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活動実績|平岡せいき|愛媛県伊予市

<平成26年9月定例議会 一般質問>

  みんなの党、1番議席、一風会の平岡清樹です。宜しくお願いします。
冒頭に、先月、市営団地で衝撃的な事件が発生致しました。まずは被害者の方のご冥福をお祈りすると共に、市民の命を守る事こそが、 行政の最大の目標と位置付ける必要があると、改めて痛感した次第で御座います。

それでは議長に許可を頂きましたので、発言通告書に沿って質問をさせて頂きます。理事者の皆様は明確なご答弁を宜しくお願いします。
質問は全部で4つでございます。

1問目は『伊予市の公共施設・遊休地の効率的な有効活用で税収アップを。』
2問目は『旧中山高校へ民間企業の誘致を。』
3問目は『しおさい公園のウォーキングコースについて。』
4問目は『市職員の意識改革とマネージメント能力強化について。』です。

まず1問目の質問です。
1問目は、『伊予市の公共施設・遊休地の効率的な有効活用で税収アップを。』です。

昨年の12月に一般質問させて頂きました自主財源に関する内容の最新データですが、23年度の近隣各市の自主財源は、 松山市は45.3%、松前町は53.9%、そして伊予市は32%でした。まだまだ近隣各市町との差が歴然です。
それに加え、平成の大合併による地方交付税の優遇措置終了が宣言され、平成28年より33年にかけて、数億円ずつ年々削減されて行き、 最後は12億円全てがゼロになることが決定されています。
この制度に依存していた事は否めず、このまま行くと伊予市は少なからず財政難に陥る、もしくは環境整備を含め、 充実した市民サービスの縮小をせざるを得なくなる可能性があるのは、ご承知の通りです。

財政難を市民の皆様に理解をしてもらえるかと言いますと、難しい問題でもありますし、市民サービスが縮小すると、 誰が好んで伊予市を選んで移住をしようと考えるでしょうか。もちろん現住している若者も離れていく事でしょう。
確実に伊予市に住む人が減るという事は、人口が減る=税収が減ると繋がり、活力が損なわれ、じわじわと首が閉まって行くように、 負のスパイラルに巻き込まれていくことは容易に想定できます。

しかし、想定出来ている事実があるのに、このまま何もしない訳にはいけません。
伊予市としましては安定的な財政維持の為に、確実な判断をいち早くし、最大限の努力を惜しまず、徹底的に対策と改善を行っていかねばならないのです。
今回、私が提案するのは伊予市が保有している施設の、使われていない屋上や屋根、及び市の保有する、 今後利用の見通しが立たない遊休地などの公有財産を使って、確実な税収アップを行おうという提案です。

これから建設される市役所、図書館、文化センターも含め、数々の市の保有する全ての公有施設の屋上や屋根と、 遊休地に太陽光発電パネルを設置する民間企業に、賃貸として貸出。 伊予市は、その賃料、パネルを設置した固定資産税、法人税などの税収入を納めて頂くと言う方法です。
売電収入を得ると言う方法もありますが、初期投資が莫大である事、天候に左右される事、機器の信頼性、 日常のメンテナンス、故障に対する補償問題など、いくつものリスクと問題を抱えております。
今回の、この提案は、その問題を一挙に解決する手法であると共に、もしもの災害時に自家発電として切り替え、施設の電力確保を可能とします。

太陽光パネルを設置した民間企業との契約を締結する際に、災害時には市への全面協力をする事とし、避難場所の電力インフラ整備の確保。
公共施設への自立運転機能が装備させることで、避難場所への緊急電源を確保する事が出来るのです。災害時の電力は非常に大事なライフライン。
そのほかにも、まだまだ活用方法を研究していけば、無限の可能性があるのではないでしょうか。

そして、問題の設置費用は先ほども申し上げたように、民間企業に太陽光パネルを設置させるので、コストゼロ!今まで利用価値が無かった公共施設の屋上や遊休地などを、 設置費用ゼロで太陽光発電パネルを設置し、その賃貸に対する賃料、固定資産税、法人税などの歳入が生まれると言う事です。
その法人税に関しては、特別目的会社をこの伊予市に設立してもらい、民間企業が売電して得た所得に、課せられた法人税の収入を得ると言う事になります。
また、太陽光パネル設置施工後のメンテナンスなどを、地元の企業に依頼してもらう事で、地域経済への貢献も忘れてはいけません。

その設置実例が何社かあるので紹介しますが、ある民間企業は東京証券取引所に上場をし、年商700億円以上の企業で全国展開しており、 広島をはじめ、岡山、新潟、和歌山、福岡、埼玉、山口など28以上の自治体との設置、取り組み実績を持つ企業もありました。
その一つの例を挙げてみますと、2013年11月の新聞記事の抜粋ですが、広島県安芸高田市は、自治体が所有し、使われていない屋上や遊休地を、 20年の定期借地で賃貸し、その20年間の賃料などで5億2300万円の歳入が生まれたとしています。5億2300万円と言いますと、 1年間に2615万円の歳入が、今まで遊ばしていた場所を生かして発生した事になります。

これは、あくまでも安芸高田市の試算ですが、我々は伊予市として、今まで気にもしてこなかった屋上と屋根、 気にしていてもどうしようもなかった遊休地などを税収入に変え、財政状況を良好化への貢献と、先進的な市民サービスを目指す事が出来ます。

市長、副市長、理事者の皆さま、未来に目を向けてください。
今後、確実な税収増の見込みも少ない事を十分理解し、優良民間企業の誘致を率先的に精査検討し、早期に決断をする事を望みます。

そこで4点の質問を致します。
1.この先、想定される財政難に直面し、困窮する可能性がある伊予市の未来に対して、市長はどうお考えになられているのでしょうか。
2.伊予市の保有している市施設の戸数と、使われていない遊休地などはいくらあるのでしょうか。施設はかなりあると思いますので市の公有施設は戸数、遊休地はその数と総面積だけで結構ですのでお教え下さい。
3.数年後に来る地方交付税の優遇措置終了に対し、何か対策を打っていらっしゃるか、もしくは今後打つ対策があるなら具体的にお教え下さい。
4.今回の私の提案に対して、理事者の御感想をお聞かせ下さい。

以上、4点ですが、理事者の皆様の明確なご答弁を宜しくお願いします。


それでは2問目の質問に入らせて頂きます。
2問目は『旧中山高校へ民間企業の誘致を。』です。

平成25年3月に閉校が決まった中山高校ですが、地域コミュニティーの核であった中山高校の閉校は、地元住民にとっても地元を支える活力にとっても、大きな影響を与えた事でしょう。
全国で閉校後における、地域振興策を見いだせない地域が多い中、前もって4年前に閉校が決まった時点で、本来なら次の活用方法を模索しておく事が求められていたのではないかと思います。
閉校から1年半を迎えていますが、現時点では何も決まっていないのが現状だと聞いております。地元の皆様の有効活用に関する議題があがっている事も伺ってはおりますが、今の伊予市が運営して行く為には、 財政的なもの、運営上の経費や雇用を含めた問題点などをクリアする事は困難であります。
また、資料を見させて頂いたところによると、中山高校の敷地には県有地、市有地、そして民間の個人所有地が、一つの敷地内にあり、本校舎はその個人所有の土地に建設されておりました。
敷地内の個人所有者は2名となっており、この2名の個人所有者に、伊予市は今でも、年間で787960円の支払いをしていると言う事です。
確かに土地を借りているのは事実ですので、お支払いをしなくていけませんが、閉校され、更に今後の見通しを立てる時間は3年間もあったのに、 未だに何も方向性が決まって無いと言う事は、今後においても先が見えず、無駄に市税を使うと言う事に他なりません。
私は先の質問でも申し上げた通り、伊予市の自活力アップを掲げる一人として、この中山高校の活用について民間企業の誘致を行い、 伊予市は売却もしくは賃貸して、賃料による歳入を計画される事を提案したいと思います。

閉校された学校を使った民間企業の事例は全国に数多くあります。
その例を愛媛県の身近な地域からあげてみますと、北宇和高校 日吉分校にJAえひめ南が「ゆず搾汁施設」を総事業費3億円で建設し、 ゆず40トンの処理能力を持つ施設だとの事です。また更に、別の民間企業誘致を行い、旧校舎や旧体育館の屋根などに太陽光パネルの設置と、 農林業で搬出に費用がかかる為に放置されている間伐材を利用して、火力発電に取り組み、発電した電力はその施設や農業に使われているとの事でした。

また、今年ですが、大洲の小学校跡にアワビの陸上養殖設備と石窯ピザ体験施設を完成させたとNHKで放送していました。
まちづくりグループが取り組む、この事業は、高級食材となるアワビを気温、水温、水質の安定した陸上で養殖をするというもの。

また、もう一つ別の大洲の実例ですが、現在進行中の学校跡地を使った手法で、社会福祉法人を誘致し、特別養護老人ホームやデイサービスを行う企業に賃貸するというものです。
私は中山と言う地形と、今後の中山における経済、高齢化に対応した社会作りを想定し、この社会福祉法人福祉施設の誘致を行う事を提案したいと思います。
平成24年3月に策定された伊予市高齢化福祉計画と言う資料を見ると、伊予市の総人口は減少傾向で、高齢化率も非常に高く、 全人口の27.2%が65歳以上と言われています。4人に1人がすでに65歳と言う事。
今後、この高齢化率は右肩上がりになる事でしょう。
この問題に立ち向かう事は必ず行わなければなりませんが、全国的に見ても、移動手段を持たない高齢者が日常生活に支障をきたし、 老後の不安を理由に、住み慣れた地域を離れ、何もかもが揃っている街中へ移り住んでしまうケースが目立っているようです。
現実的に中山在住の高齢者の方々が、ふるさと中山を離れると言う事は、出来る限り避けたい事の一つだと思います。

そこで、地元密着して頂ける、県内外問わず優良な社会福祉法人 福祉施設の誘致で、地元にいながら、地元のコミュニティーを楽しみ、 伝統や文化を伝えて頂けるような高齢者を、少しでも中山で過ごして頂けるようにする事が、介護する介助者の負担軽減にもつながります。
ですから、この福祉施設誘致で一番注意しなければならない事は、「地域コミュニティーに対して率先して協力をして頂く。」と言う事だと思います。
中山の中心にあった中山高校です。市民の色々な心の支えにもなって来たでしょうし、防災面や避難所としても便利な施設であったと思います。
グランドは中山ほたる祭りや、スポーツレクレーション、学校行事、イベント開催時のみ駐車場として。体育館についても地元優先で貸出協力、 祭りやイベントにも率先して参加、大事な防災拠点の一つとしても出来るだけ協力して頂けるように、契約を行う必要があると思います。

そして今回、この提案は何も無謀な事ではありません。閉校後に福祉施設の誘致は全国でも、数多くの実例と成功例があります。
ある意味、先進例をしっかりと調査研究すれば安心して取り組む事が出来る案件です。
敷地内にある個人所有地の交渉と整理を率先して行い、愛媛県にも協力をして頂き、中山市民の新たな雇用と財政基盤確保にもなる企業誘致です。
その企業誘致にも、伊予市企業誘致促進条例の雇用促進奨励金や伊予市過疎地域固定資産税 課税免除条例など、 本市の産業振興と雇用拡大で中山地域の経済発展に尽力を尽くして頂く事も求められています。

基幹である農林業が衰退し、活気が失われつつある現状を受け止め、まさに今、危機感を持ち、新たな取り組みを進めていかねばならないと思います。 公有地だからと、何も行政が無理やり施設を運営する時代は終わりました。 これからは市民サービスの充実をどうやって行っていくか。その為には、優良民間企業の誘致と確実な雇用確保が最優先課題であると思います。 地域の皆様の理解は必要不可欠でありますが、地元の皆様と市、そして誘致企業の協力が、共に地域の中で意思疎通を図り、 共に行動する事が地域振興を行う上で忘れてはならないことですから。

そこで3点の質問を致します。

1.伊予市が制作した「中山高校跡地利用に関する方針について。」という書類には、愛媛県が取り壊したうえで、個人への返還を行い、
 市所有の土地については活用について協議をする。としていますが、今後、中山高校をどうしていこうと考えていたのでしょうか。
2.将来性を見込んだ事業計画を持つ民間優良企業への、賃貸事業を行う事で、賃貸料の歳入、市民の雇用確保で地元に活気を創出できると思いますが、
 他にこれ以外の立案などはあるのでしょうか。あれば具体的にお教え下さい。
3.私はこれとは別件で植物工場の誘致も非常に興味を持っています。参入している企業の例をあげると、専業ベンチャー企業以外に、大手ゼネコンや建設メーカー、
 三菱や丸紅などの商社などを筆頭に、今後は上場企業である自社資産の強みを持つ東芝、パナソニック、日立など、異業種からの参入もあると言われています。
 2016年頃から植物工場は大規模工場時代に入ると言われ、光や水、温度を管理した屋内施設で無農薬野菜を育てる事が出来ます。
 このような大手企業への率先した行政営業を、市長のおっしゃるトップセールスを掛けて頂く事は可能でしょうか。

以上、3点の質問に理事者の皆様、明確なご答弁を宜しくお願いします。


3問目は、『しおさい公園のウォーキングコースについて。』です。
近年、日本は全国的に健康ブームとなっており、その健康を維持する為に、誰にでも気軽に始められるのが、ジョギングやウォーキングではないでしょうか。
その登録されているマラソン・ジョギング人口だけでも年々増え続け、2006年から6年間で403万人増となり、 2012年の時点で把握できる推計だけでも1000万人を突破したと発表されています。
また、身体に無理を掛けず、年齢に関係なく、高齢の方々でも楽しみながら軽い運動として楽しめるウォーキングは、 ジョギング・マラソンの3.5倍の人口がいると総務省の「社会生活基本調査」で発表されています。

今後、健康な高齢者が増える事は間違いのない事実でありますし、3年後の愛媛国体、政府がスポーツ庁を設置するほど 熱を入れている東京オリンピック、そして何よりも市として、家族全員が元気でいてくれるという幸せを追求する為にも、 軽い運動=スポーツは欠かせないものとなる事は間違いないでしょう。

そんな意味から、どんなスポーツも足腰の強化を必要とするジョギング及びウォーキングは子供から高齢者の全てを含めて、スポーツの原点と言っても過言ではないと思います。
近年は、仕事を終えてから夜にスポーツをする方が多数います。スポーツジムなどもありますが、毎月5千円~1万円程度の有料でありますし、 毎月会費を払ってまでは・・・と考えている方も多数いらっしゃるでしょう。 そんな健康志向の方々を、松山市内でも数多く見る事が出来るのは、松山中央公園を筆頭に、夜に歩道が広く明るい道に限られています。
日常の仕事を終えたのちに、身軽な服装に着替え、ストレス発散として、疲れた頭のリフレッシュと運動不足解消の為に、スポーツとして取り組んでいるのです。 なぜ夜にスポーツをするかと言いますと、夏の昼間だと熱中症の危険性も高くなりますし、第一仕事を持つ一般の社会人は、 昼間に運動をする時間はありません。夜なら気温もさほど高くないし、日々の中で定期的にスポーツが出来ます。

また、もっとも心配なのが運動する女性においてもスポーツウエアのような軽装です。暗い場所は非常に心配な部分でもあります。 本来なら自宅近辺で明るくて車が通らない場所が有ればいいのですが、一般道をスポーツの為に使うと言うのは、本来は難しい問題でもあります。 そこで、伊予市にも市民のスポーツ振興と健康を考えて建設された、巨大施設、『しおさい公園』には、公園の周囲を一周回れる立派なウォーキングとジョギングコースがあります。

ただ、この『しおさい公園のコース』ですが、実際に夜にスポーツしている市民の方々からも、この様な意見を聞きました。 『しおさい公園の夜は暗くて怖いから、松山中央公園まで行ってスポーツしている。』、またある人は『夜の一般道は街灯が少なく、車に気付かれなかったら危険』など 多数の声が寄せられています。
しおさい公園は、夜になると照明が切れている個所や、照明が設置されている本数が少な過ぎて、公園自体が全体的に非常に暗く、 男子でも気味が悪いほどです。特に女性一人では怖く、危険を感じると思いますし、年配の方なども足元が暗くて、安心して夜間のスポーツが出来ない環境となっています。
国体選手に対して必要な整備である上に、その後も永続的に市民サービスに繋がる重要な政策になると思うのですが、そこで2点の質問を致します。

1.理事者の皆様は、市民の健康について、どう考え、今後どう取り組むべきと思っているのでしょうか。
2.伊予市在住している健康志向である市民が、夜間に無料で使用できるウォーキングやジョギングコースとして、
 女性にも安心してスポーツを楽しんで頂けるように照明の追加。また、その利用促進を広報にて定期的に案内を検討して頂けないでしょうか。

以上、この2点の質問に、明確なご答弁を宜しくお願いします。


それでは最後の4問目の質問に入らせて頂きます。
4問目は『市職員の意識改革とマネージメント能力強化について。』です。

先月、市営団地での本当に痛ましい事件がありましたが、この件につきましては、県警が捜査中でもありますし、 私が今から言う必要はないほど理事者の皆様も,今までの不合理な情報共有体制と全体の判断基準の鋭さに欠けていた事は、 解っていらっしゃると思いますので、原因追求は致しません。

ただし、今後は二度とこのような事が無いよう、最善を尽くして改革を行う事が求められています。
私は思います。全体での情報共有不足や危機意識もさることながら、なによりも、職員が市民への真摯な対応すると言う意識の欠如も、原因の一部ではないかと思います。
基本は、市民の皆様がいるからこそ、この市役所が成り立っています。

職員の皆様。市民がいるのが当たり前になっていませんか?
他の部署だから。と他人事になっていませんか?
うちの部署でなくて良かった。と思ったりしていませんか?

私はこの一年少々、議員として活動していて思うのですが、市役所と言う場所の一番の欠点は、「ライバルがいない」と言う事だと思います。
市役所であると言う場所で、ライバル、もしくは敵対する相手がいないから競争原理が生まれず、新たな挑戦を拒み、何でも周りを見てから、と二番煎じを選ぼうとする。
市役所内でも、職員の人事や昇進において、「私にやらせてくれ!」と言う、本気で、やる気がある人間が出て来ないのではないでしょうか。

原点に帰ってみて下さい。職員の皆様の給料は誰から頂いていますか?
職員の皆様の給料は市長からではありません。国や県からでもありません。
皆様の生活を支えているのは市民の一人ひとりです。

一般企業の顧客満足における追求の原点は、最良の接遇基本として、「挨拶から始まり、挨拶に終わる。」と言われています。

幼少期から挨拶は大事だと教育され、育ってきているはずです。本当に元気な顔で、明るい声で、はっきりと心がこもった挨拶が出来ていますか?
相手が気持ち良くなる挨拶、相手に不安やストレスを感じさせる挨拶、挨拶一つでもこれだけの大きな差があります。
皆様が逆の立場になって、どんな挨拶や接遇を受けたら、気分良く市役所を後に出来るのでしょうか。

今回の事件で、あれだけ「市の対応」についてマスコミに叩かれているのです。
今、市民の皆様は疑心暗鬼であなた達の仕事を黙って見ています。
黙っていてもあなたたちの挨拶、仕事、行動の一つ一つを「反省しているのか?」と言う気持ちで見ています。

はっきり言います。何百人出来ていても、一人が出来ていなければ全体が出来てないのと同じ事です。だから職員の全員が出来なくてはいけません。
企業で例えると、「一人ひとりが経営者」、「一人ひとりが社長」と言う気持ちを持たなければ人間力は成長しません。
市役所で言うなら「一人ひとりが市長」、「一人ひとりが市役所の顔」、だと言う精神が求められています。
自分が、今、している事を振り返り、一人ひとりが「人として何が正しいか。」
そう考えると答えは自然と見えて来ます。そして、それを深く胸に刻み込む必要性があると思います。

事件明けの月曜日、8月18日に、各課連携組織機構準備会の設立が発表されましたが、危機意識を持ち、各課の連携はもちろんの事、 同時に今まで以上の、上下関係の縦割り意識の無い情報スピード共有対策により、透明度の高い行政経営を行う必要があります。
そして、時代は人間力を必要とし、判断能力、コミュニケーション能力を発揮できる人材教育も行う事が求められているのです。

職員の皆様が毎日膨大な業務に追われている事は重々承知しています。
しかし、職員自らが市の業務に誇りを持ち、自分の将来の理想像を持つ事で、日々の業務に取り組む姿勢が元気になり、 市民に喜んでもらえる事が励みになり「やる気」と「活力」を生む事と思います。

「人生一生勉強」と言う言葉があります。
この言葉は、国会議員や知事、市長であっても、自らの成長を求める一職員であっても同じ事だと、私は思います。
一般的にサービス業で言われる顧客満足度、CSと言われますが、毎年のように年々レベルアップを求められるように、市役所での市民満足度も変わってきています。

これからは、人事異動で単に職員を配置するだけでなく、キャリアアップを目的に、専門分野での能力開発を行い、その職場で職員の力が100%発揮でき、 職員の負担軽減環境こそが、働き甲斐であり、未来への人材育成となる事と、私は信じています。
その最大のポイントとして、結果までのプロセスによる行動評価、部下が上司を評価する制度などを導入する事で、 競争本能を掘り起こし、本当の「やる気」と言う芽を伸ばす事に繋がる事と思います。

そこで4点の質問を致しますので、明確なご答弁を宜しくお願いします。

1.伊予市の市役所職員の部課長をはじめとする職員の意識改革はどのように進めているのでしょうか。
 平成25年度の一年間に接遇・対応・クレーム対応、自己啓発などのコミュニケーション研修は一年に何回受けているのでしょうか。また、その参加人数は一年間で何人でしょうか。
2.研修に参加者のレポート提出は当然されていると思いますが、その後における改善報告や外部評価が大事です。
 接遇対応について、一般企業では社内の応対品質の向上を目的とした、ミステリーコールなどが導入されています。研修を受けたからと安堵するだけでなく、
 評価基準を設け、ミステリー市民を導入。市民目線で職員の対応実態調査を行い、市役所の応対レベルとスキル向上を目指す為にも、賞与による評価制度の導入、
 もしくは月間、年間表彰などの企画をご検討頂けないでしょうか。
3.市内外の協力し合える民間企業、もしくは自衛隊とスクラムを組んで、市役所職員を民間企業や自衛隊へ職場体験や体験入隊する事を提案致します。
 研修やセミナーを聞くだけでは得られない実体験をする事で、今の時代に自分が適した公務員であるか、と判断基準が出来るのではないでしょうか。
 しかも、この研修を役職が上の職員から行うのです。上司がしっかりと学び、出来もしないのに、部下にやれと言えないでしょう。
 そしてそれを風化させない体制構築も計画をして頂きたいと思います。
4.最後の4点目は、市民アンケートを取っている、「市民満足度調査」への追加をお願いします。
 なぜ市役所職員の職務姿勢、接遇などに関する記入欄が無いのでしょうか。市役所の内外で活躍している職員を市長や副市長は全て把握しているのでしょうか。
 市民にドンドン市役所に来て欲しい、と言うような新庁舎や図書館の建設を進めていますが、ハード面だけでなく、ソフト面の充実を図る為にも、必須項目で無ければなりません。
 是非、市は自らを律する為にも、追加して頂きたいと思いますが如何でしょうか。

今回の反省を二度と繰り返さない為にも、今こそ、今までの伊予市役所からの脱却を図り、一致団結して新生伊予市役所を目指そうではありませんか。
後ろ向きでは何も生まれません。反省とともに改善・改革を行う、以上4点の質問に明確なご答弁を宜しくお願いします。


再質問 第三者評価やミステリーコール、ミステリーショッパーなどは、大手ならどの企業でも導入している調査手法です。 小さい店でも、テーブルの上に「お客様の感想」みたいな、記入用紙があるのを覚えているでしょう。あれはお客様がミステリーショッパーとしてお願いしているのです。
今回私の提案は、職員一人ひとりの潜在している人間力を呼び戻し、市役所から帰った家族と共に住む実生活でも必ずプラスになります。 私も行きたいくらいです。

長年、勤めている間に周りの環境と同調して流された風習から脱却し、厳しい職員試験や面接を受けて、晴れて公務員になった時の事を思い出して下さい。
10年、20年、中には30年以上前の話かもしれません。何歳になっても初心を忘れず、何の為に公務員を目指し、勉強をしたのか。
今一度、部課長の皆様も初心に帰り、みんなで一緒にスキルアップを行いましょう!

以上で私の一般質問を終わらせて頂きます。ありがとう御座いました。