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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜平成26年6月定例議会　一般質問＞

　 議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員、御登壇願います。
〔1番　平岡清樹君　登壇〕
1番（平岡清樹君）みんなの党、1番議席、一風会の平岡清樹です。宜しくお願いします。

6月からクールビズが始まり、夏を目の前にしている6月議会で、私たち1期目議員の2年目がスタートしました。
2年目は、昨年一般質問したことに関する内容の追跡と、さらに今まで以上に、高齢者が元気で、生き生きと暮らせる伊予市、若者が誇れる伊予市、子供が夢見る伊予市の発展を願う質問をさせて頂きますので、宜しくお願いします。
それでは議長に許可を頂きましたので、発言通告書に沿って質問をさせて頂きますので、明確なご答弁を宜しくお願いします。

質問は全部で3つでございます。
一つ目は、『避難行動要支援者名簿活用の促進について。』
二つ目は、『高齢者の健康づくり事業促進について。』
三つ目は、『移住促進で人口減少に立ち向かう政策を。』です。
宜しくお願いします。

まず一つ目の質問を致します。
一つ目は、『避難行動要支援者名簿活用の促進について。』です。

昨年の一般質問でもさせて頂きましたが、近県で起こった大規模な集中豪雨による水害で発生した被害や、地震及び津波、また毎年のように来る台風による大規模な災害に加え、伊方原発事故による避難指示などにより、何らかの形で市民に被害や避難指示が出たときほど、行政の対応能力と危機管理レベルの高さが問われる事は間違いありません。
また、このような被害が出た場合、誰が一番困るとお思いでしょうか？
それは身体が不自由な障がい者、高齢者、乳幼児、妊婦などの、自力で避難が困難な、要援護者である事は、誰もが認めるところであります。
この、災害時に要援護者を避難援護する取り組み方針を、策定するように呼びかけたのが、政府が2005年に定めた『災害時要援護者の避難支援ガイドライン』です。

では、なぜこのガイドラインが必要なのでしょうか？

このガイドラインの説明には、内閣府がこう記しています。
「平成16年に発生した風水害では、犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、全国の自治体に災害時要援護者の名簿の作成や、避難支援の取り組み方針を策定するよう呼びかけた。」とあります。
しかしながら、「3・11の東日本大震災においては、被災地全体の死亡者のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上った。」とあります。

そこで内閣府では、3・11の教訓を踏まえ、実効性のある避難支援がなされるよう、新たに『避難行動支援者の避難行動支援に関する取り組み指針』を、平成25年8月に策定し、定められております。
しかし現在まで、この伊予市が取り組んできた災害時要援護者支援計画は、平成24年3月に策定されたもので、個人情報保護を意識するにあたり、「本人の同意」を取り付けるのが前提となっている為に、その登録されている人数が平成25年度末の時点で、約700名の登録者数と、低調になっております。

私が3月議会の一般質問で、身障者数を聞いた答弁が「平成26年2月1日現在で2082人の方々が障害者手帳を所持している。」と、答弁がありました。
実際に障害者手帳を持っている方、だけで考えても3分の1しか登録がありませんし、この2082人の中には高齢者は含まれていません。
という事は、本来ならもっと多くの方々が災害時に支援を必要としているのではないでしょうか。
もしかしたら、この情報を知らない要支援者が数多くいるような気がしてなりません。

私は今回、登録者数の少なさを懸念して、「同意を取らないといけない」という事について「人の命」と「個人情報」の取り扱いについて考えてみました。

そこで、災害時要援護者情報共有について、先日、松山大学法学部の妹尾教授の講演を聞き、そこで情報を得た、四国でも先進的な取り組みをしている、松山市石井地区まちづくり協議会会長　池田秀雄様を訪ね、お話を聞かせて頂きました。
石井地区は災害時要援護者情報を松山市と個人情報保護審議会の答申を踏まえ、災害時だけでなく、平常時の段階から、全ての災害時要援護者情報を支援組織として提供を受け、その取り組みを行うにあたって、松山市との協定を締結していました。

そこで私自身も勉強になった事をここで紹介いたします。
それが近年施行された『個人情報の保護に関する法律』です。
この『個人情報の保護に関する法律』、略して『個人情報保護法』ですが、情報化の急速な進展により、個人の権利、利益の侵害の危険性が高まったことから、国際的な法制定の動向を受けて、平成15年5月に成立、平成17年4月に全面施行されました。

ただ、この個人情報ですが、本来の目的は個人のプライバシーを守るものとは異なります。プライバシーとは「一般的に個人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由を言う。」と考えられています。
よって、法律上の個人情報保護法の、個人情報とは、『生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの』とあります。
昨年、新たに災害対策基本法が改正された内容は、この個人情報の扱いを「プライバシー」よりも「人の生命」を重んじた、実効性のある内容になっています。

その内容を申しますと。
①避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること。
②避難行動要支援者本人に、平常時から名簿情報を広く、支援等関係者に提供する事について説明し、意思確認を行い、消防機関や民生委員等の避難支援者関係者に情報提供すること。
③現に災害が発生、または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できること。
④名簿情報の提供を受けた者に、守秘義務を課すとともに、市町村においては名簿情報の漏えいの防止のために、必要な措置を講ずること。　
など全面見直しが行われ、定められました。

地震や火災などの災害が発生した際、高齢者や障がい者などの、要援護者に対する災害発生直後の支援には、民生児童委員、町内会や自主防災組織、地域の身近な若者など、支援組織の力が必ず必要です。
この避難行動要支援者名簿の、平常時から地域支援組織への適正な活用で、防災に対する意識付けになり、事前の防災研修や訓練など、地域の支え合いが普段のコミュニケーションにもなる事でしょう。
災害時には何を優先させるべきか。プライバシーなのか。人の命なのか。
この伊予市においても、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に市民の生命、自由、財産を守ることこそが、本来の究極の目標としたフラッグを掲げ、事前準備により災害を想定して、様々な生命を守るために、まさに今日からでも『新しい仕組みづくり』の必要性があると思います。

そこで、3点の質問を致します。
1．現在の災害時要援護者の基本情報の登録はいかなる方法で行ったのでしょうか。
また、この人数で登録者数の収集は完了とされていたのでしょうか。
2．災害発生直後の支援には地域の方々との連携が一番大事だと思います。市と地域との協力関係は築き上がっているのでしょうか。また、要援護者情報を市と連携・共有しなければいけない地域は伊予市全域でいくつあり、今共有している地域はいくつあるのでしょうか。
3．市民の命を守るため、避難行動要支援者名簿作成と、要支援者登録の促進を行い、地域ごとに研修や訓練を通して、防災意識を高める政策を行って頂けるのでしょうか。

天災や火災は忘れたころに、いきなり現れます。それは一昼夜で全く違う景色に変えてしまうものなのです。

近県の被害を、伊予市と想定しても、なにも失敗ではありません。
障がい者や独居老人、認知症の方などを含め、弱者のための市政、行政でなくてはなりません。
私たちも10年、20年後には要支援者になるかも知れない。
自らが要支援者、もしくはその家族になったとして、以上3点の明確なご答弁を宜しくお願いします。


それでは二つ目の質問に入らせて頂きます。
二つ目は、『高齢者の健康づくり事業促進』について致します。

日本国中が高齢化になると発表されて、この愛媛県においても無数の高齢者向けの介護施設が、今でも続々と建設されております。

私はこう思います。介護施設も大事かもしれませんが、介護を受けなくてもいい人生を、最後まで送って頂けるようにするのを、行政から支援できないかと。

若い時から一生懸命働き、伊予市に税金を納め続けて頂いた先輩方です。
ご家族の皆様も、いつまでも元気でいて欲しいと、願っている事は間違いありません。
そこで、今後の高齢者に対する伊予市の取り組みについて考えさせられ、私なりに色々と調べてみました。

皆様がご存じのように日本は世界に類を見ないスピードで、急速な高齢化が進んでいます。2012年には平均寿命が男性79．94歳、女性は86．41歳となり、女性においては世界一の長寿国となりました。
また、平成24年には65歳以上は、国民の24．1％になったそうです。これは世界の中で日本だけだそうで、更に21世紀には国民の4人に1人は65歳以上という超高齢化社会が到来します。

こうなると医療や福祉への影響が出てくる事は避けて通れません。
特に高齢者は他の年齢層に比べ、ライフスタイルの違いや、住む環境状況による違い、また、過去の経験差などにより個人差が大きく、従来の医療制度や老人保健制度では対応しきれない問題が生じ、高齢者の医療は、若年者の医療と違った取り組みをする必要が生じて来ているようです。
ただ、高齢者の皆（みな）が病気をすると言った訳ではなく、今では健康な高齢者が増えており、21世紀のわが国の健康な高齢者は8割に達するという予測もされています。

今後予測されている健康な高齢者の増加によって、仕事や家事の義務的な労務から解放され、これからの有意義な人生を過ごすにあたって、出来る限り介護や病院のお世話にならなくてもいい生き方が、高齢期を豊かに過ごせることでしょう。
そんな健康な高齢者が今後増えてくる事を予測し、高齢者が生き生きと残りの人生を過ごせる政策を打ち立てて、準備しておくことが求められると思います。
そこで、高齢者の方々が進んで地域社会と積極的に関わりあいを持つ事で、健康余命が長い事が知られています。
高齢者の地元への社会貢献意識は過去20年間で非常に高く、平均的に65％程度の方々が、「地域社会に貢献こそが、若者から小さな子供まで、色々な人との交流を楽しみ、自分の知識や経験を生かせる機会を作り出すことで、自分の生きがいとなり心身の健康にもつながる。」と思われています。

平成26年2月に内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」の中で、60代の社会貢献意識は、実に68％の方が「日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っている」と答えております。
役立ちたい内容では、社会福祉に関する活動、町内会などの地域活動、自然・環境保護に関する活動、自主防災活動や災害援助活動、体育・スポーツ・文化に関する活動が上位を占めております。

これらの活動により、様々な世代の人との交流を楽しみ、自身の知識や経験を生かせる機会を作り出すことこそが、自分の生きがいとなり、心身の健康にもつながると思います。

積極的な意識を持った高齢者の方がたくさんおられる中で、高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、伊予市としても取組みが必要ではないでしょうか。


そこで3点の質問をさせて頂きます。
1．高齢者の方々の身になると、今さら新しい友達と言うより、今までの友達との地域社会貢献を望んでいる方が多いと思われます。地域ごとへの市からの社会貢献事業を作り、案内やボランティアによる提案など、検討して頂く事は可能でしょうか。
2．高齢者の方々が、日々を健康に過ごすために、スポーツやレクレーションは欠かせませんし、人と人を結びつける大きなファクターとして重要な存在です。それはゴルフであっても、ウォーキングやグランドゴルフであっても同じ事ですが、今後の超高齢化社会を見据えて、介護予防や高齢者のコミュニティ作りは必須となって来ます。そこで、高齢者へのスポーツやレクレーションへの施設整備の補助支援を計画して頂く事は出来ないでしょうか。
3．高齢者スポーツで3種目程度抜粋し、伊予市オリンピックのような大会を提案します。地区予選から始め、地区の団体戦と個人戦を行い、伊予市オリンピックのメダリストを決める大会などを伊予市の主催で企画して頂く事は出来ないでしょうか。
お金を掛けなくても高齢者の方々が熱中して取り組み、共に語り、共に笑う。これからの時代に必要な事だと思います。

以上、今後の高齢化時代を見据えて、明確なご答弁を宜しくお願いします。


最後の3つ目の質問に入らせて頂きます。
最後の質問は『移住促進で人口減少に立ち向かう政策を。』です。

少し前の新聞で日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した、愛媛県内人口40年推計という記事が出ていた事は皆さんご存じだと思います。
推計ですので正しいとは言いませんが、2040年には伊予市の人口は今の約38716人から25812人に減少し、20～39歳の女性人口が約半数の49％減少すると試算結果がされていました。
人口減少は今に始まったわけではありません。私はこの試算結果で落胆するよりも、政府や各市町村に対して早期対策への警告と捉えました。
子供を成人にさせるまでの費用試算をしてみましょう。幼稚園から最も安い公立、国立の大学を卒業させたとします。
更にこれにプラスして最近では、子供のころから持たせる携帯電話を筆頭に、電子ゲームやパソコン、ネット環境など、何もかもが便利になった現代において、子供を一人育てるのに約3000万円強の費用が必要だと言われています。

それだけではありません。その費用に、夫婦が普通に生活する為の生活費、家や車のローンなどが必要ですから、夫だけの所得では賄い切れず、現代では当たり前になった、お母さんも働くという、共働きが圧倒的に多くなっております。
共働きになると子供を児童クラブなどに預けなくてはならなくなる。またその費用が別途で必要になる。と、子供を産めば産むほど、家計への負担が増えてしまう今の社会では、今後の少子化と都市部への人口集中は避けて通れない道になると思います。
だからと言って人口の減少を伊予市自体が傍観している事はできません。
定住人口が減ると、市の財政や市内経済への影響が懸念されますし、それ以上に、そこに暮らす人々が少なくなっていくことにより、市全体の活力が失われていくことが心配されます。

そんな中でも条件的には、伊予市の郡中地区には他市には無い、ＪＲ、私鉄の両方があり、高速のインターチェンジだってあります。双海や中山にもＪＲがあるうえ、車を使えば松山市内まで双海、中山からも40分程度、南伊予においては15分ほどで行く事が出来ます。
その利便性と豊かな自然が共存する町を、市が率先してアピールし、市のブランディングの一つとして取り組む事が大事だと思いませんか？

私は伊予市に住み、思うのですが、この伊予市は本当に気候がいい地域です。
南伊予の松山平野を見下ろす景観と、松山市内へのアクセス利便性における立地条件、郡中地区のコンパクトで公共交通機関を使った便利な住まい、双海、中山の自然溢れる中でのゆっくりとした生活など、伊予市に新しく住む人を受け入れる、その潜在能力は大きく、もっと多くの人に伊予市の良さを知ってもらい、多くの人に住んで頂きたいと考えています。
ただ、残念ながら、現在は伊予市として、率先した取り組みはなされていません。
色々と調べている過程の中で、率先活動的な「まちづくり学校双海人」の「伊予市双海町における移住交流事業活動資料」を読ませて頂きました。
本当に真剣に取り組んでいる住民団体で、伊予市が補助金などの後押しをしている事も知りました。
「住民自治されだに」では空き家、遊休地の調査・物件情報の収集を行い、まちづくり郡中も「郡中まち暮らし体験ツアー」を参加費無料で企画し、移住促進活動を行っているパンフレットを読ませて頂きました。

私は思います。市としての取り組みが無く、住民団体だけに任せてしまうのは、市民増加で一番恩恵を受ける伊予市として、如何なものかと。市民こそが地域社会の担い手であり、税を払う「財源」でもあります。地域の活力も市民人口によって、大きく変わることは明白です。
今からでも遅くはありません。市長、副市長、市役所の皆さん、日本創生会議の身勝手な試算結果に、伊予市は自ら立ち上がり、真っ向から立ち向かう計画を立てようではありませんか。

伊予市から離れたくない、伊予市に住みたい、移住先を選ぶときは第一候補になる。
そんな伊予市を想像し、戦略を立て、伊予市の移住への取り組みが、定着するまでに時間が必要な事も踏まえ、できるだけ早く実行に移しませんか。

他の市町村では、もう何年も前から、市が自ら率先した定住促進事業がおこなわれ、飛躍的な人口増加を成し遂げている市町村が数多くあります。
また、その手法や実例は無数にあります。

定住者が結婚したら奨励金、子供の出産一人に対しての奨励金、子供育成に補助金などに加え、定住条件での古民家貸出家賃補助、新築住宅建設や、空き家定住リフォーム奨励金などに加え、発信力のあるアーティストを集める工夫をしたり、仕事においては市内だけでなく、近隣市町への雇用斡旋を行ったり、移住のきっかけとして移住体験ツアーや、農業体験などの事業を行い、数十人から数百人の移住者獲得を達成している他市町の成功例もあるのです。
そして市長の政策には、どの政策にも住みやすい町づくりへの意気込みがあります。

今後、どの移住計画と政策を行うかは、市として出来る事の中から「この伊予市に住もうよ！」と声が出るくらい、目を引くような総合的なプランを、まさに伊予市に住んで、伊予市を良く知っている、市役所の職員の方々で、市外の人が住みたくなる意見を出し合ったら一番いいと思うのですが、いかがでしょうか。
やる気があり、熱意のある意見や行動は、必ず花を咲かせます。

話は少しそれますが、企業の成長は、会社の社員のやる気と行動から生まれます。
武智市長、堂々と伊予市という会社を経営していると思って望んでください。
市役所の皆様も大きな、大きな伊予市という会社の大事な社員です。
伊予市を経営し、伊予市で働いている以上は、お客様が市民全員です。
お客様が会社を選ぶ時代です。新規のお客様には特に喜んで頂きましょう。
会社の使命はお客様満足度を追求するのが仕事ですから。

一般の会社では社員がやる気を出さないと、会社が良くならないように、この市役所においても、職員の皆様がやる気を出して、目的達成のために日々改善をし、明るく元気に働かなくては、伊予市も市役所も良くなりません。
その目標の一つに、移住者数の数値を決め、それに向かって邁進しようではありませんか。
先ほども申しましたが、市民こそが地域社会の担い手であり、税を払う「財源」でもあります。地域の活力も市民人口によって大きく変わります。

そこで3点の質問を致します。
1．日本創生会議の人口減少の試算結果に対して、この伊予市はどう思い、どう考えているのでしょうか。
2．他市の取り組みを参考にしつつ、伊予市独自で、移住、定住の目標とする数値を総合計画へ明記し、促進すること。また、住民団体への、継続的な移住活動支援などを、率先して行うことに賛同して頂けるのか。また、早期に実行に移して頂けるのでしょうか。
3．政府も少子化担当大臣を設けるなど、人口減少が我が国最大の国難と、位置づけとしている事を踏まえ、50年後に一億人維持という明確な数値目標を打ち出し、国策として取り組んでいます。わが市も人口増に対して移住と共に伊予市民の出生率を上げるため、出生手当や仕事と子育ての両立できる環境整備に着目し、実現する必要があると思いますがいかがでしょうか。

以上3点の質問になります。明確なるご答弁を宜しくお願いします。