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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜平成26年12月定例議会　一般質問＞

　 1番議席、一風会の平岡清樹です。宜しくお願いします。

実りの秋も深まり、今年もはや一年が終わろうとしています。もう今年も今月で終わります。年をとればとるほど本当に一年一年過ぎていくのが早く感じるようになって来ました。 日本中に目を配れば、先進的な取り組みをしている自治体が今も挑戦をしています。我が伊予市も、他市に遅れを取ることなく攻めの行政経営をしましょう！

それでは議長に許可を頂きましたので、発言通告書に沿って質問をさせて頂きます。理事者の皆様は明確なご答弁を宜しくお願いします。
今回の質問は全部で2つでございます。

1つ目は『率先した一次産業のブランド化への道。』
2つ目は『2市1町で下水汚泥処理費用の未来化を実現する。』

まずは1問目です。
1問目は『率先した一次産業のブランド化への道。』です。

10月に私が所属する産業建設委員会で、山形県上山市と、河北町（かほく）などに農産物のブランド化に先進的な取り組みをしている様子を視察及び、 現状などを質問する機会を設けて頂いたので、しっかりと勉強する為に行って参りました。
上山市ではラフランスと言う西洋梨の高品質と食味を競い合う『ラフランス　セレクション』を開催していました。 また河北町ではイタリア野菜を生産する為に企業組合を設立し、行政と一緒になって育成から販売まで取り組んでいる。 まさにこれこそが市の取り組むブランド化を行う、官民共同事業として活動している実例であると感じました。

今回は上山市の事例を取り上げて、質問致します。
上山市では総果樹園、566haのうち、有名なサクランボが167ha、ワインを精製するワイナリーが何軒も存在する ブドウが150ha。 そして今回は170haの樹園地で6億円を算出するラフランスにターゲットを絞って一般質問したいと思います。
このラフランス、生産者の卓越した技術により独自の栽培方法を確立し、高品質で良い味のものが生産されており、市場評価が高く、単価では県内でもトップと自負するほどです。 その独自性と向上心は、更に栽培管理、果実品質管理の高平準化を推進すると共に、更なる消費拡大を促進するとの事です。

私は、この『官民共同事業で取り組むブランド化』に着目し、この一般質問をしたいと思います。
民間であっても、行政であっても、一つの事業の目的とは一体何でしょう。それは最良の「結果」です。
結果が伴わなければ、単なる自己満足に過ぎません。私が今までにも一般質問をして来ましたが、「誰が、何のために、何をするのか。」この話の前提には、『目的を決定し、 その目的を達成する為に、中間点にどんな目標を設定し、それに対してどんな努力をするプロセスを歩むのか。』が求められています。
結果が生まれる消費拡大とは、世の中に認めてもらえる事で生まれる購買＝収入です。商品を農産物や海産物に絞ってみようと思います。
そして、農業者、漁業者を生産者と言う言葉に変えておきます。 理事者の皆様は生産者皆様が、収入を上げるように、どのような政策をしているでしょうか。

生産者の皆様は基本、職人です。では、行政の仕事は何でしょう？
それをいかに高品質な物へと導く方法を、市と生産者、学識者、経済有識者、などと共に一緒に考え、実行し、市場で差別化をする。 農産物なら行政と生産者が、いかに良い商品にする為に開発に対して考え、行動を起こし、理想に向かって絶え間ぬ努力をするか。 海産物なら行政と漁業者が、どうやったら少しでも高く売れるように一手間を惜しまず、支持される商品にするか。本当に単純な事だと思います。

考えてみて下さい。
世の中でブランド化している物は、その商品に対して代わりが無い物です。少々高価であっても、ブランド化された商品に対して、購買者は値段以外の選択材料を与えていないのです。 地道な仕事が続くかもしれません。初めてする事で苦労が増えるかもしれません。
しかし、ブランドを構築した時、生産者の収入が増え、世の中で支持され、欲しがる人が多くいる事で生産者は、その仕事に誇りを持つ事が出来ます。 しっかりとした収入が取れ、仕事に誇りを持つと、仕事をするのが楽しくなります。そんな生産者は絶対に不正はしません。 また、その真摯で生き生きと仕事をする姿を見た子供は、家系の後を継ぎたいと言う事でしょう。

理事者の皆さん、伊予市に住む生産者自らが今の仕事に自信を持ち、生き生きと働く姿を見たくありませんか？
市民の皆様から感謝される存在に、なろうではありませんか。
私はこう考えます。行政の仕事は、しっかりとした計画を練り、全生産者に周知し、やる気のある生産者と一緒に高品質な商品を作る事を考え、 士気を上げる先進的な会議を経て、その商品の認知度を上げる告知と効率的な販売戦略を行い、 小さな事でも良いから成功事例を作り、まずは一点突破を目指すのです。

そこで3点の質問を致します。

1.今年度より農業振興課からブランド推進課へと組織改編が行われましたが、農業、畜産の振興に加えて、
　あじの郷づくりを担当しているようでございます。
　その課の名称からも市内の豊かな資源を掘り起こし、ブランド化を図るという理事者の強い意気込みが感じられるわけですが、
　現在までの活動について具体的な事例及び開発商品、販売実績をお示しください。

2.市内の生産者の皆様とのブランド化への話し合う機会などは設けているのでしょうか。生産者がやる気を出し、本気を出して取り組まないと
　絶対に暗闇の中で、一点の光を見つける事も出来ないでしょう。市役所と農業、漁業が連携し、伊予市の農産物を高品質化、
　天然海産物と一部の海産物の養殖化など、ブランド化を実現する為に、果実や野菜などの品評会を行い、
　知事賞や市長賞などの表彰基準を作り、一次産業における基礎レベルのアップを目指して頂く事は可能でしょうか。

3.給食センターの工事も本格的に進んでおりますが、これが完成しますと市内の小中学校の給食が一元化されます。
　これまで給食施設ごとに注文していた食材を給食センターで集中的に管理するようになると思いますが、
　昨年度の市内の給食施設全体での食材で農畜産物・海産物の使用量及び金額をお教えください。
　私は子供たちの健康のためにも安全で安心な市内の食材を使用いただくことを強く望みます。
　これについて理事者の見解をお聞かせください。

以上、3点の質問に理事者の皆様は明確にお答え下さい。宜しくお願いします。


それでは2問目の質問になります。
最後の質問は、『2市1町で下水汚泥処理費用の未来化を実現する。』です。

私達が生活している今の環境の中で、世の中で必要であるけど、無駄な経費とは何でしょうか？ 無駄であると解っていても、仕方なく使っている経費の一つがゴミの処理費用ではないでしょうか。 私は今回、伊予市公共下水道特別会計補正予算に注目し、その内容を精査してみました。
理事者の皆様、ご存知でしょうか？
伊予市は下水の産業廃棄物としての汚泥処理に対して、1回に10トン以上の脱水汚泥を取りだし、それをトラックに積みJR松山駅に運び、 そこから更に遠く離れた山口県の宇部興産へJRで輸送しています。その輸送回数は年間120回。3日に一度、10トンです。 昨年の平成25年度においては、実に年間1220トンの汚泥を、わざわざ山口県にまで送っているのです。

そしてこれは、旧伊予市の本庁地域だけです。中山と大平地区は別になっており、中山地区は3年間の平均が85トン程度、大平地区は121トンとなっており、 平成25年度の伊予市全体では1422トンもの汚泥が出ています。 そして一番気になるのが、その処理費用は伊予市と中山で差はあるものの、参考までに伊予市下水浄化センターの例に挙げると、 １トン当たりが、17871円、旧伊予市だけで年間で21802620円となっています。
その指定業者ですが、平成8年から平成15年までは県内の業者へ。その県内の業者が値上げを要求してきたので、平成16年からは山口県に送り続けていると言う事です。
私はこう思います。確かに汚泥は、どこでも処分できるものではなく、処理業者の選定や、いかに安く処理できるようにするか検討する必要はあると思いますが、 この汚泥処理費用をプラスメリットにどう変えるか！と言う事を検討してはどうでしょうか。
そこで佐賀県佐賀市下水浄化センターの汚泥から良質な堆肥と排水を生産すると言う新しい試みを知る事が出来ました。
私は佐賀県佐賀市が委託している企業へ電話して聞いてみました。 そこでは、市民が一番嫌がる汚泥を肥料にする工程で鹿児島県の株式会社山有が発見された特許微生物ＹＭ菌を汚泥と混ぜ、90℃以上の超高温発酵することにより、 雑草の種や病原菌が死滅する為に良質で完熟した肥料になると言うものです。

その汚泥堆肥を買い求めて、自家用車やトラックで乗り付けた、一般市民や専業農家の方がいるそうです。その理由は、異臭も少なく、 病原菌への免疫力も高くなり、農家の人の声では「この肥料を使うと野菜がようできるから。」とか、「花が長持ちする。」「甘い果物に育つ。」などの声が聞こえるとの事。 佐賀市全域で集められた、2013年の1年間で1850万トン下水から、脱水してサイン業廃棄物となった脱水汚泥7300トンとは、 窒素やリンなどの肥料成分をたっぷりと含む泥の塊になります。

伊予市はこの脱水汚泥を山口県にトラックとJRを使って送っていますが、佐賀市では堆肥へと変え、10キロ20円、800キロで1600円と価格を決めて販売しているのです。 その販売量は、1日に20トン以上売り上げているとの事。
一番心配な臭いも少なく、野菜や果実に害の無い堆肥としての成功例も既にあることですので、細かい内容については割愛させて頂きますが、『人気がありすぎて汚泥が足らない。』と佐賀市環境部の方が言っている現実が物語っています。 実際に、その汚泥を沖縄や宮古島からも購入しに来るそうです。

しかし、資源環境理念は大事でも、生産コストが高コストでは意義が薄れます。汚泥を脱水する時に使う薬剤の使用量減で3500万円の削減。 佐賀市では県内外の産廃業者に1億1千万の処分委託料を使ってきたが、堆肥製造施設の運営は年間6千万になり5千万の削減になったとしています。 その削減額は15年間で9億円の削減です。
伊予市で考えると1422トンの脱水汚泥です。「全然少ないじゃないか。」と思われるかもしれませんが、私はここで、近隣各市町と共の連携事業としての提案を致します。 松前町も松山市も市に問い合わせましたが、簡単には教えてくれませんでしたが、汚泥処理に高額の処理費用を使っているはずです。 思い切って2市1町で話し合い、取り組む事は出来ないでしょうか。 私は、各市がバラバラで取り組む事の方が、遥かに負担となり、各市の孤立化を露呈するようなものだと考えます。

捨てるだけの汚泥処理費用の経費削減と良品質な野菜が育つ堆肥の製造としての事業を、愛媛県にも協力してもらい、一番有効な国からの補助獲得を計画するのです。
その汚泥浄化処理センターの建設地を伊予市に誘致し、湊町の企業用地の一番海岸寄りか、別の場所を選択し、新たな税収確保と市民雇用の両立を目指す事が出来れば、更にメリットが出ると思います。 2市1町の友好関係を築き、知事の言う「チーム愛媛」となり、共に歩み、共に栄える最高のチャンスではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そこで3点の質問を致します。

1.今の下水汚泥の産業廃棄物処理ですが、山口県にまで送ると言う非常にコストが掛る廃棄方法を
　改善しようと思った事は無かったのでしょうか。

2.今回、汚泥処理費用を無駄にしない方法として、佐賀市の取り組みが非常に有効ではないかと考えております。
　佐賀市では15年間で、9億円の経費削減を達成できると試算しているようであります。
　伊予市だけでは投資金額と合わないと思いますが、孤立化する事無く、2市1町共同事業として取り組む事をご提案しますが、
　実現の可能性はありますでしょうか。
　また、今までに2市1町の共同事業での取り組みがあればお教え下さい。

3.全国を見渡せば破綻した市、破綻する恐れのある市があります。理事者の皆様、夕張市の今をご存知でしょうか。
　汚泥処理一つを取っても、捨てるお金を、生きるお金に変えようとは思いませんか。
　今回は一つの事例として汚泥処理について申し上げましたが、この市役所内でも、
　今まで当たり前になっていた視点を変えて探せば、他にも経費削減につながるものがたくさんあるのではないかと思います。
　市の収入が減少している現状においては、このような負の財産をなくす事が求められているのではないでしょうか。
　そこで、過去２年間、この伊予市役所の中に無駄を削減する行政改革として無駄を削減した実績をお教え下さい。

2問目再質問
（最初に1の問題点を追及）※前向きで良い案だと思います。問題はここから、現実問題として、ブランドネームだけでは収入に変える事は出来ない。 6次産業化は個人事業主がするなら良いと思うが、製造までに時間を要する事と、一企業しかブランドする事が出来ない。投資、採算回収、利益を出すまでが行政主体だと成功が難しい。

2の質問から・・・
伊予市で生産される商品についてブランド化するにあたり、今までよりも市場で差別化になる高品質な農産物や海産物の生産へ向けて、 先進事例を取り入れたり、本格的で現実的な新開発へ挑戦する生産者への補助や市からの投資を行って頂く事は出来ないでしょうか。
現実的に何年後かを見越して、なにか削減してでも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか？

3について・・・
給食センターについても、市は率先して取り組むべきだと思います。
安定しない？現時点では、そんなのは百も承知の上で言っているのですから。それをどうやって安定して野菜や農産物、海産物の食材を生み出すか。それを考えるんじゃないですか。
市内の生産者も安定収入が確約出来る訳ですし、自分の子供や孫が食べるものを作る訳ですから、必ず良いものを作るはず、ではないでしょうか。単純に給食センターに納品しているという話ではなく、『伊予市の子供を育てている立役者』として、その仕事に誇りを持ってもらいましょう！ 事業の問題点を、目の前の生産の安定などと言う、ミクロ的な視点で考える前に、今からでも何年間かある訳ですから、伊予市の子供から高齢者まで年齢層を越え、市民全体が自信を持てるようなマクロ的な視点で事業をしなくてはいけないと思います。 今までに市は生産者の皆様と話し合った実績があるか、もし話あって無ければ、今後話し合う計画があるかお教え下さい。

再々質問
（最初に答弁に返す話を・・・）
『奇跡の村』ってご存知でしょうか。長野県の川上村という人口4759人の小さな村ですが、農家の世帯当たりの平均年収は2500万円を超える村です。 地理的条件や、生産者の努力によって奇跡を起こしたと言われています。
必要としている人が多いと言う事は、仕事にも自信が持て、収入が上がれば若者が定着する好循環を、レタスや白菜のブランド化で、全国有数の村にのし上げた村です。 世の中の成功した自治体、成功者、成功事例を見てみると、どの事例も挑戦と夢を諦めず、スピードとギアを一段、また一段と上げて、夢と理想を現実にしてきました。 ブランド化一つに絞っても、今の時代、これだけの情報社会に成長した市場を見渡せば、市から民間へのアプローチ方法は無数にあるはずです。
差別化を作り上げ、日本全土に向けて消費拡大を目指して、販売した事による数字を結果と受け止め、生産者の収入と利益増大を最終目標と置き活動しなければいけません。市が創設した、このブランド推進課の手腕一つで一次産業を担う市民が活き活きと働ける環境になるのですから。 最後に、全農業者、漁業者など全ての一次産業を盛り上げる政策が他に考えがあるならお教え下さい。

3問目再質問
市役所や図書館や文化ホール、福祉センターなど確かに老朽化もあり、必要な事は誰でも解っています。しかし、「生きたお金を使う。」と言う事に今の時代は着目しなければいけません。
箱モノを作って満足しているような時代は終わりを告げ、これからは激しい地域間競争を勝ち抜き、自治体が自ら自立するような体制に持っていかねばいけないと思います。 国に税を求めるだけでは、いつか捨てられます。逆に国に与えられる何かを見つけたり、作り出したりする事が大事ではないでしょうか。
生きたお金を使う事を考え、時代や、環境や、世の中の責任することなく、近隣各市町から遅れている事実を、各個人、自分の事と受け止める必要があります。 自分の家庭なら出来るはずの無駄の削減、節約が自分ごととして捉え、負の財産を無くすために市役所職員全員で各部署の取り組みの一つとして、「これは無駄だな。」と感じる事を集めたりしているのでしょうか。

再々質問
危機感を持つと言う意味では、北海道夕張市に続き、首都圏に近い千葉県富津市でも破綻の可能性があると発表があった事は皆さんご存じだと思います。 私は、個人的に北海道には視察に行く事が出来なかったので、所属している同じ党の議員が行ったのを聞きました。
理事者の皆さん、今の課題先進地　夕張をご存知ですか？国に借金の返済が平成37年までの残り10年間、市職員の給与は大幅削減、昇給などは皆無だそうです。 市民に対しても全ての税金は最高となり、全ての住民サービスは最低となった今、人口の流出は止まることなく、若くて優秀な人材から町を離れていく。 最盛期は12万人いた人口も、今では1万人を切って9509人になりました。
衝撃的だったのは夕張のごみ処理施設は、老朽化によりダイオキシンなどの対策基準を満たす事が出来ない。当然、財政が無いので建て替えも、取り壊しも出来ないのです。
では市民生活で出るゴミは何処で処理されているか。そうです、処理場の辺り一面に放置されているのです。
辺り一面に覆う異臭と、信じられないほどのカラスの数。そこも後5年しか持たないとの事で、その後の事は何も考えていないのだそうです。

「燃えるごみを燃やせない市となる。」これが現実です。

このように、破綻した市に国は手を差し伸べてくれる事はありません。
それは、同じ日本国でありながら、東京都の一人と、夕張市の一人の命の重さ、生活の大事さは変わらないはずなのに。
夕張を他人事と思わず、現実の物であり、自分の事と捉える必要があるのです。私はこの伊予市を市民の皆様が夢を持てる街づくりにしたいと思います。

どうか、理事者の皆さん、改革にスピードを上げて下さい。 以上、最後にお願いをして私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。