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活動実績|平岡せいき|愛媛県伊予市

 <平成26年3月定例議会 一般質問>


  議長(佐川秋夫君)平岡清樹議員、御登壇願います。
〔1番 平岡清樹君 登壇〕
1番(平岡清樹君)みんなの党、一番議席、一風会の平岡清樹です。宜しくお願いします。

2014年、最初の伊予市議会は、年度末にあたる3月です。来月からは子供達も新しい学校生活を送る事になる、新年度を迎えます。 私も昨年の4月に当選させて頂き、来月で丸1年を迎えようとしています。
色々な勉強をさせて頂いた市長、副市長をはじめとする理事者の皆様、議員の諸先輩方々には感謝致しております。 来月より新年度を迎えますが、活力があり、安心して住める、新しい伊予市の創出を目指して2年目も精一杯努力致しますので、皆様宜しくお願いします。
それでは議長に許可を頂きましたので、発言通告書に沿って質問をさせて頂きますので、明確なご答弁を宜しくお願いします。

質問は全部で3つでございます。
1つ目は『伊方原発事故における伊予市の被害想定』
2つ目は『身体障害者差別解消法条例制定に向けて。』
3つ目は『愛媛国体を前に伊予市に営業力を。』です。
宜しくお願いします。

それでは、まず1点目であります『伊方原発事故における伊予市の被害想定』についてご質問させて頂きます。
2月にあった東京都知事選を始め、脱原発と原発再稼働に関する問題が、日本を騒がせているのは日本国内、誰もが認めるところであります。 今の自民党政権になり、一強多弱となった国政ですが、先月行われた都知事選挙でも勝利を収めた安倍内閣は、一定の民意の理解を得たと判断し、エネルギー基本計画も原発再稼働に向かって、走り出すことでしょう。 その最右翼にあると言われ、今年の夏ごろに向けて動き出しているのが伊方原発であります。

ただし、ここで原発の全体的な話をすると長くなる上、非常にシビアな問題でもありますので、個人的な見解などは割愛させて頂きますが、 これを伊方原発が、もし事故を起こした時に発生する、「伊予市への被害」にだけ注視して質問させて頂きます。 先月私は、みんなの党本部の青年局次長に就任し、原発がある愛媛県と伊予市議会議員の視点を持ち、被災地に視察に行ってきました。

そこでは、未だに終わりの見えない放射性物質と闘う住民と、行政の除染作業が行われていました。
福島県の隣になる、栃木県那須塩原市の負担は、市民と子供の命、健康を第一に考えた結果、その除染費用は年間約10億円を超え、 総額70億円に達する可能性を持っているとの見解でした。 私は、視察で得た膨大な資料と向き合い、考えました。 そして既に想定されている南海トラフ大地震が起こり、伊方原発が福島第一原発と同じ事故を起こした時の想定をしてみました。

2月の初旬に、愛媛県県民環境部 防災局 原子力安全対策課に、政府の原子力規制庁が開示している、 伊方原発における『放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について』という資料を提出して頂き、説明を求めて伺って来ました。
この放射性物質の拡散シミュレーションの目的は、道府県が地域防災計画を策定するにあたり、 防災対策を重点的に充実するべき地域に決定の参考とすべき情報を得る為に、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、 放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散の仕方を推定するものです。そして、こう付け加えられています。 しかしながら、シミュレーション上の限界があるので、あくまでも目安として参考にすべきデーターであることに留意が必要である。とあります。

試算結果を見て、原子力安全対策課の技幹の方から説明を聞いた、私の第一印象を申しますと、原子力規制庁の試算結果は伊方原発、 その地点だけの風向き、風速から試算しています。 放射能は丸で囲ったような30キロ圏内という同心円ではなく、地形に影響された風向き、季節や気温によっても変化します。 よって、この試算は愛媛県の地形を考慮せず、被害想定の手間を省き、過小試算であると思われます。

これでは国民の命を守る事を第一に考えていない。
まさに安全神話が崩壊した、福島第一原発の教訓が生かされていないと言われても、仕方がないデーターでしょう。

福島第一原発から漏れた放射能の被害マップ、避難指示区域の状況、SPEEDIの算出した人への内部被爆、外部被爆予測などをご覧になったでしょうか。 見れば一目で分かること。放射能の広がり、強制避難地区のマップを見れば、被害範囲が、30キロ圏内の同心円ではないことは明々白々であります。 愛媛県には県内に原発があります。 その被害想定を季節ごとに、より現実に近いマップとして作る必要があります。 特に我々が住む伊予市は、双海が30キロ圏内に位置する「緊急時防護措置準備区域」にありますし、 旧伊予市は50キロ圏内の「放射性ヨウ素対策地域」の考え方が示されています。
根本的に事故が起きたら、避難計画を立てなければならないほど危険度が高い原発再稼働を、果たして首長や行政が勝手に進めても良いのでしょうか。

ご存知でしょうか。 伊方原発の出力は202万キロワット。福島第一原発の事故と同等の出力を有しています。
もし、事故が起きた時には、みかんやキウイ農家を含む全ての農業、日本一の中山の栗、大事な林業などを筆頭に、 新鮮な魚を育む瀬戸内で営む漁業、ハマチや真珠養殖産業、広島の牡蠣や大分の関アジなど、瀬戸内沿岸全ての一次産業は確実に壊滅し、 自然豊かな愛媛の再興は皆無と言っても過言ではないでしょう。
メルトダウンした核燃料は実に2800℃に達するそうです。鋼鉄の釜を溶融する温度は1500℃、 その下にある10メートルあるコンクリートを溶融する温度は600℃程度と言われており、 東北大震災から3年経った今でも、溶解した核燃料は下に、下に落ちていき、世界最高峰に位置する、 この日本の技術と科学を結集しても、今どこにあるかさえ、分かっていないのです。 よって、現時点で人間ではコントロールが不可能な物体と言われています。

本来なら私は声を大にして言いたい。『まず核燃料を人為的コントロールできる環境が出来上がってからの再稼働を。』と。
今後、政府が再稼働を決定したならば、その状況はまさに、運転を知らない子供に大型トラックを運転させているようなものです。

ただし、誰しも命があれば何処かで、一から出直すことは可能です。
市民の皆様にも危機感を持って頂き、より現実的な被害想定試算、市民会議などに加え防災訓練など、 毎年継続した危機管理を推進していれば、人的被害は最小限で済むはずです。
伊予市での原発に対してのリスクマネージメントとしての取り組み、的確に放射能汚染から回避する避難指示を出せる体制、 市民の皆様の命と、健康を第一に考えることに加え、愛媛県や国政への提言なども行政や議員の仕事だと思います。

そこで4点の質問を致します。
1.大地震が起きたと想定し、停電時に伊方原発が事故を起こした際の、市民伝達方法はあるのでしょうか。
2.伊方原発が事故を起こした際、愛媛県と伊予市の一次産業における直接被害、風評被害に対して、どれほど推測されているか。
 また、行政側からの対処はあるのでしょうか。
3.伊予市民の皆様の被害者を少しでも回避する為に、今の原子力規制庁の試算結果よりも、更に現実的な放射性物質の拡散マップを、
 原子力規制庁に製作依頼して頂く事は可能でしょうか。
4.伊予市全体に避難指示が出た際のシミュレーションをされているかどうか。
 また、されていない場合は今後、危機管理項目として取り組んでいただけるのでしょうか。
以上4点ですが、伊予市民の安全を守るのが、まず一番の仕事です。我が身に置き換え、ここにいる一人一人の大事な人も一緒に住んでいます。
伊予市を代表する首長の危機管理として、理事者の皆様のご所見をお聞かせ下さい。宜しくお願いします。

1点目再質問抜粋
ご答弁ありがとうございます。
私は先にも申しましたように、被災地の原発事故における住民と行政の過酷なまでもの負担を強いられている状況を肌身で感じてきました。
今回の一般質問の原稿を制作するにあたって調べていく課程の中で、佐田岬半島の風車を思い出しました。皆さんも思い出して下さい。 佐田岬半島の風車は宇和島に向いているものが多いのです。と言う事は、風は宇和島からこの伊予市に向かって吹いている可能性が非常に高い。 そこで佐田岬半島で風力発電事業を設置、管理している大和エネルギー株式会社に電話してみました。
大和エネルギー株式会社の管理運営している風車は全体で54基のうち9基。風向きによって、上の風車の頭の部分は360度回るそうです。 季節によっては北風、南風だけの月もあり、どちらかと言うと春から秋までが南風、冬が北風で、7:3で南風の方が多いと言う事でした。

更に詳しい風の向きが気になり松山地方気象台を伺い、2004年から2014年までの10年間に 5メートル以上の風が吹いた観測データーを出力して頂き、調査官の方と話をして来ました。
5メートル以上の風が吹く、その数は実に31984回、1日平均約9回も5メートル以上の風が吹いています。
そして、その風向きを私が愛媛県の地図に書いたものがこれです。

季節によって多少の変化はありますが、特に春から秋にかけて、風は佐田岬半島から長浜へ向かい、そのまま伊予市と大洲に向かいます。
大洲は年間を通じてほとんどが西風でした。肱川を上っているのでしょう。 長浜の海岸から、そのまま双海を通り伊予市から松山に向かう風と、大洲から石鎚山脈に当り、方向を変え内子、中山を通り、 松山平野に抜けてくる風がぶち当たるのを松山と北吉田の風配記録が物語っています。
素人の私が一定の知識の中で推測するだけでも、十分考えられる想定範囲です。 福島第一原発の事故では、50キロ圏内でも帰還困難や居住制限区域に指定され、自分の家で住む事も出来なくなっている現実があります。

北海道函館市は、自治体として始めて国と電源開発を相手取り、青森県大間原発建設の差し止め提訴を起こす、と市長が発表しました。 福島第一原発の終息が終わってもいない、のにもかかわらず、剛腕で次の原発の建設と再稼働をしようとする政府。
伊方原発再稼働を計画始める前から愛媛県と連携して、市民の命を守るために最大限、伊予市から県や国に対してのアクションは絶対に必要だと思いますが、 理事者の皆様のお考えをお聞かせ下さい。

1点目再々質問抜粋
最初の答弁に、伊方市、八幡浜市、大洲市の3市以外は、その対象となっていないとの事でした。
過去に、原発に関して伊予市からは何も提言をしていないと言う事は、現時点では「蚊帳の外」でも致し方ないかもしれません。

愛媛県広域避難計画ですが、30キロ圏内に住む人々が13万人とされています。
一斉避難をはじめたら、蜘蛛の巣を散らしたように逃げ惑い、推定18時間必要と。
私はこれも過小試算で、確実にこれ以上掛かると見ています。
そして逃げる際には逃げへ出すのに荷物も準備しなくてはならず、我先にと、全ての道路はパニックになるのは間違いありません。 もちろん、今回の計算に、夜間での事故、地震の崖崩れ、交通事故による通行止めなども、想定されていません。 また、世の中には色々な人がいて避難後の空き巣、強奪も当然予想されます。

伊予市としては、新規で設置された危機管理課をきっかけに、天災による先月の大雪孤立化災害、昨年の局地的な集中豪雨、そして人災になるかも知れない伊方原発事故。
30年設計を遙かに超えている伊方原発の再稼働を、もし止める事が出来無かった場合は、 今まで以上の危機管理能力のレベルアップを図り、市民の命と健康を第一に考える事、そして全伊予市民が避難になるかもしれないと想定し、より現実的な避難計画、 避難所の設置場所確保と伊予市民の保障問題を、私は国や県と書面で確約しておかなくてはいけないと思います。
その点を要望して、この質問を終わろうと思います。宜しくお願いします。

1番(平岡清樹君)議長
議長(佐川秋夫君)平岡清樹議員
1番(平岡清樹君) 2点目の質問になります。

2点目は『障害者差別解消法 条例制定に向けて。』です。
この障害者差別解消法ですが、ピンと来る人は少ないと思います。 私が社団法人 愛媛福祉車輌協会の代表理事をしている関係で、今年の年初に愛媛県身体障害者福祉センターへ伺い、お話を聞いて来ました。

近年、日本でも健常者と障がい者が一緒に勉強したり、働いたり、様々な活動に参加するといった社会参加が進んで来ました。
しかし、まだまだ障がい者の社会参加をさまたげる障壁があり、障がい者本人や、ご家族、関係者が諦めてしまう場合が多い事が国の調査で判明しています。

障害者差別解消法とは、本来、障害のある人も、ない人も共に住みやすい社会を作る事が求められており、その障害に基づく差別を禁止して、平等な機会、待遇を保証する法律の事です。
その歴史は2006年12月に「障害者権利条約」が国連で採択され、2013年10月現在では138カ国が批准しています。
日本では、内閣府の障害者政策委員会のもとに2013年6月19日、国会で『障がい者を理由とする差別の解消の推進に関する法律』いわゆる『障害者差別解消法』が成立しました。

これまでの「障害」とは、目が見えない、歩けないなど、その人が持っている性質だけから考えられてきました。 しかし、それだけでなく、個人の性質の為に働けなかったり、活動に参加出来なかったりするような、社会の仕組みにも問題があり、 その社会と人との関わりから障害が生まれると考えられています。
そんな障害を持った方々に対して、障害を理由として差別する事、その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならない。 と言う目的であり、障がい者を特別扱いや、優遇したり、新しい権利を作ったりするものではありません。

誰もが差別はいけない事だと解っていても、残念ながら差別と思われる事がたくさん起きています。 健常者でも障がい者でも、誰も分け隔てなく、お互いを尊重し合い、暮らし、学び、働けるように、 安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としたものが、障害者差別解消法なのです。
制定の実例としましては、2006年に千葉県で条例化されたのをきっかけに、2009年北海道で、2010年には岩手県で、 2011年にはさいたま市、八王子市、熊本県で、そして昨年は長崎県、沖縄県や別府市など、各県、各市の自治体で条例の制定が成立されています。
現在検討中の自治体も京都府、明石市、長野県、新潟市など、8自治体で前向きに検討し、条例制定される見込みだ、との事です。
特に長崎県の条例には、「障害のある人もない人も、共に生きる平和な長崎県づくり条例」とされており、全国でも、もっとも進んだ条例と言われています。

今後、日本は全国的にも高齢化の一途を辿り、伊予市においても、今後何らの障害を持つ方が増える可能性も十分あります。
今まで健康であった方が、不慮にも障害を持たれた時にどんな差別を受けるのか。この思考になるには自分が障害を持った、と仮定して取り組まなければいけないと思います。

この伊予市や愛媛県で、実際にどんな差別が起きているか明らかにする為に、事例を集め、様々な団体や企業と協力して取り組む姿勢を、 行政から発信する事で、伊予市が障がい者にも優しく、差別解消に向けて率先的に取り組んでいる、人に優しい街として、一つのブランディングを構築する事は可能だと思います。
今でも伊予市は人に優しい街です。是非、その良いところを更に伸ばす為にも表面化する条例制定に向けて、愛媛県で、いや四国で一番最初に取り組もうではありませんか。

そこで4点の質問を致します。
1.伊予市の障がい者になられた方の、把握できている人数は何人いるのでしょうか。
2.障がい者の方から差別に対する訴えがあったことは、あるのでしょうか。
3.障がい者の方々から、差別を受けた経験があると言うアンケートは取った事があるのでしょうか。
4.この障害者基本法、あるいは障害者差別解消法の理念を基本とした、市独自の条例を率先して制定する、前向きな考えはあるのでしょうか。
いつ、誰がなるかも解らない障がい者。なにもなりたくて、なった訳じゃないのですから。健康な方でも突然に身体が不自由になることがあるのです。
理事者の皆様も、自分やご家族が障がいを持つようになったと言う視点に立ち、ご所見をお聞かせ下さい。

2点目再質問抜粋
2000人とすると、市民の5%の方が身体障害者と言う事になります。
身体に障害がある方の把握は出来ているようですが、社会の仕組みや活動に参加出来ない障害を「機能障害」と言いますが、この機能障害を持たれた方の把握は出来ているのでしょうか。
ご答弁を宜しくお願いします。

2点目再々質問抜粋
この障害者差別防止条例は、障害者基本法第2条と同じく、障害のある人全ての補とが対象となります。ようするに障害者手帳を持っていなくても対象となるのです。
今回、もし、この障害者差別解消法がされた後も、この法律が市民に受け入れられる為には、重要な課題があります。
それは、内閣府が作る基本方針や各省庁で作られる差別や合理的配慮のガイドラインを当事者の声に反映させるように取り組んだり、 事業者への配慮に関する義務化を促進したり、間接的差別の事例収集を行ったり、紛争解決のしくみを用意しておいたりして、伊予市自ら率先して取りんで頂ければ、 人に優しい街作り条例において、四国でも一番最初に一歩前に出た「障害の社会モデル」構築になると思いますので、前向きに、ご検討を宜しくお願いします。

1番(平岡清樹君)議長
議長(佐川秋夫君)平岡清樹議員
1番(平岡清樹君)それでは3点目の質問に入らせて頂きます。
3点目は『愛媛国体を前に伊予市に営業力を。』です。
愛媛国体まであと3年6ヶ月あまりとなりました。国体が始まれば、各紙面やテレビなどでマスコミが報道を行い、全国民が、この愛媛に注目をする事でしょう。 岐阜県の国体では約100万人の方々が、開会式、競技、閉会式に訪れたと発表しています。
今度の愛媛国体にも、競技で来る方はもちろん、サポーターや関係者の方々、選手の親族、マスコミからギャラリーの、数多くの方々が来県されると思います。 そこで、来県される方々は何に興味を持って来県されるでしょう。 選手は、もちろん競技最優先でありますが、それに携わる方々は単純に競技だけという訳ではないと思います。

愛媛県に来る以上、必ず愛媛県の良いところ、観光名所、食事や温泉など来県される方は、必ず今の時代ならインターネットで検索して、事前に調べて来るはずです。私なら、そうします。 しかし、今の伊予市には日本でも有名な観光名所や温泉なども、有るわけではありません。

特別な、何かがない。その一言で終わらせたら、それまででしょう。
伊予市としては、何もないから何かをやる!この意気込みが必要だと思います。 何もやらなかったら、何も生まれません。何かにチャレンジをする事こそが、新しい伊予市の創出を作り、伊予市のブランド化を促進し、人を育てます。
9月のまだ暑い時期に開催される愛媛国体です。季節にあった愛媛国体専用のイベントや風物詩など、計画を今から準備しておく必要があります。

何かを調べるのには現代では必ずインターネットを使います。 ネット検索して来る人達に、愛媛県に伊予市があると言う事を知って貰い、伊予市にちょっと寄ってみよう・・・と思わせる国体限定イベントなどを考え、計画し、実行する。 こんなシステムが出来れば、愛媛国体はもちろんですが、それ以降にも必ず役に立つことと思います。
率先して動いてくれるメンバーを募り、市役所の中に期間限定で部署を作る案、または、予算を決め民間委託をする案、そして、スポーツ特別枠として職員の新規採用の、 導入計画を視野に入れてみても、面白いのではないでしょうか。

この新規職員採用におけるスポーツ特別枠制度の導入については、愛媛県内、各市町でも、実際に新規導入しているケースがありますので、ご紹介したいと思います。
松山市は職員採用、事務職上級で文化枠とスポーツ枠があり、そのうちのスポーツ枠に目を向けてみると、「スポーツにおいて顕著な実績、県代表等で出場した全国大会で、 好成績を収めるような成果を残した者で、実績、成果に至るまでの過程において、培われた挑戦する意欲や能力を、市政で発揮できる者。」とあります。
今治市、松前町においても同じ様な趣旨の元、新規スポーツ特別枠制度にて職員の採用を25年度より新規導入致しております。

その採用基準は、松山市、今治市、松前町共に、年齢制限が各市町で多少の差はあるものの、高レベルでの実績と人物を重視し、 人格を厳格に求めた制度となっており、学歴は問わない、としてあります。
採用の基準としては、愛媛国体に向けてのスポーツの強化はもちろん、スポーツマンとしての心・技・体。 精神力を鍛え、目的達成へのセルフコントロール、メンタルトレーナーの養成、スポーツボディケア、お年寄り向けにも健康体操、 子供向けの各種のスポーツ教室や運動会の開催、スポーツと精神面や健康に関わる各種講演会や座学など、カリキュラムは無数にある事でしょう。
そのカリキュラムにプラスして、今回の愛媛国体に向けて、来県者の伊予市誘致を、率先して行って頂ける方が条件として、募集してみては如何でしょうか。

最初は愛媛国体に向けた活動になったとしても、このような年齢を問わない市民参加のイベントが、 伊予市のスポーツ強化と健康を促進し、市民満足のできる大きな政策の1つになると思います。

そこで3点の質問を致します。
1.全国から注目される愛媛国体に向けて、伊予市が率先して集客する意気込みはあるのでしょうか。
2.伊予市にも数多くの有名選手を輩出しているのはご存知だと思いますが、伊予市がスポーツ強化に少なからず関わる計画はあるのでしょうか。
3.先程申し上げた、スポーツ枠による新規職員の採用を前向きに考え、スポーツ特別枠制度の導入について検討して頂けるのでしょうか。
以上3点ですが、理事者の皆様の視点を遠くに置き、伊予市の将来を想像し、未来を見つめた構想とご所見をお聞かせ下さい。

3点目再質問抜粋
理事者の皆様もソチもオリンピックをご覧になったでしょう。
人々に感動を与えるスポーツは、勝っても負けても小さな子供から、年輩のスポーツ競技まで、同じだけの感動を与えてくれます。

ある伊予市の選手が全国制覇した、国際大会で優勝した、そんな時だけ賞賛を讃え、表彰したりするのではなく、伊予市自体が、そんな人材育成への環境作りの体制を持ち、 側方支援でも構わないので行って行く事は不可能でしょうか。

3点目再々質問抜粋
先般一般質問した「栗の里公園」のオートキャンプによる情操教育への取り組み、スポーツ強化をきっかけにした肉体力と精神力を鍛え、 自殺や虐めの存在しない街作りなど、子育て世代の若い夫婦は、そんな街を求めていることでしょう。そんな夢のある街作りに参加したい人も数多くいる事とおもいます。

私は今回の国体準備室ではなく、この伊予市の営業力強化に関しては、特命・・・になると思うし、この国体誘致プロジェクトとして成功させれば、 大きな実績として、のちのちに生かされると思います。
箱物や競技場整備や宿泊準備だけでなく、誘致に的を絞った政策はスピーディーで躍動感溢れるものにしなくてはなりません。

それには必ず若者の力が必要です。
若者の溢れるアイデアと行動力を信じて、本当にやる気にある者に是非やらせてやって下さい。 理事者の皆さんも、我こそは!と自ら名乗り出て、力を出し合い、成功を収めようではありませんか。
愛媛で国体が開催されるのは、何十年に一度の大イベントです!
このチャンスにチャレンジしましょう。
これは要望として取って頂き、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。