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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜平成28年12月定例議会　一般質問＞

　 ４番議席　無所属　平岡清樹です。

師走の１２月、皆様には多分にご迷惑をお掛け致しました。私はこの１２月議会より改めて全てゼロからの気持ちで、この伊予市民皆様と、そしてこの伊予市をつかさどる理事者や職員の皆様と共に「今までにない伊予市、今までに見た事のない伊予市」を目標に活動を行って行こうと思いますので宜しくお願い致します。

それでは議長に許可を頂きましたので、発言通告書に沿って質問させて頂きますので、明確なご答弁を宜しくお願い致します。

質問は大きく分けて３つでございます。

一つ目は『伊予市の財政について』
二つ目は『ジビエ肉のペットフード企業誘致に向けて』
三つ目は『あいくるの使用状況と活性化について』です。

まず一つ目の質問を致します。
一つ目は『伊予市の財政について』です。

まず愛媛県でワースト２位となっている「実質単年度収支」についてお伺い致します。
愛媛県のホームページにある「速報　目で見て分かる市町行財政」と言うページに、平成２７年度決算における主要な行財政指標を掲載しています。
この中の「実質単年度収支」と言うページがあります。
この実質単年度収支ですが、愛媛県が発表した２７年度決算では、伊予市はマイナス１億８３９８万の赤字。愛媛では別格の県都松山市を除けば、現在ワースト１位になっています。

「実質単年度収支」と言うのは、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額である「単年度収支」に、措置された黒字要素である財政調整基金積立金や繰上償還、または赤字要素である積立金取崩しなどを除外した場合、単年度収支が実質的にどのようになっているか検証するものです。
よって、計算式で言うと『実質単年度収支とは、単年度収支＋財政調整基金積立金＋地方債繰り上げ償還額－財政調整基金取り崩し額』であらわされます。 要するに実質単年度収支が赤字であれば、基金、いわば貯金を崩して財政運営をしていたと言う事になります。基金が底をついてしまえば後は実質収支の黒字も食いつぶしてゆき、やがて実質収支も赤字になってしまうと言う事になります。

この原因や理由は、過去に福祉センターの土地買収と建設、新規で老人福祉施設建設、今行っている市庁舎や図書館、文化ホール建設などに加え、今後は中山スマートインターなど、次々と建設された箱モノ建設やインフラ整備によるものと認識致しますが、私も以前に理事者の皆様から説明を受けており、一定の理解はしています。市長も就任時には既に動きだし、止める事が出来ない箱モノ建設はどうしようもなかったと理解も出来ます。

しかし、全ての問題はこれからです。背負った返済はここから始まるのです。
次年度決算では全ての市債は遂に３００億の大台を超えるのではないでしょうか。そしてこの借金が未来の市民への負担となる事は確定しています。私が３年前に当選してからも年々増え続けている市債、今年取り崩されている財務調整基金、そして年々減り続けている人口、この先の伊予市の未来の礎となる現代において、箱モノ大型投資ばかりで途方もない市債だけを上積みをし、未来の市民に背負わせるだけになってしまったら、理事者の皆様が子供や孫に、自分が市役所で働き、胸を張って「私の在職時に新市庁舎を建てた。」とか「文化ホールを建てた。」と自慢出来ないでしょう。

ここで改めて、「今の地方自治」を再確認したいと思います。
「戦後自治体は自らの責任のもとに自主的に行政を行う原理を保障されたものの、実際は国からの委任をされた事務を行う出先機関としての性格が強かった。
いわば中央集権型行政システムでしたが、平成１２年に「地方分権一括法」が施行によって、初めて中央集権システムから、国と自治体との「対等・協力」を基本とするシステムに改められ、大きな転換期となりました。
これによって地方自治体の自主性、自立性が問われる自治体間競争の事態に突入し、それぞれの自治体がそれぞれの独自の特色を打ち出して、独自に経営をする事が求められています。本当に困った時に国は手を差し出してはくれません。つまり今は自治体間競争の時代となっています。」
この事を再確認して大きく２点の質問を致しますので、理事者の皆様の明確なご答弁をお願い致します。

まず、一つ目ですが、実質単年度収支が愛媛県ワースト２位、過去１０年間の推移を見ますと、平成１８年、１９年、２０年、２３年、２４年、２６年、２７年と１０年間で、７年も赤字の行政経営となっています。本年度分として、赤字の行政経営から黒字化へ何年で移行出来るか計画はありますでしょうか。
また、２７年度における伊予市の標準財政規模は、１０９億６９７４万であるにもかかわらず、歳入規模は過去１０年間で最大規模となり、莫大に膨れ上がった１９６億８１８３万と言う約２倍となり、現実離れをした事実を直視し、このまま進むのか。それとも今後の行政経営をどう改革して行くのでしょうか。

そして、二つ目ですが今後において、老朽化した公有施設の整備や橋梁などの長寿命化対策、ため池耐震整備、市民が安全に生活する為の道路や街灯などのインフラ整備など、無数に手をつけねばならない公有財産がある事と思われます。
今までは合併による財政支援を行ってきた政府ですが、これからは合併から１０年の期限を機に合併特例債、合併算定替の減額に加え、それらの償還が始まります。これによって今までの合併支援と言う「アメ」から償還と言う名の「ムチ」に切り替わります。まず市債の過去１０年間の推移と、今後想定されるピーク時に全ての市債合算は幾らになるのか、そしてこれからの地方交付税や一般財源などの歳入から、毎年幾らの償還計画があり、今年よりどれだけ財政に影響するのかお教えください。

最後に、今回、実質単年度収支を愛媛県でワースト２位で赤字を計上した伊予市です。市民の皆様はあのホームページを見て危機感と不安感を覚えている事でしょう。伊予市は大丈夫なのか？そんな声が聞こえている事も事実です。大丈夫なら堂々と大丈夫だと、危機なら危機だと、市民の皆様にも情報を公開し、今後の展開を明示する必要があると思います。
今回の問題の一つに、合併特例債で上積みされた借金です。私が以前の一般質問でも致しましたが、伊予市が合併特例債で国に借金出来る総額は、１３０億９５００万のうち、実に満額に近い１１９億２６００万を使う計画が上がっています。約１２０億の３割である約３６億が、今回伊予市の借金となります。
そして、ここから始まる経費もあります。新しく建設された市役所と図書館・文化ホールが、稼働しだしてから発生する運営経費であります。市役所と図書館、文化ホールの年間運営費用の試算があればお教えください。民間企業では運営費の試算は当然の事とされています。施設の運営費とは人件費、エアコンや照明を含む光熱費、清掃費、設備メンテナンス費、保守点検費、運営事務費など様々ですが宜しくお願い致します。 以上、２点の質問になりますが理事者の皆様のご答弁を宜しくお願い致します。

二つ目の質問に入ります。
二つ目は『ジビエ肉のペットフード企業誘致に向けて』です。

私が昨年の年頭に「ブランド推進課」にご提案し、話を進めている最中に県議選に突入した為に、そのまま据え置きになっていた「ジビエ肉のペットフード企業誘致」のご提案を、この議会で公にしますので、理事者の皆様、ご検討を宜しくお願い致します。 平成２７年度の鳥獣害の農作物被害は年々深刻化しており、最近では今月の１８日の朝、新居浜市の市道で中学生がイノシシに襲われ、数名が怪我をしたと新聞報道があったばかりであります。
まだ県内では確認されていませんが、東北ではクマに襲われて大怪我をした方や亡くなってしまった方もおり、年々動物が生息する山の環境の変化や生活範囲が広がって来ていると言われ、愛媛や伊予市では今後も農作物の被害から、いつかは人的被害まで出るのではないかと、危惧致しているところであります。

特に伊予市の農作物被害においては深刻で、被害面積は合計で３５５４アール、「果樹」の３０８１アールを筆頭に「稲」「野菜」「豆類」「いも類」で、被害総額は２９４０万６千円とされており、農家の皆様にとっては一生懸命育てて来た農作物を一晩で荒らされてしまう気持ちは慙愧の念に堪えない事でしょう。
この被害、今後において、このまま放置で軽減されるとは考えにくく、更なる被害増加になると予測されています。

平成２７年度、伊予市の捕獲実績に目を向けてみると、イノシシの成獣８０５頭、幼獣３２３頭、カラス９１羽、タヌキ７２匹やハクビシン、日本鹿など１３４６の捕獲実績があります。また、捕獲をしても処理が出来ない為、処理には地中に埋めるか、放置しか方法がないとの事でした。
その捕獲に対し「鳥獣駆除対策事業」として１３８９万４０００円、「鳥獣被害防止総合対策事業」として６９２万２００円、合計で、２０８１万４２００円が伊予市や国、県から地元猟友会に支払われています。

私が今回提案したいのは、この中でもイノシシや鹿に注目し「ジビエ肉のペットフード企業の誘致」をご提案したいと思います。まだ決まってもいない段階ですので企業名は控えさせて頂きますが、このペットフード市場は、近年急速に業績を伸ばしており、誘致企業は今では全国のペット店を筆頭に、「上場大手のイオン」、全国で多店舗展開している「ペットのこじま」、エミフルにもある「ひごペット」、ダイキなどの大型ホームセンターなどに商品を卸しております。
その背景には、近年のペットと共に生活をおくる日本人特有の事情があります。
特に子供が独り立ちし、賑やかだった家族が減った家に住むお年寄りは、愛犬に対してこれ以上に無い愛情を注ぎます。その効果は、散歩をして歩き、愛犬との生活でリラックスできて血圧低下や心臓病への良い影響などがデーターとして出ております。もちろんお年寄りだけではありません。子供にとって、おもちゃではなく、生きている命であるペットは「命を大事にする心」や、世話をする責任感を養う事が出来、学習や勉強の知識の教育だけでは学ぶ事が出来ない、人間が本来持つべき感情や情緒を正しく育む、いわゆる「心」の教育として、これ以上に無い「情操教育」であると言われています。

最近では犬も猫も家族の一員と言われている事は誰もが知っている事でしょう。
特に大都会東京では愛犬に平均年間３４万の支出があると調査結果が出ており、災害時に「必ず一緒に避難する」と答えた家庭は全体の８０．５％だとされています。ペットと言う大事で大切な命を、健康で元気に一緒に暮らしたい。と願う家庭で飼われているペットは、確認されているだけで全国で、犬と猫を合わせて約２０００万頭にもなるそうです。

そんなペットに人気が出てるのが「ジビエ肉のペットフード」なのです。ペットと言ってもやはり犬や猫です。可愛くても本来獣であるペットはやはり肉を食べると元気になるようですが、安い国外の牛や豚を使ったペットフードを与えていたところ、ホルモン剤の投与などの影響により、毛細血管に残った残留血液からか、アレルギーを出すペットが多く出て来ているようです。そこで完全天然生産された「ジビエ肉」に注目が集まっています。

このペットフード事業のメリットをご説明致します。まずは猟友会の方々の取得向上に繋がります。先にも説明しましたが、国からの国費、愛媛県からの県費、そして伊予市の市費から全部で、イノシシや鹿に対して一頭につき２万円が猟友会に交付されています。
そして更に捕獲したイノシシや鹿を企業に持ち込む事で、企業が買取るのです。
狩猟している方に直接電話をして確認しますと、補助を申請する為には、基本的には、捕獲したものを山から出して来て撮影をする事が必要であるようです。山から出して来るなら捨てるも売るも同じ事。ストレートに明確な金額として一頭単価の所得がグンと上がります。この話をしたら凄く賛同して頂けました。
現実的な年間取得向上は、猟友会の皆様もやる気が出るのではないかと思いますし、少なくなりつつある狩猟する方が逆に増える可能性も秘めています。
実績としまして、既に他県では率先して猟友会から企業へと売買されているようで、多い方は１ヶ月で軽く５０万円以上にもなるようです。
これらの事を説明をして、私からの提案は、企業を誘致するにあたって、三つのクリアをしなければならない事をご提案として質問致します。

一つ目はイノシシや鹿の解体を行う場所として、公有施設の空き物件があれば有料賃貸で貸し出し、なかった場合は可能な範囲で市の未利用となっている土地を、しっかりとした契約を経たのちに賃貸か売却が可能でしょうか。
今は空きの公有施設は少ないと聞いておりますが、色んな視点でリストアップをお願いしたいと思いますし、全リストアップも提示して頂ければ幸いです。
空いている公有施設を家賃収入や売却へ。企業に対し、伊予市が胸を開ける事で税収増が可能ではないでしょうか。是非ご検討をお願い致します。

そして二つ目は一番大事な内容ですが、「イノシシや鹿を広範囲で集める事が出来るか。」と言う事です。
企業はイノシシやシカの肉を１０００キロ単位、そう１トン単位で購入して、検査をした後ペットフードとして加工しております。伊予市だけではとてもじゃなく足りません。まずは、近隣各市町連携からスタートしても宜しいですが、調査したところ南予や東予の被害対策事業費も約２０００万近辺で推移しております。
私のお願いは、しっかりと精査をした後に、実現性が見えてきた場合には愛媛県庁へ打診し、愛媛県各市町全域に拡散して頂き、各市町で活動する猟友会へ行政からの打診により「オール愛媛」での活動に繋げて行く可能性に挑戦をして欲しいと思っています。伊予市以外との連携はもちろん、伊予市が先頭となり、愛媛県を巻き込んだ政策を目指して頂けますでしょうか。

最後に三つ目です。三つ目は雇用の問題です。先ほども申し上げたように、企業はトン単位でジビエ肉を買取り加工致しております。トン単位で加工するには処理能力が必要です。イノシシや鹿をバラシで肉にする加工をする伊予市民の雇用促進について、出来る範囲の中で率先して頂く事は可能でしょうか。
もしかしたら嫌な仕事かも知れません。可能な方で出来るだけ伊予市民にお願いし、市民取得向上が税収向上に直結します。いなければ他市で雇用を探しても良いとは思いますが、市と県との連携事業とする中での雇用促進が何処まで出来るかをお答え下さい。

今後において、農家の被害が少なくなり、猟友会の取得向上に繋がり、ペットの食肉化への雇用と、全ての方々が取得向上につながり、鳥獣害対策の切り札ともなるであろう私の提案です。
全国大手企業へ販路を持った企業誘致をする事によって、伊予市への負担は最小限に、農家の負担軽減、市の税収増、市民取得向上、鳥獣害対策と販売促進へ行政の率先参加、先の未来には販売動向を見ながら、伊予市で全ての製造とオリジナルブランド販売も可能性があると見ています。
是非、理事者の皆様の前向きなご答弁を宜しくお願い致します。

それでは最後の質問に入ります。
最後の三つ目の質問は『あいくるの使用状況と活性化について』です。

市長の約四年前の選挙で公約にもありました「伊予市コミュニティーバス」以下、公募をして決まった名前、名称で「あいくる」と呼ばして頂きます。
あいくるが実現し、運行を始めて一年と四カ月が経ちました。
市の担当部署で運航業者が見つからなくて困っている際に、私も運航業者を探して、その業者である社長と直接面談をし、伊予市へご紹介して決まった経緯もありまして、出来るだけ市の負担にならぬような事業の成功に率先して提案して参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。
ただし今年の６月議会に、佐川議員や谷本議員がご質問をしているので私からは細かい部分は割愛をしまして、ご提案だけをしたいと思います。

まず市長の答弁でもありましたが、「市の負担ゼロ運行は不可能」と言うのは、伊予市の人口や現在の状況を考えても理解致します。ただし、市の負担を出来るだけ削減する為に様々な対策はしなければなりません。
利用者には料金は一回２００円と安価で好評であるにもかかわらず、新たなる利用者拡大が課題となっている事を踏まえて、「今後増えるのではないかと・・・」と言う様な、安易な考え方では利用者の増大にはつながらないと思います。 民間感覚で考えれば「確実に取れる収入」と、「変動的ではあるけど利用者増大に繋がる戦略」が必要です。
そこで質問です。

一つ目はバスに有料広告を伊予市の企業を優先的に募集をすれば如何でしょうか。バスは伊予市全域を走り回る動く広告媒体であり、より多くの市民の目に触れる事が可能で、印象が残りやすい。行政機関である伊予市が運営するバスへの広告は、行政との連携と言うイメージがつきますので、一部の企業にとっては非常にメリットがある媒体の一つであります。

伊予市には日本で知名度の高い有名な企業のイメージアップ、病院、福祉施設関係やカフェ、飲食関係などの広告は、サービス業としてお客様に認知度を上げたい企業や店舗もあるはずです。
もちろん広告出展社の精査は必要ですが、収入も年間契約をする事できっちりとしたアドバンテージをもつ媒体として確立される事は間違いありません。
交通網を利用した広告媒体は何も伊予市が初めてするものでもありませんし、市役所ホームページなどにも広告依頼をしているほどですから、なんら躊躇する事はないと思います。車外のボディにセンス良く決めた広告場所、大きさ、を明確に金額設定し、各企業へ案内するといいでしょう。
また車内にも上からチラシを垂らす広告や、シートの背面に持ち帰れるチラシの配置など、乗っている方が移動をしている間に必ず目を通す事は間違いありません。全て適正な価格を想定し、広告収入で少しでも負担を削減する提案です。まず伊予市の各企業に。もし伊予市内からの声が少なければ市外にも依頼をすれば良いと思います。
バス会社にとっても、伊予市にとってもデメリットは少ないと思いますが、ご答弁をお願いします。

二つ目はバス停に命名権を付ける事をご提案したいと思います。
今回のコミュニティバスの活性化の取り組みの一つとして、本格稼働する前に路線内にバス停希望者や希望企業を募集し、バス停の名前に、「ネーミングライツ」日本語では命名権の導入を、日本初でご検討して頂きたいと思います。
愛媛県の命名権として解りやすいものでは、大規模ではありますが、県民文化センターの「ひめぎんホール」　愛媛県総合運動公園の「ニンジニアスタジアム」などがあります。
調べてみると全国に無数のネーミングライツとしてスポンサー契約をしている事例がありました。巨額な金額にはならないかも知れませんが、バス停の命名権を導入する事でバス停の看板など維持管理費用の削減や毎年安定的な収入が確保できます。
一方、バス停に名前を付けた企業や店舗などは、看板や地図、マスコミなどでの報道など、様々な場面で企業名や店舗名が発信出来たり、その企業や店舗を好んで利用するユーザー及びファンに対して、地域でのイメージアップとなる広告戦略として活用出来ます。
今後本格稼働するまでに変更の可能性があるのでしたら、バス停を決める際に、人が多く移動をする場所を選択したり、路線内でバス停を希望する企業や店舗の募集をかけるのです。そうして、そのバス停に企業名、販売店舗名やカフェ名、あるいは個人宅名などを付ける事も、親しみがあって非常に喜ばれると思います。もちろん年間契約か数年契約を結ぶ事が必須ですが、行政がする事だからと、かたくなに考えず、ユニークで柔軟な発想が街を盛り上げる一つの起爆剤になりうるかも知れません。新しい街の取り組みとしてご提案致します。
三つ目は使用する高齢者と子供の比率です。
現在のところ利用者の大半が高齢者の方々だと６月議会での答弁でした。もちろん車の運転が出来ない、もしくは自主的に免許を返納した方々への配慮は本当に大事だと思います。ただし、本来コミュニティーバス「あいくる」の導入定義は「車の運転が出来ない人や交通弱者をより便利に市内を移動できるようにする。」と言ったものではなかったでしょうか。
６月議会の質問と答弁を読んでいても、高齢者への内容がほとんどです。
高齢者への配慮は十分に考えたうえで、利用拡大を狙う為にも、子供が使いやすい環境整備を整え、子供利用率を上げる事を考えてはいかがでしょうか。
今後完成する図書館や文化ホールへ、双海や中山、南伊予や南山崎、北山崎の子供達が、安全に使いやすくなる事も想定しなくてはいけませんし、子供をお客様として迎え入れる思考で取り組む事で、様々な新しい発送が生まれて来るのではないかと思います。
例えば通学時間帯での通常運行の導入です。毎日乗る事は考えられませんが、大雨や天候不良な日、生徒の体調が少し優れない日、足を怪我をしている生徒などです。当然、ＰＴＡや教育委員会との協議、取り組みも大事ですが、この様な場合を含めた、「あいくる」の利用を認めて、通学の利便性を図る事を計画して欲しいと思います。両親が共働きの子供が、足を怪我している時に「あいくる」に乗って通学が出来たと言う一生の思い出になる事は間違いありません。

また、中山と双海の学生にはスクールバスがあるとお伺い致しましたが、「あいくる」をスクールバスに見立てた場合の収支を計算し、どちらにメリットがあるか考え、「あいくる」への一本化で経費削減が可能だと思いますがいかがでしょうか。スクールバスは５年契約だと伺っていますし、奥道後交通とのダイヤ変更による議論もしなくてはいけないので、すぐに変更は出来ない事は重々承知しています。
まず、スクールバスの年間経費をお教え頂き、「あいくる」の始発時間調整などを含めた年間経費の収支を出して頂けますでしょうか。
最近の道路事情問題や不審者による犯罪が全国で後を絶ちません。山の中を一人で歩かせて帰らせる時代は終わっていますし、この伊予市で起こらないとは誰も言えませんので、バスが必要な事は重々承知しています。ただし、何台も何台も伊予市がバスを走らせるよりも、効率よく年間計算で一体化をする事もメリットが出るのではないかと推測致します。
新しく、子供目線で一度取り組んで「子供利用率」を上げる事で、バスの中も賑やかになり車内でも活気が出るのではないかと思いますがいかがでしょうか。

以上、三点の質問を致しますが、理事者の皆様のご答弁を宜しくお願いします。
ありがとうございました。