画に住みやすい都市空間づくりを掲げ土地利用の適正な誘導による都市の健全な発展をと秩序ある整備に取り組んでおります。一例を挙げますと、鳥ノ木南地区市街化編入（住居系）を検討するに当たり、平成27年度には鳥ノ木南地区の地区計画素案を作成をいたしましたが、政策上の位置づけ、財政上のリスク、費用対効果等の問題から平成29年７月に事業中止の判断に至ったところでもあります。また、港町臨海埋立地住環境整備事業では平成26年度に県有地を取得し現在の堤地の払い下げにつきまして財務省四国財務局松山財務事務所と鋭意協議を重ねており、合意が得られた時点で具体的な整備計画に移行することといたしております。
一方、経済政策という視点では平成27年度に交付金を活用したプレミアム商品券発行事業や市内宿泊施設利用促進事業を実施したほか、平成29年度までの３カ年にわたり双海中山商工会が実施する10％割引き商品券発行事業に補助を行い消費拡大と地域経済活性化に努めてまいりました。さらに、企業誘致については起業・創業支援と並びに雇用対策の柱の一つであることから、関係情報の収集、県外フェアでのトップセールスの実施、奨励制度の見直しなど精力的かつ計画的に取り組んでまいりました。しかしながら、立地に関し年間数件程度の問い合わせはありますが、正式協議までには至らないのが現状であります。平成28年に亀井鐵鋼株式会社を埋立地に誘致した以外は不成立件数もゼロという実績であり、企業誘致活動の実績を公表する状況にはないものと考えております。
最後に、６点目の補助金の見直しにつきまして補助金等審議会は平成19年度から21年度までの３年間設置運営され、計177件の補助金等について審議した結果、各年度1,000万円以上の削減を達成いたしております。その後、同審議会の示した方針、方向性を逸脱しないよう慎重かつ適切に各種補助事業を実施してまいりましたが、社会情勢の変革、住民ニーズの複雑多様化等に伴い総額として補助金等が増加している反面、平岡議員御指摘のとおり評価見直しの作業には踏み込めていなかったことが現状ではあります。先ほど申し上げました財政改革プロジェクトチーム会議では、補助事業についても検証し可能な部分に関して見直しを行いました。また、専門知識を有する４人の委員と２人の公募委員で組織する行政評価委員会においても昨年度急遽補助金関連事務事業に対する評価分析を行い、その結果は各部署に伝達したところであります。ちなみに補助金の対象となっている事業、団体は総数で97件、約７億7,000万円となっているものでありますが、痛みを伴う改革ということになるわけでありますので、そのあたりをいかに和らげていくか、知恵を出しながら結論を見出していく所存でありますので、御理解を賜っておきたいと存じます。いずれにいたしましても、未来づくり戦略室あらゆる角度、視点からの行政運営のスリム化に努めることはもちろんのこと、文字どおり伊予市の明るい未来をつくるための司令塔として、またスピード感と行動力をあわせ持った専門集団として本市にとってなくてはならない部署であると考えておりますので、今後とも格別の御支援と御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。

未来づくり戦略室長---
それでは、２点目のこれまでの取り組みや成果における事業費につきまして武智市長の補足説明を申し上げます。
平成27年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業は約4,000万円、平成28年度の地方創生加速化交付金事業は約2,250万円、平成26年度から平成29年度まで実施いたしましたシティーブランド戦略事業というものは約3,100万円でございます。
なお、この一部重複する部分はございますが、この３事業の総額というものが9,350万円となってございます。
以上でございます。

平岡清樹議員---
御答弁ありがとうございました。長々とわたっての答弁まことにありがとうございます。１つずつちょっと読ませていただきながらのことで再質問させていただきたいと思います。
まず、私この未来づくり戦略室、本当にネーミングが何をやってくれるんだろうというのがやっぱり市民の皆さんも思っている一番のところだと思います。市長、副市長初め大事にされているのはわかるんですが、私この部署で働いていて普通の市役所職員ではなくて、何かこう逆に言えば伊予市の未来をつくる、夢をつくるという意味合いもあるんではないかと、だからこそ退職された後なんかでも自信を持って未来づくり戦略室へいたということを自信持っていただけるように何かやはり大きな成果を残してほしいなと思うのが僕の気持ちであります。
まず、２点目なんですけど、２問目の質問なんですけど、特命事項である市民が住み続けたいと感じている郷づくりですけど、これに関して特命事項というのは特別な命令という言葉でした。アンケートやミーティング、例えば行政の感覚ではなくて市民感覚で市民が住み続けたいと感じているという調査アンケートはされているのかどうかというのをまず２問目でお伺いしたいと思います。
あとはタウンミーティングですが、タウンミーティングはやはり行政はもう昔と変わって情報公開になって、そこから説明責任になって、その後社会が進化をしていって市民の意識が変わって、そして今は市民が納得する政治をしなくちゃいけないと思っていますので、ぜひ全うしてほしいと思います。改めて問います。市庁舎建設のときのようなタウンミーティングをしていただけるのかどうか、よろしくお願いします。
あとは経済活性化とあれですけど、市民所得向上、企業誘致も含めてですが、愛媛県の中に県庁の中に営業部というのがあります。愛のくに愛媛営業本部というのがあります。そこでの29年度の売上げは113億円でした。例えばそういうところに伊予市の物であったり、例えば農産物を含めて何とかこれを売っていただけないかとか、御相談に行ったかどうか、そういう経済的な政策必要だと思うんですが、行ったかどうかありますでしょうか。
あとは地区計画ですけど、県の審議会があって確かにハードルは高いと聞いています。伊予市でまずつくって、そういう部署をつくって話し合って、そして市民の代表とも話し合って県の審議会に出していただきたいという思いがあります。実際に隣の町では既にそういう行動を起こしております。平成33年がピークになりますけど、そこへいくまで、それ以降の政策を今僕はやるべきだと思うんですが、今目の前の政策ばかりをやっていたり問題解決だけでは多分先が見えないので、そこから先の政策をやってほしいと思っているんですが、そういう伊予市の中に審議会なり検討会をつくることは不可能でしょうかというのが１点。
あとは補助金に関して最後の６問目ですけど、補助金に関しては私は審議会を設置しなければ市行政が補助を削減するのは難しいと思います。審議会つくって第三者的な意見も取り入れた中で市が入らないということも踏まえて、審議会つくっていただいて、申請を最終的にはプロポーザルにするべきだと考えますが、そういうことは不可能でしょうか。
以上、質問です。お願いします。

未来づくり戦略室長---
それでは、失礼いたします。
まず、１点目の市民アンケートにつきまして回答いたします。
まず、この市民アンケートにつきましては従来は市民満足度を持てるアンケートというのは実施しております。当室が所管しました総合計画の際には、この大規模な伊予市の将来に係るアンケートというものを別に実施をいたしまして、市民の皆さんから意見をいただいたところでございます。
また、２点目のタウンミーティングの実施につきましては市長の答弁にもございましたとおり、今回の市民の皆さんにそういった協議をいただく場がありましたら開催のほう検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、これにかわるものといたしましても、市長が述べました市政懇談会や市民ワークショップ、市民フォーラムや私ども所管しております市民討議会といったもので広く今までにない手法といったもので●　　　●いたしまして聴取しておるところでございます。
それと、あと営業本部、県の営業本部への働きかけでございますが、私ども営業本部のほうには御挨拶なり、それからまた改めて市のブランド認定品のＰＲには行ったところではございますが、こういった積極的なまだ営業というものの働きかけについては当市のほうはまだ行っていない状況でございます。

平岡清樹議員---
すぐ終わります。本当未来づくり戦略室という直轄セクション、市長、副市長、本当に成功させてほしいです。伊予市の営業マンとして活躍させていただいて、現状が厳しいからこそ夢を抱いてやっぱり目の前の問題解決ばかりではなくて３年後、５年後というところを見据えて新しいこれからの伊予市をつくるための政策をやってほしいからこそこの質問をいたしました。実際にやる気のある有能な職員はいっぱいいると思います。その人たちにも権限を少しは与えて、もっと力を分散させて未来を語り合う場をつくって、この伊予市若い者の力を使って盛り上げていっていただきたいと思います。伊予市の未来を輝かしいものにしていただけると期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
以上で平岡清樹議員の一般質問を終わります。