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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜平成29年3月定例議会　一般質問＞

　 ４番議席　無所属　平岡清樹です。

３月の今議会が終わった来月には、市長、市議会共に改選があります。

私は選挙も大事ですが今後の伊予市の未来について「知ってしまった危機感」があります。出来る範囲、出来る限りの中で市民の皆様が安心に生活できるような市政改革を行い、理事者と職員の皆様がステイタスを持って働ける場所を創るため、共に切磋琢磨していきたいと思い、しっかりと内容の濃い質問をしたいと思います。

それでは議長に許可を頂きましたので、発言通告書に沿って一般質問を致します。市長、理事者の皆様には明確なご答弁を宜しくお願い致します。

質問は全部で３問で御座います。

一つ目は『市庁舎・図書館・文化ホール建設費と財政について。』
二つ目は『増え続ける民生費と各事業の統廃合について。』
三つ目は『ゴミ排出量削減への挑戦とメリットについて。』です。

一つ目の『図書館・文化ホールの建設費と財政について。』質問致します。
５月のゴールデンウィークには引っ越しをして、市庁舎の全体が新庁舎へ移り、本格的な稼働が始まります。
新しい市庁舎は気持ちが良いものでしょう。改選で当選できた議員も様変わりする議会に気持ち新たに臨む事になりますし、理事者の皆様も気持ちを新たに業務に励んで頂ける事と思います。

しかし、この立派な市庁舎、大型事業の借金の返済はこれから始まるのです。
今回は、この中でも当初予算から大幅に増額になった図書館・文化ホールについて質問をしたいと思いますので、理事者の皆様宜しくお願い致します。

今回の全ての建設費ですが、本庁舎では当初予算２７億５４００万から、３４億４６５０万で上昇率は約２５．１％、図書館・文化ホールでは、２９億９７００万から４２億４００万に、上昇率は約４０．２％の増額で、市民目線、民間感覚では考えられません。金額にすると当初の計画よりも合算で１８億９９５０万円、約１９億円も高くなっております。
この新市庁舎は既に建設中であり、図書館・文化ホールにおいても落札も終わっている事から、前にしか進まない事は承知しておりますが、私が１２月議会で指摘した２７年度決算では１億８０００万の赤字計上し、財政調整基金を４億３０００万取り崩した現実。合併特例債など、まだまだ本格的な償還が始まってもいないにもかかわらず、市財政に影響している今、「なんとかなる」と言う言葉は見当たりません。
これからの市政運営において、一番心配な市民サービスへの影響の事もありますし、再確認したいと思います。

今回の図書館・文化ホール建設に関しては、『社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業に採択された』との事だったので、私はこの「都市再生整備計画事業」を確認致しました。

この都市再生整備計画事業の目的とは「地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれる街づくりを実施し、全国の都市の財政を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。」とあります。
この目的からだけだと、図書館・文化ホールは当てはまらないのではないかと思ったら、交付対象に「市町村の提案に基づく事業等」とありました。
そこで２問の質問を致します。まず１問目の質問ですが
この交付金を事業費に対して概ね４割を交付して頂ける事になっていると言う事でしたが、現時点で確定している「総工費」と「その内訳」、「都市再生整備計画事業の想定交付金額」、「市庁舎・図書館・文化ホールを含む、今回の総事業における合併特例債元金」。その「合併特例債の金利、金利を含む総額、金利を含む毎年の償還額」、「金利を含む本市の実質負担額」、「一般財源使用金額」、最後に「建設計画推進基金の現在の残高及び今後の予想推移」をお教え下さい。

２問目ですが、密に打ち合わせを行い、しっかりとした調査を基に見積もりを起こしているにも拘らず、一般世間である民間では全く考えられない増額です。
これを「行政だから仕方ない。」と言って業者の言うなりになるほど伊予市には余裕があるのでしょうか。
潤沢な財政では無い地方自治体だからこそ、この様な事が起きない様にする為に何をするべきか。今までに対策して来た経緯があるならその対策例を。また、過去に当初予算内で建設された物件などがありましたら簡潔にお教え下さい。
また、この増額が理事者の皆様の中では想定内なのか。
今後、更に増額を受け付けするのか。増額に関して予想金額があるのか。
そして、この増額が市の財政に及ぼす影響を簡潔にご答弁お願い致します。
それでは二つ目の質問です。
二つ目の質問は『増え続ける民生費対策と各事業の統廃合改革について。』です。

私が約４年前に市議会議員に初当選させて頂いてから、もう４年の歳月が経とうとしています。前回の１２月議会で民生費の事に少し触れましたが、あの後から今後の先行きについて考える事があり、今回の一般質問をする事と致しました。
平成２３年決算から時系列に紹介致しますと、２３年は５１億１１０００万、２４年は５９億９１４１万、２５年は５３億３８８４万、２６年は５９億３４５２万、２７年は６１億４１７６万と、２３年から２７年の間で約１０億もの上昇を続けております。

民生費が高齢者に必要な介護関係や、弱者の為の費用である事、市長が子育て政策に熱心に取り組んでおられる事、市民の少子高齢化、国の政策などもあり、市民を守る為に必要な予算である事であり、デリケートな部分は重々承知の上ではありますが、さすがに４年間で１０億円もの増額、２７年度においては過去最大規模の民生費を計上しております。

今後も、この勢いが止まらなくなる可能性がある時代になるのであれば、それを想定とした行政経営、行政改革が求められるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

そこで５問の質問致します。
１問目は、２３年から２７年にかけて増え続けた民生費増額となった背景を分析し、簡潔明瞭にお答えください。

２問目は、今後民生費の中で増額になる想定事業と減額になる想定事業、そして現状維持になるであろう想定の事業数をお答え下さい。

３問目ですが、当時は県や国からの補助を頂いて行っていた事業が、補助が期間限定的に打ち切られ、補助が無いのに一般財源などで「惰性進行形」で継続されている事業は幾つあるのか。また、その事業への計画的な対策はしているのかお答え下さい。
また、市長や理事者の部課長は事業を市職員から届け出るシステムは作られているのでしょうか。他にも市役所内の内部から無駄や不正行為など、様々な情報や意見を聞く状態にあるのでしょうか。
４問目ですが、今までは出来るだけ行政が全ての事業を行って来ました。　しかし、それは過去の遺物です。地方交付税の削減が現実に向かう中、これからは民間でできる事は民間にお願いし、市役所負担を削減する事が求められています。民生事業の民間委託の考えはあるのか。今までにその実績としてあるのか。また、今後どうする計画を立てて前に進むのかお答え下さい。

最後の５問目の質問です。前もって民生事業を一覧で出して頂いたのですが、この事業数見て下さい。民生だけで１０６事業もあります。これだけの事業を抱えて行っていると仕事が煩雑になり、予算を使う箇所が分散され、少額でも数多くの事業数が予算を取る事で金額が増える事は明白です。
職員数も増員しなくてはいけない理由にもなっていますし、出来るだけ早く事業の統廃合の計画を実施し、予算削減と仕事の効率化を行う事が早急に求められると思います。

私は民生だけでも事業が多い事に気が付き、残業代と言う「職員の時間外勤務手当」、１２月議会でも出た「２９年度の職員増員」について調べてみました。

時間外勤務手当は、２１年から２４年までは平均４５００万程度で推移しているのに、２５年から上がり約５６７０万、２６年と２７年は８０００万を越えております。
そして職員増員は今年度に２０名程度を計画されているとの事でした。
この計画で本当に大丈夫ですか。

まず、最初に職員増員による人件費総額の増額となる想定金額、給与ではなく、人を一人雇うと発生する人件費をお教えください。

また、事業数に関して民生以外でも同じ事が起こっているのではないでしょうか。民生費以外の各款ごとに、細かい事業数を教えて下さい。
（議会・総務・民生・衛生・農林水産業・商工・土木・消防・教育・災害復旧）
（カッコ内）は発言しません。
最後に、今後時代に合わせた新しい事業をすると、更に仕事が増えるだけです。時間外勤務手当の削減も視野に、市役所全体の総事業における見直しと、事業統廃合をする事が出来るのでしょうか。
市長、理事者の皆様、明確なご答弁を宜しくお願い致します。

それでは最後の一般質問です。
最後の質問は『ごみ袋とごみの未来化について。』です。

私は市民の皆様と色々な懇談をしている中で「伊予市のごみ袋の価格」について、良く問い合わせを頂いております。
理事者の皆様は十分解っておられるとは思いますが、市民の皆様には伝わっていない事が多々あるのではないかと思います。
こう言った事が、早くも市役所と市民の乖離となっているのではないでしょうか。理解して頂ける人、頂けない人と様々な方が、様々な意見をお持ちで、全てにお応えする事は不可能かもしれません。

しかし、２６年１２月議会で「脱水汚泥の未来化」と一般質問したように、ごみ、言わばいらないものにお金を払う煩わしさ。この市民感覚は本来だれもが持っている潜在意識であると思います。

ごみ袋代金の価格が自治体によって様々である事を調べて行くうちに、色々と調査結果が出て来ました。まず、ごみ袋ですが近くの松前町、砥部町のごみ袋の価格は（大）４００円（中）３００円（小）２００円で同じでした。松山市はごみ袋に指定がありません。どんなごみ袋でも良いとの事でした。

このごみ袋、伊予市では今では有料が当たり前でありますが、無料の松山市と言う存在がある事を忘れてはいけません。そして、その背景にあるごみ処理と、ごみ袋に関する事を色々と調べてみました。その件について質問致しますので理事者の皆様、明確なご答弁を宜しくお願い致します。

質問は全部で５つで御座います。
まず１問目ですが、２７年度における伊予市のごみ袋の販売総数と金額、販売金額の使用用途と使用率、指定ごみ袋の製作会社の選定方式と会社名をお教えください。

２問目は、先ほどの一般質問の様に、全ての経費削減を見直し、今まで当たり前だった経費を削減に向けて改革しなければ伊予市の未来はありません。
そこで、ごみの回収業者、可燃ごみ処理業者、不燃ごみ中間処理業者と協力して処理費用削減について協議を行っている経緯はあるのか。もしくは今後、回収や処理経費削減について取り組む事が求められると思うが、現実的に何を行うと効果が出ると思うのか、ご所見をお聞かせ下さい。
３問目ですが、ごみ経費削減に向けて、伊予市が本来まず行う事は、「市民１人１日当たりのごみ排出量」の削減だと思います。今まで伊予市はごみ削減に対して何を取り組み、どんな実績を上げているのでしょうか。
また、私が調べた経緯で申しますと、環境省が全国規模で調査、発表している「一般廃棄物処理事業実態調査」に準じた方法を取り入れれば良いと思います。この案に対して、何か別の案はありましたらお示しを。無ければ具体的な目標となる数字を示して取り組む事が出来るのか。お教えください。

４問目ですが、私が一昨年２月に提案し実現した、ごみ収集アプリケーション「さんあーる」が稼働し、ごみカレンダーの地域別によるスマートフォンによる告知、自動告知による事前案内が可能となりました。
この導入で市内の若い世代の市民の方から、「ごみ出しを忘れなくなった。」とか「分別日を間違えて出さなくなった。」と伺っていますし、市外から転居して来た方々が「ごみカレンダーは分かりにくかったけど、ごみの出す日が分かりやすくなった。」との声を数多く聞いています。
では、この「さんあーる」の登録利用人数は何人か。伊予市の世帯数に対して、目標人数は何人だったのか。また伊予市が率先して登録啓発促進ＰＲなどはされているのかお聞かせ下さい。

最後の５問目です。「さんあーる」にて市から様々な発信が出来るようになっております。伊予市からごみに関する情報、利用促進、登録者数増加に繋がるＰＲ発信などがされていないように感じますが、今までで発進された回数、内容などを簡潔明瞭にお答えください。
以上、５問になりますが理事者の皆様、宜しくお願い致します。