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活動実績|平岡せいき|愛媛県伊予市

<平成30年3月定例議会 一般質問>

  平岡清樹議員---
議席番号5番、無所属の平岡清樹です。議長に許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。

1問目は、下水浄化センターの未使用地の有効活用と今後の行政経営について、
2問目は、中山スマートインターチェンジを2年後に控えてです。
市長、副市長を初め、理事者の皆様、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

まず、1問目の下水浄化センターの未使用地の有効活用と今後の行政経営についてです。

私が、徹底的に調べた伊予市の湊町埋立地の一番海側にある伊予市下水浄化センターについて質問させていただきます。

平成7年に開設された伊予市下水浄化センターですが、建設に平成元年頃から7年間の年月を経て完成されたと伺っており、その土地に関して、面積は4万平方メートル、公共下水事業の補助事業で土地所得額16億円に対し、国土交通省より8億円の補助金を受けてスタートしたと伺っております。
しかし、この4万平方メートルの中には、全体の32.5%である1万3,000平方メートルの未使用地が残ったままとなっていることを御存じでしょうか。
開設当時は、下水の汚泥から発生する消化ガスの焼却施設を計画されていたそうですが、今の市財政の近況に加え、バブル時代の人口が増えていた時代から人口が減少する時代に変化し、市内にも空き家が目立つようになってきた結果、下水区域の見直しを行い、今後下水道を拡大するのではなく、維持する方向で計画していることは当然であると思います。
よって、汚泥が今現在以上に増大することは考えにくく、焼却施設計画も見直しを迫られることは容易に考えられます。
そこで、今回、この計画を白紙にすることを前提に、敷地面積全体の32.5%、1万3,000平方メートルの未使用地の有効活用について調査研究してきた提案をさせていただきたいと思います。
私は、この莫大な未使用地について市に問うと、何名かの職員の方々は、補助金で購入している土地だから、目的外に使うなら補助金を返還しなくてはいけない。何億円にもなるとおっしゃっていました。しかし、私は、何とかならないものかという思いから、さまざまな角度から調査をしていくうちに、国土交通省水管理国土保全局下水道部が発表している下水道分野における官民連携事業の実施例を参考に、下水道処理施設の余剰地の活用事例として、山形県の山形浄化センターを目にしました。山形浄化センターでは、平成25年9月の運転開始のメガソーラーを処理場の遊休地を民間事業者に貸し付け、2,000キロワットを有する太陽光発電施設を建設、県は土地の賃貸料として民間事業者から年間約460万円を受け取っています。そして、この浄化センターも国土交通省の補助金を使って土地を取得していました。伊予市の条件とほぼ同じです。その手法を山形浄化センター及び山形県庁下水課にお伺いしたところ、財産処分申請をしたとのこと。
また、補助金の国庫納付には、免除規定があり、その未使用地の維持管理費より貸付料が大きくならない範囲なら、有料貸し付けが可能とのことでした。さらに、詳しく調査するために、私は国土交通省水管理国土保全局下水道部下水企画課の方とお話をさせていただきました。国土交通省下水道企画課からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における下水道事業の補助金等交付の考え方等についてと題し、全国の都道府県に対して平成24年9月14日に通知されています。通知の内容に、

1、民間事業者等が下水処理施設場等において太陽光発電を行う場合、売電のための発電施設、送電施設等を設置する土地、建物等が補助対象財産である場合、財産処分の承認申請が必要。
2、民間事業者等に土地を貸し付けることにより、下水道管理者に収入がある場合については、維持管理費等に充当してよいことから、この範囲において国庫返納を要しないとあります。

このような通知がある以上、この未使用地をそのままにしておくことは必要ないでしょう。
伊予市は、国土交通省の通知を精査した後、速やかに汚泥消化ガス焼却施設計画の見直しと中止を実行し、市民に周知を行い、国土交通省へ財産処分申請を経て、再生可能エネルギー設置承認をいただくことを進めていただきたく思います。太陽光発電施設の建設は、全て民間の力を使い、造成から建設までしてもらいます。運転が始まれば、収入は下水浄化センター未使用地の年間賃貸料、会社を伊予市に置いてもらい所得税収入、発電施設の固定資産税収入、また発電所の建設と今後のメンテナンスには、伊予市の会社を選択してもらうのです。もちろん災害時のように緊急発電施設として下水浄化センターや市民への電力供給も行うことを約束させる契約を結べばよいと思います。要するに、伊予市は、国土交通省と交渉及び申請を進めるだけで、一円も施設に財源を投資することはしなくていい上に、私がある業者に試算をさせると、年間で約200万円、継続して20年間、総額4,000万円の収入として実現します。

そこで、1つだけ質問いたします。
理事者の皆様、以上の理由から、22年間塩漬けになっている伊予市下水浄化センターの未使用地に太陽光発電施設の計画を実行していただくことは可能でしょうか。もちろん可能であっても、順序を守って進める必要があるのは承知しておりますので、しっかりと精査していただき、少しでも早く計画を進めてほしいのですが、それは可能でしょうか。また、この質問の内容に関しての御感想をお聞かせください。そして、今後の行政経営はどのようにお考えでしょうか。理事者の皆様の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

山先副市長---
下水浄化センターの未使用地の有効活用と今後の行政経営についての御質問に私から答弁を申し上げたいと思います。

伊予市下水浄化センターの建設は、議員お示しのとおり、昭和63年に下水道処理計画区域を879ヘクタールとして、用地面積約4万平方メートルを整備をいたしました。現在の下水道処理区域は、整備開始から約30年を経過をした中で、367ヘクタールの整備にとどまっているのが実情であります。国においても、社会を取り巻く情勢の変化や人口減少、厳しい財政事情から今後の下水処理未普及区域も今後10年程度で完了するよう求められております。本市におきましても、公共下水道計画の見直しを来年度、すなわち平成30年度に実施をする予定であり、汚泥消化関連施設及び焼却施設の見直しについても関係機関と協議を行うこととしているものです。議員御提案の太陽光発電施設の計画につきましては、下水浄化センターの維持管理費の低減につながる効果的な土地有効活用手段の一つであると考えておりますので、導入に当たっての問題点を抽出をし、関係機関等と協議調整を行ってまいる所存であります。
以上、答弁といたします。

平岡清樹議員---
答弁漏れがあると思うんですが、下水センターについてはありますが、この質問の内容に関しての御感想をお聞かせください。そして、今後の行政経営はどのようにお考えでしょうかという点について、私は答弁漏れがあると思っております。
なぜこの答弁漏れが起こるかというのが、私には理解をしかねるわけなんですけど。しっかりと答弁を考えていただくように、私前もってある程度説明をしてきたわけでございます。
本当に今後に期待を込めて私この質問をさせていただきました。なぜかというと、私、今回のこの下水浄化センター、実際に下水課の方と一緒に中の状態全部見させていただけたし、説明も受けて、いろんな資料もいただきました。その中でやはりなぜこういうことになっているのかということを考えたときに、いろいろ調べていくと、私がたった2日でこの国交省の出している通知を知ることになるわけなんです。霞ヶ関に私電話しました。そして、メールももらいました。たった2日で私が調べてわかることを、三百何人いるこの市職員の方々が、誰もその問題点に対して蔓延している固定観念で危機意識が薄いというか、本当にいうと、それが実際でいうと行政のお仕事をやっている方々の感覚なのかもしれませんが、問題解決の突破力が余りにもないんじゃないかと。一つの問題に対して執着してその問題解決に向けて突破していこうという意識をもっともっと持ってもらいたいという思いからこの一般質問に入れて、そしてこの今後の行政経営についてどうお考えかという問いを問いました。
まずこの答弁漏れに関して答弁していただきたいという思いがあるのと1つと、そして今まではこの伊予市、何とかやれてたかもしれません。しかし、これからは何とかではなくて今までの行政感覚から脱却をして挑戦する行政に変わらないといけない、私はそう思っています。財政がない、収入がない、そんなこと言っているだけで動かないんであれば、それは余りにも無責任じゃないかと。まずその点を1点お願いいたします、答弁を。

そして、もう一点は、計画を早く断行していただきたいと思っています。なぜかというと、相手は四国電力という民間企業です。売電価格は今年から来年に向けてさらに下がります。売電価格が下がれば下がるほど、企業はこの未使用地に参入しにくくなります。できるだけ早くその計画を前倒しして動いていただくこととともに、なぜ未使用地がそのまま22年間塩漬けになっているのか考えていただいて、一歩でも早く動いていただけるようにどうやったらできるかというのを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

山先副市長---
決して答弁漏れをするという意味ではございませんが、確かに御感想をお聞かせくださいとあります。平岡議員のリサーチ能力の高さに感服をいたしておるということをまず申し上げておきたいと思います。

今後の行政経営、まさに平岡議員がおっしゃるとおりでございまして、無駄を廃止することだけでなく、少しでも収入を広げていく、これは昨日の吉久議員あるいは日野議員からも御指摘を賜っておるというふうに感じます。
ただ1点、名誉のために申し上げておきますが、座して見ていたということはございません。あこは海に近いわけでございまして、満潮時にある一定の深度を保てる場所、一定の広さを有する場所という立地条件のもとで、港湾あるいは海岸を修繕するときにケーソンというものをつくります。コンクリート製の箱型のものでございますが、それを何百トン、何千トンあるかもわかりませんが、それを起重機船でつり上げて所定の場所へ運んでいくわけでございますが、起重機船もそれなりの規模を有してございますから、どこにでもあるという立地条件ではないわけであります。
伊予市の当該地は、その点を満足させているものですから、国交省あたりかもオファーがございます。したがいまして、伊予市というミクロで捉えた場合には、平岡議員の御指摘は全くそのとおりであります。しかしながら、四国あるいは愛媛県、日本国というマクロで捉えた場合には、非常に貢献をしているというふうに私どもは認識しておりますので、その点は御理解を賜っておきたいと思います。
いずれにいたしましても、収入の窓口を広げていく、間口を広げていくということについては、全くおっしゃるとおりでございますので、先ほども答弁申し上げましたが、早急に進んでまいりたいと思います。四国電力の所長さんからもいろんな資料もいただきました。これから土地有効利用の手段、考えてまいりたいというふうに考えております。
もう一点だけ。太陽光発電施設の設置も、その一つの手段であるということで御理解を賜っておきたいと思います。
以上であります。ありがとうございました。

平岡清樹議員---再々質問。
ありがとうございました。現実的に何もやらないでいいという図式はないですし、何もやらなければ楽だというような時代ではありません。これからの10年間、物すごいスピードで進化していきますんで、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。

2問目は、中山スマートインターチェンジ設置を2年後に控えてです。

中山スマートインターチェンジが、平成31年度末、32年3月頃の開通に向けて着々と工事が進行していることと思います。
今はまだ2年後の開通に向けて工事が進行している状況で、細かい計算は行われていないとのことでしたが、この中山スマートインターチェンジの建設で、伊予市の負担は約10億円、そのうち国費が5億数千万円、伊予市の市債、要するに借金が4億数千万円、残りの数千万円を伊予市の一般財源で支払うことになっています。このインターチェンジの計画は、私が市議会議員になった5年前には具体的な話になっており、中山町民の悲願でもあると伺っておりましたので、これからの中山町の発展のためにも賛同した記憶があります。

そこで、ここから質問になります。
1、私は、インターチェンジを設置することに反対をしていません。むしろ賛成です。しかし、インターチェンジの開通式でテープカットをしただけ終わりであるなら反対です。むしろ、そこから中山の未来、伊予市の地域活性化に対する姿勢が問われるのです。10億円のうち、国庫を除く約5億円を市が負担して設置すると覚悟を決めた以上、小さな商店の小さな1軒の商店が描くような未来予想ではなく、伊予市行政が行うインターチェンジ設置後の経済ビジョンをお聞かせください。
2、また、今現在から設置後を見据えて、企業や店舗誘致の計画はしていますか。近辺に出店可能な立地を市が主導で調査をしたり、準備したりと、具体的に動いているのでしょうか。
3、インターチェンジ設置を考えて、クラフトの里を道の駅へと昇格するようになり、現在工事に入っていると思いますが、道の駅へ昇格するための総予算、進捗状況をお聞かせください。
4、また、インターチェンジ開設と道の駅化で今よりもどれぐらいの交流人口が増える見込みで、どのような経済効果を期待しているのでしょうか、あればお教えください。
5、私はこう思います。どんなことでも目標がなければ時間がたてば惰性となってしまいます。隣町の内子のからりは、数々の賞を受賞しています。例えば、農林大臣賞、全国農業コンクール名誉賞、内閣総理大臣賞など10もの賞を獲得しておりました。クラフトの里も目標を持って取り組むのと取り組まないとでは働く人の元気や意欲は全く違います。クラフトの里が賞をとることができれば、有名になることで所得が増え、働く人が幸せを実感することでしょう。社員が誇りを持って働く職場をつくらなければなりません。生き生きと元気な社員が働いている職場は、来場者にも好印象を与えますし、それが売上げにもつながるというのはビジネスの鉄則です。伊予市は、そのあたりのフォローを含め、指導や提案、協力を行っていますでしょうか。

以上、5点の質問に簡潔明瞭に御答弁をよろしくお願いいたします。

武智市長---
仮称中山スマートインターチェンジ設置を2年後に控えてについて5点の御質問をいただきました。私からは骨格的な3点について答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長より答弁をさせます。

まず、1点目のインターチェンジ設置後の経済ビジョンはにつきまして、仮称中山スマートインターチェンジは、四国縦貫自動車道へのアクセス性を向上させる施設であることから、災害時の多重性の確保、救急医療機能の充実向上、地域の振興及び活性化等の整備効果を期待して建設するものであります。具体的には、一般道が土砂災害等で通行不能となった場合に、地域の孤立化を防ぎ、また医療機関への搬送時間の短縮による救命率の向上と搬送中の患者の負担軽減を図りあるいはクラフトの里へのアクセス向上により、観光客の増加と定着化を促すなどなどが考えられております。
さらには、通勤、通院、買い物といった日常生活における高速道路利用により、利便性の向上、インターチェンジからの近接性を生かした新たな企業誘致、産業の活発化などが経済ビジョンとして考えられておるところでございます。
次に、4点目のどのような経済効果を期待しているかにつきまして、地域の振興及び活性化を掲げているところでもございます。これの実現化へのステップの一つがクラフトの里を道の駅として整備し、中山地域の新たな玄関口として発展させ、近隣の道の駅や他の観光施設との連携を強化することで、観光客の増加と定着化を促進しようとの考えであります。ただ、道の駅の利用者予測は、その立地条件、施設規模、商品内容、周辺人口のことなどさまざまな要因によって左右されるものでございまして、統計的に分析することは専門業者でも難しいとの指摘もあるということをつけ加えさせていただきます。本インターチェンジの開設に伴う試算は、1日当たりの交通量を520台と推定しており、開通後にはこの交通量が増加することとあわせ、道の駅登録との相乗効果によって流入人口が増えることは明らかであると考えております。施設の設置コンセプトの一つに、情報発信拠点としての性格を持たせておりまして、地域内の観光地への誘導、産業振興の拠点などをもくろんでいるものでもございます。このことから、地域の特産品の紹介や販売、交流促進としての体験施設等々魅力的なものに整備することで、中山地域へのゲートウエーとして機能させ、地域活性化の起爆剤として地域経済の波及効果を狙うものでございます。
次に、5点目の市はフォローを含め、指導や提案、協力を行っているのかにお答えをいたします。
平岡議員お示しのとおり、道の駅は地域住民と施設管理者が車の両輪となる役割を果たしてこそ地域活性化という大きな目標に向かって前進できるものでございます。市といたしましては、指定管理者に対し、運営方針を明確にし、社員一人一人が目標を持って業務に取り組むための環境を強化するため、平成29年1月において有限会社栗の里なかやまと株式会社プロシーズの合併を達成させました。経営体の強化のもと、まずは地域密着型をベースに、地元及び周辺地域のリピーター確保に努めた上で、観光誘客型を併用することが最も手がたい方策と考えております。この考え方を持って、施設の運営に活力をつぎ込む好循環が創出できるよう、行政として可能な限りアドバイスやサポートを行ってまいる所存であります。 以上、答弁といたします。

木曽産業建設部長---
私から2点目と3点目の御質問に対し答弁申し上げます。

まず、2点目のインターチェンジ設置後を見据えて、企業や店舗誘致の計画はにつきまして、スマートインターチェンジ周辺は、小集落が点在している状況下に加え、高低差の著しく急峻な地域であることから、企業誘致のための造成を行うことは、物理的に困難と考えます。
一方、国道56号線沿いの平たん部にあっては、農村地帯の持つ宿命とも言える圃場整備と中山間地域等直接支払制度の対象農地が多く、これも実現は難しい状況下にあります。つまり、補助事業に対する補助金適正化法の適用期間をクリアし、地元の理解と協力が整った上での農村産業法を活用した企業誘致にしか道はないと申し上げても過言ではありません。
3点目の道の駅化を目指す総予算、進捗状況はでございますが、道の駅登録への必須要件をクリアするための基本設計と実施設計の委託料1,471万7,200円を支出し、継続費として工事請負費と管理委託料の1億6,571万6,000円、合わせまして約1億8,100万円となります。工事は、7月末の完成に向けて着々と進んでいるところでありまして、道の駅登録も去る2月27日、四国地方整備局へ登録申請を行い、審査を受けている段階にございます。

以上、答弁といたします。

平岡清樹議員---再質問
私は、この中山インターチェンジ、これ一つの起爆剤にするしか方法がないかなあと思って今回一般質問させていただきました。2年後に既にオープンされるというような位置付けであって、私がいろんなところへ聞いただけでいくと、市が例えばもっと活動的に地元企業とかあと企業誘致とか、そういうように率先して中山に引き込むという方法を考えてないのではないか。今回、この道の駅化に1億8,100万円使います。インターチェンジ開設と含めて約7億円使うことになります。7億円のやっぱりもとをとるような感覚というのは、なかなか難しいのかもしれませんが、できればやはり中山地区に対して、伊予市が投資をする以上、その地元の企業やったりとか、経済団体であったりとか、市民であったりとか、やはり今ある中山のものを再発見をまずして、それを今度その再発見を皆さんに需要があるというふうに皆さんで需要を掘り起こして、そこから新たにまた製品やサービスを追加して、経済を活性化させていく方法が求められるんじゃないかと私は思っています。確かに、インフラ的な部分で救急医療であったりとか、そういうのも大事だとは思うんですが、地域経済活性化に向けて、伊予市がもう一歩、二歩、足を踏み込んでいただけるようにお願いしたいと思います。そのためには、この伊予市が国のルールに従って沿ってやっているだけではなくて、伊予市独自で個性的なルールをつくって、このインターチェンジ開設を華々しく迎えれるようなスタイルをつくっていただきたいと考えます。私がこの一般質問をした中で、現実的にすぐは回答が難しいかもしれないんですけど、この中にもなかったんですが、例えば賞をとるためにこういうことをしたいなと。だから道の駅をやるとか、そういう話も今までされてきた経緯があるかもしれませんけど、やはりこのインターチェンジと相まって、交流人口の増加をどうやってやっていくかということをより具体的にもしあれば一言だけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

大谷経済雇用戦略課長---
失礼いたします。
平岡議員の再質問にお答えしたいと思います。
交流人口の拡大ということでの御質問をいただいたと思います。スマートインターチェンジの開設にあわせて、交流人口の拡大ということで、先ほど答弁にもありましたけれども、1つは道の駅の今後使った活性化ということで、今指定管理者のほうも職員の接客、応対等の研修の実施、そして職員提案等の採用による職員の士気の高揚、そして会社としての目標及び職員の個々の目標を設定して、定例会を持ちながら、やる気のある生き生きとした職場づくりを目指しております。そして、市といたしましても、指定管理者と連携して、こうした取り組みにより道の駅の運営に係る活性化を図っていきたいと考えております。
なお、具体的なことといたしまして、産直市がございますが、現在、幸せ市というものが組織をされております。この組織を一度解散しまして、新たにプロシーズへの登録制といたしまして、農産物の販売管理、こちらのほう、会社のほうが責任を持って行うというようなことで調整をしているところでございます。また、農産物等の出荷者につきましても、中山地域を中心に双海地域、また近隣にも広く呼びかけて、多品目、品質の向上、量の確保を行っていくということも考えております。また、人気のシャーベットにつきましても、新たな商品開発について研究をしていくということで進めております。そして、道の駅オープン後につきましては、月1回の自主イベントの開催を行いまして、情報発信と集客に努めるとともに、SNSの活用等も考えております。そしてまた、近くの道の駅であります道の駅ふたみとの連携協力で、商品開発等も考えながら行って、集客、交流人口の拡大を図っていきたいというようなことで進めております。
以上です。

平岡清樹議員---再々質問
いろいろやられているということでお話伺いました。私、プロシーズさん、これから期待したいと思います。逆に言えば、プロシーズさんがそのサービス業に特化した企業で今までなかっただけに、伊予市がいろんなサイドからの補足を協力であったり、支援であったりというのを絶対に私は必要やと思います。プロシーズさんが全国に何百店舗も展開しているような会社でない以上、やはりいろんな観点から有識者であったりとか、そういう方を呼んだりとかすることも必要だと思います。伊予市がいろんなものを、小さいものをいろいろするんはいいんですけど、今回7億円をかけてやるということを鑑みて、7億円を使うんであれば、どうやってその効果を出すかということを、これ誰が計画するんでしょうか、実際は。ただ地目変更も確かに高低差があって難しいとかというのはわかりますが、実際は地目変更は県の同意さえあればオーケー、土地が何個もあるんじゃないかと思うんです。一応調べさせていただいたんですけど、民間企業に働きをかけていっているのかどうか、国や県に働きかけをしているのか、徳島なんかでも結構田舎で企業を誘致したりとかしているところもあるじゃないですか。そういう動きはあるのかないのか、まずこの1点お伺いしたいと思います。
交流人口に関しては、中山に目的を持って来てくれる人をつくるために、伊予市がどういうことをしていくか、もしプロシーズさんがどういうことをしていくかということをしっかりと見届けながら動かしていただきたいと思います。
再々質問なんで、最後なんですけど、私、1問目も2問目もですけど、自分事として考えてないんじゃないかなあ。自分が7億円投資してやるんだったら、どんなことするだろうか。自分が空き地があったら、それどなにするか、もっと真剣に考えるんじゃないかと思います。最後に、自分事として捉えれるように、この伊予市の理事者の皆さんにお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。最後のその1点だけよろしくお願いします。

木曽産業建設部長---
再々質問に私のほうから答弁させていただきます。
企業要請に対して、市の動きがあるのかというようなことが大きなことだったかと思います。実は、2社のほうからそのようなお話もございまして、ある程度その希望に沿った場所はないかというようなことで提案もさせていただきました。実は、昨年5月31日の話にもなります。観光協会、そして商工会、そして地域住民の皆様方にお寄りをいただいて、さまざまな構想のお話もさせていただきました。その中で、つくるだけではない、いかに今後活用していくかというのがまさに平岡議員さんが言われるそのとおりでございます。市といたしましても、企業要請に応えれるべき民間との交渉にも当たって今後もやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。