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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜平成29年12月定例議会　一般質問＞

　 ５番議席、平岡清樹です。それでは早速では御座いますが、議長に許可を頂きましたので発言通告書に沿って質問をさせて頂きますので、理事者の皆様、明確なご答弁を宜しくお願い致します。

質問は全部で２つで御座います。
一つ目は『緊急災害時における無人航空機調査協定と公共施設定期点検調査委託料の改善改革及び災害時要支援者情報の再確認。』
二つ目は『新電力導入で経費削減の実現と削減差額で教育への継続した投資を。』です。

まずは一つ目の質問致します。
一つ目は『緊急災害時における無人航空機調査協定と公共施設定期点検調査委託料の改善改革及び災害時要支援者情報の再確認。』です。
今年の９月１６日、台風１８号が伊予市を襲いました。今まで伊予市の中でもとりわけ被害が少なかった南伊予地区で避難勧告が発令されました。私が南伊予に住み始めて２０年近くになりますが、こんな事は初めてだったのではないでしょうか。あのまま後一時間、二時間豪雨が続いていたら想像も出来ない恐ろしい結果になっていたかもしれません。

今回は災害対策本部長として市長の素早い判断で避難勧告を出した結果、大きな被害も無く無事に台風を見送る事が出来た事に対し、行政としての立場をしっかりと遂行して頂いた事に敬意を表したいと思いますし、地元の皆様にも危機感を持って頂く機会になったのではないかと思います。

近年の日本各地における異常気象は年を追うごとに被害の甚大さを物語っています。伊予市民の皆様もテレビで洪水や冠水の被害状況を見ていた自分達にも、まさかの避難勧告だったのではないかと思いました。
この先は伊予市にも経験した事が無い集中豪雨が来る事が明確になりましたし、伊予市は被害が少ない地域と言う言い伝えも、崩れたと判断した方が良いでしょう。
また今後、避難勧告が出たと言っても全員が避難出来るとは限りません。
後で質問致しますが、自力で避難が困難な要支援者が災害に遭われた場合の事も想定しておかなくてはならないのではないでしょうか。
避難が出来なかった市民がいたと想定し、今までの災害対策の抜本的な見直しをしなくてはなりません。それでも、もし災害になった場合の迅速な被害調査を把握し、より早く正確な分析と的確な判断で市民の命を守ると同時に、危機からの脱出を一秒でも早くしなければならないのです。

私の今回の一般質問では災害が発生した場合に、「市民の皆様の命を守る為に、いかに早く被害状況を把握し、いかに早く正確に分析と判断をし、被害を最小限度で抑える事が出来るか。」と言う一番大事な、素早い状況把握に「愛媛ドローン安全協議会」との連携協定をお勧めするご提案をしたいと思います。

近年では皆様がご存じの様に、無人航空機（以下ドローンと言います。）、の活躍が目覚ましい進化を遂げています。関東では警視庁によるドローンを活用した災害時対処訓練なども始まっていますし、大手保険会社は災害時に被災した自治体で被害にあった家屋などの調査を行って大きな成果を上げております。

理事者の皆さん、災害で道路が寸断されたり集中豪雨で人が立ち入る事が出来ない場合など、ただ単に茫然と見ている訳にはいけないでしょう。そんな時に何が必要で何が出来るのか。この答えには、まず状況把握ではないでしょうか。

災害時において道なき道を上空から撮影を行い、数千枚、数万枚の動画と画像を採取する事が出来、被害状況のいち早い確認と共に、被害者の有無、被害にあった面積、高低差、温度などを画像だけでなくレーザーや赤外線を使って撮影と測定を行い、ＣＡＤや専用ソフトで解析、分析する事が出来ます。もちろんリアルタイムで災害対策本部へ映像を送る事も出来るのです。

私が今回提案する理由ですが、ドローンの利用方法はそれだけに留まりません。比較的規模の大きい土地や道路の測量、人が立ち入る事が出来ない高所や広範囲における法面や壁面などの微細なクラック調査、凹凸の膨らみ調査、赤外線による行方不明者の捜索、ため池の漏水調査や鳥獣害生態調査なども行う事が出来るのです。

伊予市の調査委託料で一例を取り上げてみますと、２８年度決算で公表されている橋梁維持による調査で「唐川橋外定期点検業務委託料等６６箇所２０２１万円」「天神川橋外定期点検業務委託料３７箇所　９９２万円」など、巨額な経費を掛けて橋の点検をしています。
その調査方法ですが、高所は足場を組んだり、はしごで上がったりする経費が膨大なだけで、調査と言っても単に目視とハンマー打音による点検との事です。今までは当たり前だったかも知れません。しかしこの先伊予市がこう言った高額な委託料に対する対策を、自ら着目し、使命感を持って経費の節減に向けて改善改革して行かなくてはいけないと考えています。
ドローンなら高い所でも作業者は危険でもなく、高解像度の画像でデーターとしても残す事が出来ますし、総合分析までして調査報告として手に入れるまで半額程度にまで経費削減できます。もちろん点検しているのは橋だけではありません。道路法面、管理河川など公共施設は無数にある事でしょう。

理事者の皆様や私たち議員の報酬は誰から出ているのでしょうか。
もちろん「市民の税金」他なりません。その経費を時代の進化で新たに製作された機器を使い、改善改革を実行し削減していく事は当然の事。そして何よりも市民の命と財産を守る為に行政機関があり、私たち議員の存在価値があるのですから。
そこで質問です。
１、伊予市において自然災害、大規模事故、武力攻撃事態等の他、市民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ又は生じるおそれがある緊急の事態が発生した場合において、早期に状況把握をする為にもドローンによる協力の要請に関し、しっかりと実績のある愛媛ドローン安全協議会と市が協定を結ぶ事が望ましいと考えますが、理事者の皆様は如何お考えでしょうか。
２、今まで莫大な目視による様々な調査委託料を払ってきた訳ですが、災害時に大事なインフラに関して、この５年間で土木所管課ではこの様な定期点検調査委託料は幾ら払っているのでしょうか。各年度ごとと、５年間総合計をお教え下さい。また今回の私の提案に対して前向きに導入を検討してみるか、もしくは一度テストでも行い十分精査したうえで調査委託料の改善改革の実行に対し、一歩前に踏み出してみては如何でしょうか。
３、最後に災害時に避難勧告が出た際において一番の弱者は身体が不自由な障がい者、高齢者、乳幼児、妊婦など自力で避難が困難な要支援者である事は間違いありません。私が平成２６年第４回議会定例会において、「災害時要支援者」に関して一般質問をしておりますが、その後の進捗状況を再度確認したいと思います。災害時要支援者として登録している人数は２６年には７００名でした。答弁では周知徹底するとしておりましたが現在は何名でしょうか。また、要支援者を想定した避難訓練を自主防災組織、民生児童委員、高齢者家庭相談員と連携して行うと答弁されていますが、実現されていますでしょうか。最後に災害時要支援者の名簿を２６年度末までに作成するとしておりましたが完成しているのでしょうか。
以上、３点の質問にお答え下さい。宜しくお願い致します。
それでは二つ目の質問に入ります。
二つ目は『新電力導入で経費削減の実現と削減差額で教育への継続した投資を。』です。

理事者の皆様、電力小売り自由化をご存じでしょうか。簡単に説明致します。 これまで私たちは、電気を使うために電力会社と契約しています。ここで言う電力会社とは、「四国電力」や「東京電力」のような地域の電力会社の事です。これらの地域電力は安定供給の義務を負うかわりに、電気事業の地域独占を許されてきました。そして会社の業績不振やコスト増による影響は、電気料金の値上げと言う形で消費者が負担してきたのです。それでも消費者は地域電力会社と契約するしか選択肢がなく、電力業界はいわば「殿様商売」の状態でした。 ですが今では、消費者が好きな電力会社から電気を買う事が出来るようになりました。料金が安くなる会社を選ぶもよし、再生可能エネルギーで発電しているエコな電力会社を選ぶもよし、あなたが好きな電力会社を自由に選べる。という制度です。

そして新電力とは従来の電力会社ではない全ての電力会社を指す言葉です。
新電力の母体の会社として多い企業は、大手ガス会社、日本有数の石油会社をはじめとするエネルギー関係。それから携帯電話やネット回線をはじめとする通信関係の大手企業、そして日立や伊藤忠、住友、三菱などの世界に名だたる財閥企業の参入も相次いでおり、全国で１０００社以上の企業が届け出ており、その需要性や将来性に今後も期待されております。

今回、この新電力を小中学校、庁舎などで導入する提案をしたいと思います。まず公共施設の利点は、電力の「負荷率」が低い事から電気料金の単価が安くなるからです。 分かりやすく言えば、電力を使う時と使わない時の差が大きい方が、負荷率が低いため、負荷率を考慮しない新電力の方が金額は安くなるのです。例えば、学校や市役所の様な公共施設などは１日のうちに限られた時間しか電気を利用しないうえに、土日は大幅に使用電力量が下がります。更に言えば元々余裕を持った電力契約をしている事が多く、夏休みなどの一定期間使わない時期を含めると、年負荷率がかなり低くなっていると予想されます。全国的に見ても、こう言った場合は新電力の切り替えで電気代削減に成功しています。 私は、この伊予市において職員負担をしなくても経費の削減が出来る事が無いか今まで考えて来ました。そこで松山市の取り組んでいる情報を入手し、松山市へその現実をお伺いに行って来ました。
四国で一番最初に取り組みを開始した、松山市教育委員会事務局　学習施設課へアポイントを取り、課長と主査の二名から、その経緯、手法、苦労、結果、展望などのお話を聞いて参りました。

松山市は平成２５年に新電力への取り組みに踏み切った理由において、
①全国各所の地方公共団体で電力調達入札を実施していること。
②四国電力が電気料金値上げの方針を示しており、多額な電気代が必要となる学校施設において電気代軽減の取組みを行うべきとの判断に至ったことなどが理由である。とおっしゃっていました。

「新電力にしたら契約期間中に撤退をすれば電気が止まるのではないか」とか、言われる方もいますが全くそんな事はありません。この点について松山市もすでに経験済みで、電力は今まで通りに四国電力に切り替わるだけで、改めて入札を行い、スムーズに新たに新電力に切り替えたとの事。

松山市は、まず２５年度から中学校２９校の電力調達入札を試験的に行ったそうです。平成２５年から２８年まで１年ごと毎年入札で行われており、毎年削減率が上昇しました。２９年落札契約では中学校２９校と小学校５０校、幼稚園１校も同時に行う様に対象を拡大した結果、四国電力の契約想定では２億８９１０万円だったところ、落札額は２億１０４２万円。実に削減額は７８６１万円だそうです。

この結果から松山市では更に同年、２９年において市庁舎本館を含む本庁舎外２６施設の電力調達入札を行い、四国電力の契約想定が１億４７６０万円だったのに対し、落札価格は１億１２５９万円。ここでも３５００の万もの差額を生む事ができたそうです。

この事から私は伊予市役所総務課にお願いして、ひとつだけ市役所庁舎　第１別館の電力使用量を出して頂きました。独自でどれだけ差額が出るか新電力企業に計算して頂いたところ、総合計２４３万円に対し、２２５万円で、第１別館だけで１８万円の削減額が生まれる試算が出ました。あくまでも試算ですが、伊予市にはこの様な対象となる「５０ｋｗ未満の電力を使用している施設」が、１１３カ所あると伺っております。

また、伊予市教育委員会で調べて頂いた小中学校と幼稚園の電気代は２８年度で３２８６万円。
松山市の小中学校の電気代削減率から簡単に計算をすると、－２３％です。
私はこの小中学校の施設だけでも約８００万以上の差額が出るのではないかと考えております。もちろん庁舎など他の施設を含めると、どうなるかは十分想像できるのではないでしょうか。
伊予市が今まで当たり前に支払いして来た電気代ですが、この提案を機会に我が市の懐事情も考慮して見つめ直し、十分調査したうえで速やかに実行する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

そこで質問です。
１、この提案に対して理事者の皆様はどうお考えでしょうか。
２、私から更に提案です。この提案が前向きに動いた際において公正公平性を保つ為に一般競争入札を行う事になると思います。その際ですが、市役所で告示だけを行い、じっと待っているのではなく、伊予市から率先的に公共的な紙面への掲載や、通常より長い期間の告示を行い、情報の浸透を十分に行き渡るようにお願いしたいのです。待っているだけでは今までの行政体質として何ら変わりません。伊予市は待つ行政から攻める行政へと変革する必要があると思っています。伊予市は松山市の様に大きな街ではありません。目立って何かをしている訳でもありません。ですから、こちらからこんな入札があると言う情報を流す事をお願いしたいのですが、ご所見をお願いします。
３、もし前向きに決まった際の事ですが、小中学校と幼稚園における電力削減差額だけでも構いませんから、伊予市の教育に継続的に投資をして欲しいのです。市でも移住活動を進めていますが、私が考える移住は「移住しに来て下さい」ではなく「移住したくなる街づくり」だと考えます。それは教育において想像しただけでもワクワクする様な街づくりです。１０月、民生文教委員会で学園都市つくば市に視察に行って来ました。その話をしていたら長くなって時間切れになるので割愛しますが、私が関東圏内に住んでいて、自分の子供の事を考えたら絶対移住すると思う街でした。実際につくば市では若年層を中心に年々２００～３００名増えているそうです。もちろんしっかりと精査したうえで、ＩＣＴ教育、情操教育、先進的な教育改革を、中期計画で「伊予市は教育で愛媛県ナンバー１を目指す宣言」を市長判断で、英断して頂きたいと思いますが、どうお考えでしょうか。

以上３点の質問に明解なるご答弁を宜しくお願い致します。