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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市


　＜平成25年12月定例議会　一般質問＞

　 議長（佐川秋夫君）次に、平岡清樹議員、御登壇願います。
〔1番　平岡清樹君　登壇〕
1番（平岡清樹君）みんなの党、１番議席、一風会の平岡清樹です。よろしくお願いします。
6月議会、9月議会と一般質問をさせていただきましたが、この12月議会においても、伊予市の活性化と、住みやすく市民の方々や企業の皆様に対し、公正公平、健全な伊予市を目指して質問させていただきますので、市長、理事者の皆様、どうかよろしくお願いします。

今年の4月に激動の選挙戦を終え、武智市長の誕生からはや８カ月を迎えました。 当選直後から率先した市民交流を行う行動力は、伊予市の数々のイベントに行けば必ず顔を合わせるほどでした。伊予市各地で開催されたタウンミーティング、お祭り、盆踊り、イベント、運動会や文化祭など、ほぼ全てと言っても過言ではないほど参加をされてきたと思います。 しかし、どんな事業においても体が資本です。健康で元気でなくては何も出来ません。お体だけは十分気をつけていただきますよう、お願い申し上げます。

さて、残り4カ月で来年度を迎えます。新年度に向けて新しく透明度の高い行政経営、満足度の高い市民サービスを含めた新規事業の構築を、今から準備しなくてはいけない時期となってきました。市民の皆様が元気になれる伊予市を目指して存分に力を発揮されますことをお願いするとともに、私１年生議員であっても鋭意努力をいたしますので、市長、理事者の皆様、どうかよろしくお願いします。

では、諸先輩方を差しおいて誠に恐縮ではございますが、議長にも許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。 質問は全部で3点でございます。1点目は「伊予市の随意契約について」、2点目は「地元企業の保護から育成への転換」、3点目は「伊予市太陽光発電設置促進について」です。よろしくお願いします。

まず、1点目ですが、6月と9月の議会、委員会でも気になっていた伊予市の随意契約について御質問させていただきます。

伊予市財務会計規則第244条では、売買、賃借、請負、その他の契約を締結する場合においては、第167条及び第167条の2に規定する場合を除き、公告して申し込みをさせることにより競争に付さなければならないと規定されています。また、同規則第167条の2では、随意契約によることができる場合の予定価格の限度額を、
　(1)工事または製造の請負130万円
　(2)財産の買い入れ80万円
　(3)物件の借り入れ30万円
　(4)財産の売り払い30万円
　(5)物件の貸し付け30万円
　(6)前各号に掲げるもの以外のもの50万円
　としてあります。

伊予市においても年間数百件を、少額随意契約及び特命随意契約として民間業者様に発注しています。その随意契約の業者との契約は、競争入札に比べて少額ではありますが、完全に各課に任せて業者が選ばれるようになっていますので、それだけに発注数が多く、現時点ではその数を財務課でも管理されておらず、伊予市が何件で幾らのお金が動いているかを、いつでも一括で見ることができない状態だと伺っております。要するに現在のシステムでは今年度の発注件数すらすぐにわからない、1つずつ各課に聞きに行くことでしかわからなくなっております。

特命随意契約なら件数は少ないながらも金額で数千万円もするものもありますし、普通随意契約なら工事などは130万円、その他の随意契約なら50万円以下であったとしても、発注件数が数百件と契約件数が多くなれば金額も多くなります。税金の使い道をいかにわかりやすく、透明度を高く、効率よく、無駄なく使わせていただいているかということを誰にでもわかるように明示しなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。 もちろん伊予市のお金を任されている理事者の皆様がさまざまな努力をされているとは思いますが、私が気になった点をお聞きしたいと思いますので、明確な御答弁をよろしくお願いします。

　１、今年の全ての随意契約の各課別件数と総金額は幾らでしょうか。
　２、誰が業者様を特定しているか、そのチェック機能の方法、各課の統一化はあるのでしょうか。
　３、全ての随意契約の情報公開はされているのでしょうか。されていない場合の理由はあるのでしょうか。
　４、随意契約の価格査定はどうやって行っているのでしょうか。また、誰がそれをチェックしているのでしょうか。
　５、随意契約で5年以上同じ業者様が受託している件数は何件あるのでしょうか。
　６、5年以上連続契約にもかかわらず契約金額が減額されてない業者様は何件あるのでしょうか。
　７、継続契約時などの随意契約内容の見直しは行っているのでしょうか。
　以上、この7点を御質問します。理事者の皆様の御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。

総務部長（長尾雅典君）議長
議長（佐川秋夫君）長尾総務部長
総務部長（長尾雅典君）それでは、私のほうから随意契約に関する7点の御質問について一括して答弁を申し上げます。 まず、地方公共団体における売買、請負、その他の契約につきましては、経済性や公平性、透明性等を確保する観点から一般競争入札を原則としており、その例外として地方自治法施行令第167条の2におきまして、任意に特定の者を選んで契約を締結する、いわゆる随意契約の要件が定めておりますことは議員も御承知のとおりであります。
この随意契約は大きく2種類に分けられ、1つは、二者以上の比較見積もりによる少額随意契約、いま一つは、一者による特命随意契約でございます。こういった随意契約につきましては、基本的に各所管課におきまして発注から検査までの全ての事務を行っております。 業者選考につきましては、所管課でその業務の特性や実施箇所、完成までの期間、緊急性等を総合的に判断した中で、競争入札参加資格者名簿を参考に最も効果的実施が可能と思われる業者を特定しております。

次に、価格でございますが、設計書の作成や見積書を徴しまして、積算の妥当性や合理性の検討あるいは取引の実勢価格を反映するなどして価格の適正化に努めております。 その実務としましては、事務決裁規程や財務会計規則の規定に従いまして、各担当者が起案、事業概要の記載や証拠書類あるいは特命随意契約の場合には理由書を添付するなどした上で、少額随意契約の場合には事務責任者や担当課長まで、また金額が一定以上になりますと、所管部長から市長までの間で決裁を受けることとなっておりまして、この過程で業者や価格の決定の是非等内容のチェックを行っております。 また、各課における事務処理の統一化につきましては、本年8月に伊予市随意契約ガイドラインを策定し、安易な随意契約によることなく、法令等遵守のもとに公正かつ統一的に行うことで契約事務の一層の適正化に努めるよう周知をいたしておるところでございます。

次に、今年度の随意契約の各課別件数と総金額でございますが、少額の物品購入を除きます工事請負、修繕及び業務委託に係る11月末現在での件数及び金額を報告させていただきます。
まず、総務課23件、約820万円、防災安全課5件、約1,700万円、税務課12件、約3,280万円、庁舎建設課14件、約420万円、まちづくり創造課25件、約7,880万円、財務課85件、約1,190万円、福祉課9件、約400万円、長寿介護課2件、約170万円、市民生活課27件、約1億8,680万円、保険年金課20件、約890万円、健康増進課32件、約8,260万円、子育て支援課109件、約1,440万円、都市整備課250件、約4,580万円、道路河川課84件、約5,230万円、農林水産課41件、約1,500万円、農業振興課4件、約190万円、商工観光課10件、約1,520万円、会計課１件、約70万円、水道課349件、約4,880万円、下水道課35件、約１億1,260万円、中山地域事務所14件、約930万円、双海地域事務所17件、約670万円、農業委員会3件、約90万円、行政委員事務局1件、約10万円、議会事務局1件、約330万円、学校教育課393件、約7,240万円、社会教育課80件、約2,330万円、合計で1,646件の約8億5,980万円となっております。

次に、随意契約の情報公開についてでございますが、これまで公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、全ての入札結果及び少額随意契約以外の随意契約結果並びに250万円以上の工事に係る発注見通しについて、市のホームページ及び閲覧による公表をいたしております。また、250万円以上の工事契約の内容及び随意契約理由につきましては、財務課窓口で閲覧できるようにもしております。これに加え、現在は先ほど申し上げました伊予市随意契約ガイドラインに基づき、予定価格250万円以上の全ての随意契約について、発注担当所管、契約内容、契約の相手方、契約金額及び随意契約根拠規定等の閲覧公表を行い、より積極的な情報公開に努めているところでございます。 なお、少額随意契約につきましては、国の入札及び契約に係る情報公表マニュアルにおいても求められていないことや、事務手続も非常に煩雑になることなどから公表はいたしておりません。

次に、随意契約で5年以上同じ業者が受託している件数でありますが、25課にわたりまして計318件、また5年以上同じ業者が受託しているにもかかわらず、金額が減額されていない件数につきましては、23課にわたりまして計261件となっております。もちろんこういった長期継続契約につきましても、基本的には一般の契約と同様、原則更新時には契約内容の見直しを行うこととしておりますが、同じ案件であっても発注時期や労務単価の変動あるいは発注内容等の一部条件を変更する場合もございますので、一概に業者変更や契約金額の減少に結びつくとは限らないと考えております。
いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、本来地方公共団体における契約は、競争入札が原則でございます。このことを十分認識し、長期契約の更新も含め、例外である地方自治法施行令の規定に基づく随意契約を行う場合には、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的、総合的に判断することで、公正性、経済性を確保し、市民に対する説明責任を果たすとともに、安易な随意契約を行うことのないようさらなる随意契約ガイドラインの趣旨徹底を図ってまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。

議長（佐川秋夫君）再質問。
1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君）御答弁ありがとうございました。答弁の中でこんなに細かく調べていただいて本当にありがとうございます。合計で1,646件、約がついてるんですけど8億5,980万円、これが随意契約で行われている、この伊予市で使われているお金と言うことが今よくわかったわけなんですが、これで現時点で公表されてないもの、250万円以上のものは出ても、250万円以下の随意契約については公表されてないということで、その中ででも約25課にわたって318件、そして5年以上、同じ契約が続いて、金額すら減額されてないものが25課の中で23課、318件の中で261件というふうな形になっていると思います。何年もにわたって同金額で行っている随意契約について再質問させていただきます。

世の中は今この瞬間にも、世界のあらゆるものが便利にスピードを追求して、誰もがそれを求める時代に進化し続けています。例えばパソコンやインターネット、私が子供の頃には体育館ほどの大きさを必要としたパソコンが、今では手の中にあるという現実がここにあります。これは単なる一例ですが、技術や開発を日々物凄いスピードで進化しています。もちろんパソコン以外の業界でも同じことが言えます。

企業努力により投資を行い、随意契約した委託業者もあるでしょう。市民サービスの安定を考えれば、何年か継続して行うことも大事かもしれません。しかし、連続して行う随意契約だからこそ、企業努力をしていただけるような行政からの提案であったり、他県での実例などを織りまぜて、できる範囲で少しでも契約時ごとに見直しをしていくプランやコスト削減のお願いをしていくことが必須ではないかと思うのです。

新技術や設備の導入で経費の削減や、さまざまな処理速度のスピードを上げる努力を契約業者に御依頼、御説明をし、共感していただける業者様とともに経費削減を実現し、その予算をさらなる市民サービスの向上の充実を実現できれば、伊予市は魅力ある市になることは間違いありません。 そこで、事前に契約業者様にも企業努力していただける交渉をしているか否か、特に金額の多い特命随意契約などにおきましても、していないならなぜしないのか、しているならその経緯、その記録があるのか、などをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。

財務課長（宮岡　崇君）議長
議長（佐川秋夫君）宮岡財務課長
財務課長（宮岡　崇君）失礼します。平岡議員さんの御質問にお答えをいたします。 5年以上継続して同じ契約、あるいは金額が下がっていない業者数等につきまして先ほど御報告をさせていただいたところですけれども、全ての案件について各課から明細をこちらのほうに取りまとめておるわけではございませんので、主要なものでちょっとお答えをさせていただいたらと思います。

基本的にこういったものにつきましては、すぐにわかりやすいもので言いますと、電算システムのリース料であったり保守料、あるいはコピー機のリース、あるいは特殊性ということで、その業者しか持っていないような技術がある場合には、非常に高額であっても1社の随契ということで行っております。 先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、これも全く見直しを行わないのかというようなお話であったかと思います。ただ、これにつきましては、例えばシステムであったり、コピー機リース料等、あるいは施設の維持管理等もございますけれども、一定期間については当初の契約で額等も定まっておりますけれども、見直しに当たりましては、その時点で当然価格、さまざまな人件費も含めまして単価等が変更をしておると思います。ですから、更新時には必ず新たな仕様書を作成をいたしまして、その積算のもとで複数社になるのか、1社特命になるのかというようなことも検討した上で業者決定になるというふうになります。

その証拠書類につきましては、それぞれ所管課のほうでどういった理由でそれを随意契約を行おうとしておるのか、また事前に徴しました証拠書類となります見積書等も添付をしております。そういった中で総合的に判断をして更新をしていくということで、全く前回同様のままで継続するといったことではございませんので、そういうふうに御理解をいただいたらと思います。

議長（佐川秋夫君）再々質問。
1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君）御答弁ありがとうございました。
そうは申しましても、5年以上続いてるものが25課にわたり23課、そして318件に対して261件、全く金額変わらずに5年以上継続して業者様に委託してるということを踏まえると、普通に考えても、例えば商品を納品したら、その責任というものがその業者にはついて回ると思いますので、その辺はさらに精査していただいて、交渉をしていただくという気持ちを持って契約に臨んでいただきたいという思いがあります。

それと、もう一つが、少額随意契約につきましては公表をしていないということで、事務手続が面倒くさいからということでなんですけど、この随意契約について、先ほどの答弁にもありましたけど、随意契約は、委託業者様を結局担当職員の裁量に任されて決定されています。 私はこう思います。もちろん職員を信じることも、職員が信じられることも大事ではありますが、性善説での空論を重んじて、昔ながらのチェック機能を現代風に改善して対応しなければ、もし不正を犯したことが表沙汰になれば、市長はもちろん市役所全体の問題として、伊予市民の皆様、マスコミをはじめ、愛媛の各市町村関係に対しても説明責任が発生します。

これは企業経営でも同じことが言えると思います。入社前に面接で新鮮な心を持って厳正な審査と試験をくぐり抜けてきた優秀な社員であっても、仕事に対する慣れが心の緩みをつくります。その緩みが、人間だから慣れから人への情が生まれてしまうということを、各課のトップは想定内に入れておかねばならないと思います。企業であっても、行政であっても、大事な社員、大事な職員だからこそ、事故や事件が起きてから対応するのでなく、先手先手で不正を行わせない管理システムを構築し、手続から契約までの透明性を確保するため、早急に第三者委員会の設置と契約にかかわる職員に対して早期に実行に移すことが急務だと思います。

新しいシステムだろうと、少々面倒でも改善を繰り返し、どんなことでも慣れてしまえば、それが日常業務になります。理事者の皆様、同じ市役所で働く職員同士が本当に大事なら、たった今から実行に移すことを切に願ってやみません。
そこで、最後の質問です。職員を守るための透明性の高い管理システム、厳密な契約ガイドラインの改良計画、割り切った競争入札制度の導入計画、全ての随意契約の情報公開、第三者委員会などのチェック機能を充実させる計画はあるのでしょうか。また、既に計画中であるなら、ある程度その時期がわかればお教えください。よろしくお願いします。

財務課長（宮岡　崇君）議長
議長（佐川秋夫君）宮岡財務課長
財務課長（宮岡　崇君）失礼します。ただいまの平岡議員の再質問にお答えいたします。 入札の随意契約の透明性の確保ということでございますけれども、これにつきましては先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、今年の8月に随意契約のガイドラインをこしらえております。これによって各課に統一性が図れるよう、また公正性が図れるよう、私のほうとしては指導をしていきたいと思います。

それともう一点、第三者委員会でございますけども、こちらにつきましては6月にも同じような随意契約の一般質問があったかと思います。それを契機に例えば第三者委員会の立ち上げに向け検討いたしております。今年度中にはおおむね準備ができ、来年度からはスタートできるのではないかというふうに思っております。
以上です。よろしくお願いします。

議長（佐川秋夫君）暫時休憩をいたします。再開15時。
午後2時43分　休憩
午後2時57分　再開
議長（佐川秋夫君）再開をいたします。
財務課長（宮岡　崇君）議長
議長（佐川秋夫君）宮岡財務課長
財務課長（宮岡　崇君） 失礼します。先ほどの平岡議員さんの御質問の中で1点答弁漏れがございましたので、補足させていただきます。 システムの導入の関係でございますけれども、現在財務課におきまして入札契約管理システムというのがございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、随意契約につきましては、各課でこれを手作業で整理をいたしておるのが現状でございます。各課で手作業で整理した数値、資料等を全て財務課に集めて、財務課のほうでその処理をするというのは実務的に非常に難しいかと思います。

今度は逆にそうであれば、各課にそのシステムを置くというふうなことにもなろうかと思いますけれども、こちらについては各課にそのシステムを1個ずつ置いていくということは、非常に財政的にも厳しいものがあると思いますので、今後効率的な運用と言いましょうか、公表に向けては、どういったシステムが最適なのかということを十分研究をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（佐川秋夫君）次へ移ってください。
1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君） それでは、2つ目の質問に入りたいと思います。2つ目の質問は、地元企業の保護から育成への転換についてです。
6月議会で私の生まれて初めての一般質問においても、伊予市の活性化を実現するものとして伊予市地域経済活性化戦略チームの提案をしましたが、その際市長の御答弁は、「将来の伊予市を見据えた上でも今後の地域活性化には欠かせないものと考えられており、また現在活動している団体等を含めまして、さまざまな組織、団体が違った視線からアクションを起こしていくことは重要であると考えている。」と非常に前向きな御答弁をいただきました。

話は変わりますが、先月の郡中地区市政懇談会に参加させていただきました。市民の方々のさまざまな要望があり、その中でも急務を要する要望もありました。ただ、伊予市の財政問題という理由で実現不可能なものも多数あったのではないでしょうか。

では、なぜ財政問題が発生するのでしょうか。それは、伊予市に自主財源が少ないからです。伊予市が自律性を高めるためにも自主財源の確保と強化、特に地方税の拡充と独立的性格の強化が原則です。そのためにも地域や地方という弱点を利点に変える志向を持ち、伊予市に籍を置く企業が元気を取り戻さなければなりません。6月議会でも質問した産官学の力を結集し、次世代を見据えた発想の新しい活力を注入することで、伊予市にお金、人が集まり、市民の皆様が少しでも充実した毎日を送れるよう着手することが先決ではないでしょうか。

ただし、その方法は一昔前の地元企業優遇処置としての保護や支援だけの主張では成長しないのがお解りだと思います。保護や支援で優遇し、地元に発注をすることで地元でお金を使い、そのお金が地域内で循環して新たな消費を誘発し、税収が増え、雇用が生まれる。 これは、確かに一理あるのは間違いありませんが、あくまでも派生的効果だと思われます。本当に安くてよい仕事ができるなら、競争しても十分勝てるはずです。ですから、保護や支援というのは、地元以外の企業と競争すると負けてしまうから守って欲しいという本音が隠されていると思います。

もう高齢で危機的な状況の場合は、致し方ないところはありますが、本来は保護される地元企業のためにはならないでしょう。本当に必要なのは、他の地域の企業に勝てるような競争力を身につけることであるのは間違いありません。市や議員の仕事は特定の企業を保護することではなく、地元企業を育成し、競争できるレベルに引き上げ、市民に利益をもたらすことであると思います。これからは伊予市の各企業、農業、漁業に従事される企業育成事業体制を一から見詰め直し、地元でしかできない迅速できめ細かい対応力を養うためにも、保護や支援から育成に転換していく政策が必要です。計画的な業務で効率性が高まり、地元でしか知り得ないコアなデータを知り尽くした地元企業が伊予市で育成され、その経験が新しい発想と融合することで、伊予市以外でも活躍する可能性を十分秘めています。もちろん他地域への進出、その後押しに市長のトップセールス、議員や行政の拡販企画活動など、ともに努力することで新しい知恵が自然に得られることもあるでしょう。

地元企業の育成プログラムを立ち上げ、成長する機会をつくり上げる。 今の伊予市経済活性化には、行政と議員のこんな発想の転換が必要だと思いますが、理事者の皆様の自主財源拡大への思いと、今まで以上の市民サービス充実化実現に対し、お考えをお聞かせください。お願いします。

市長（武智邦典君）議長
議長（佐川秋夫君）武智市長
〔市長　武智邦典君　登壇〕
市長（武智邦典君） 地元企業の保護から育成への転換について御質問をいただきました。
まず、地元企業の育成プログラムで競争力のある企業への育成への取り組みについて御答弁申し上げます。
本市は、特段の企業の育成プログラムは策定しておりませんが、支援措置として伊予商工会議所及び双海中山商工会と連携しながら、中小企業振興資金活用や県の制度資金利用に伴う利子補給等の補助を行っております。

議員御提案の企業の育成については、今年11月の役員改選により大きく若返りいたしました伊予商工会議所を中心に新しい発想と行動力で風を起こし、商工業の活性化を期待しているところであります。また、双海中山商工会では今年度より県や全国商工会連合会等の補助事業を積極的に活用し、若手会員の士気を高めながら商工業の活性化に取り組んでいるところでございますので、議員御提案の趣旨を踏まえながら、今後関係機関と行政が連携を密にし、企業の育成を図ってまいります。

次に、産官学への取り組みについてでございますが、本年6月議会の一般質問で一部申し上げましたとおり、あじの郷づくり事業の中で民公学連携事業に取り組んでいるものであります。例えば伊予農業高等学校の生徒及び松山大学生と民間企業が連携して斬新なアイデアと行動力を生かした商品開発や販売促進等の事業を展開しており、我々の発想に大変刺激を与えてくれる存在となっているものです。今後一層新たな取り組みを大きな期待を持っているものであります。

最後に、せっかくいただいた行政と議員の発想の転換が必要との御提案に議員各位の御理解と御協力を賜りながら、商工関係団体と連携を深め、地域間競争に負けない企業を育て、事業の効果、効率化を高め、自主財源の確保につなげることにより、本市の経済活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。

1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君）市長、御答弁ありがとうございました。
今回の議案の中にありました未来づくり戦略室、競争力を身につけて、ほかの地域の企業に負けない企業を伊予市が育成をしていくと、これは即効力はありませんが、必ず数年後に花かを開かせることができると思います。 先ほど副市長の答弁にもありましたが、私の想像の中には、今回出てきた未来づくり戦略室の中にこの機能があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御答弁よろしくお願いします。

副市長（山先森繁君）議長
議長（佐川秋夫君）山先副市長
副市長（山先森繁君）平岡議員さんの再質問に私からお答えをしたいと思います。
今御指摘がありましたとおり、未来づくり戦略室、大きな期待を私自身も持ちながら、来年度に発足をさせたいというふうに思ってます。 まずは何をやるべきか、あるいは何をすべきでないか、何をやるべきかの場合、それはどういう方法でやるか、これはまさに戦略と戦術の関係でございますから、午前中に私が申し上げましたように、まずは伊予市というシティーブランドの創出を図っていく、それはもちろん市内に存在をいたします地元の企業、それから全国的に存在をいたします企業をトップセールスによりこちらに引っ張ってくる、そういうことも含みます。

要は、平岡議員いろいろお示しをいただきましたが、全く同感でございまして、私は武智市長を先頭に斬新なアイデアを若手の職員に期待をしているところであります。彼らの知恵や行動力を引き出しながら、まさに未来づくりを構築をしていく、そういうふうに考えてございますので、平岡議員におかれましてもよろしく御指導を賜りたいと思います。
以上でございます。

1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君）副市長、御答弁ありがとうございました。 未来づくり戦略室、今回聞かせていただいて非常に私も期待しております。もし問題ないんであれば、私も仲間に入れていただいて、一人間としてやらせてもらったらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

そして、一つの中にあったんですが、私の質問の中に自主財源に対する思いはあるのかということに対しての答弁がなかったのですが、私は今回独自で自主財源を調べました。松山市の24年度の自主財源は47.3％、松前町の自主財源に至っては54.7％、そして伊予市の24年度の自主財源は32.1％、中予地方の中で一番身近な松山と松前にかなり離されております。

この現実を直視し、目の前の短絡的な企業の保護よりも未来を見据えてマクロ的に考えて企業の育成に本気に取り組もうではありませんか。目の前の足元だけを見ていたら、何かにぶつかって倒れてしまいます。しかし、目線を目標の遠くに置くと、足元も視界に入るではありませんか。数年後を見詰め、地元企業が利益を出せる仕組みをつくらなければ、企業税収が上がりません。企業に利益が出なければ給料も上がらず、個人納税額も上がりません。

交付税削減が決定的であることを踏まえ、本気で伊予市独自の自主財源をしっかり確保できるような政策を掲げ、当たり前の3割自主財源で満足せず、早期に努力を行い、4割を目指して怠慢体質からの脱却を目指すことが、市民の要望に応えられる本当の意味での市民サービスになると思いますが、理事者の皆様の自主財源4割への思いはあるのか、その実現に向かって動く気概はあるのかお答えください。よろしくお願いします。

総務部長（長尾雅典君）議長
議長（佐川秋夫君）長尾総務部長
総務部長（長尾雅典君）
市長（武智邦典君）平岡議員の再々質問に私のほうからお答えをしたいと思います。 議員のおっしゃるとおり、我々としても自主財源3割というところで、言うならば他の自治体より劣っておるという事実は否めません。そういう中で将来を見据えた伊予市をつくり上げていくためには、この自主財源を4割と言わず4割に上げていくようなことも、これからは政策として取り組んでいく必要があろうかと思っております。なお一層の御支援をお願いして、答弁といたします。

議長（佐川秋夫君）次へ移ってください。
1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君）市長、御答弁ありがとうございます。 それでは、最後の3点目の質問です。 3点目は、伊予市の再生可能エネルギーの促進についてお尋ねいたします。

今、日本では全国的にクリーンエネルギー、太陽光発電システムの取り組みの強化がされています。伊予市でも平成25年度分については25年4月1日から受け付けを開始し、市役所のホームページなどで家庭用太陽光発電システムの補助金のお知らせをしていますが、現在は市役所への申請は約3分の1程度だと伺っております。以前お伺いした話ですと、補助金は1キロワット当たり市からは単価5万円、上限20万円、受け付けについては年間200件の予定に対し、本年度は70件程度にとどまっているとの内容だったと思います。

原子力発電所が再稼働するか否かは別途で考えたとしても、今太陽光発電は一番注目されている自然の再生可能エネルギーです。年々激しくなる災害などに備えて大々的に促進を公表し、設置を勧めることで、停電時に家庭での自家発電は、日中は自立して家庭で発電し、通常どおりに電気が使えますし、将来は各家庭で蓄電機能を強化することで普通に24時間使える事実もあわせ持っており、災害で最悪の状況に対しても非常に強みを持っている「災害に強い町、伊予市」を意味すると言っても過言ではありません。

また、今の一般家庭用の太陽光発電には自宅で消費して余剰電力を売電するというものですが、自然再生可能エネルギーの可能性はこれだけにとどまりません。耕作放棄地の活用方法として太陽光発電事業を行う場合、農林水産省から営農を継続しながら農地に太陽光発電パネルの設置をする場合の規制が今年の3月に見直されました。支柱の基礎部分が農地転用に該当するものの、太陽光パネルの下部で農業生産が支障なく継続され、周辺の営農に影響を与えないなどが許可条件となっており、一時転用許可の対象とする旨の通知がされておるのは理事者の皆様も御存じと思います。

今後、伊予市の高齢化、特に農業を営む方々の高齢化は非常に深刻な問題になりつつあります。徐々に耕作放棄地が増えつつある現状で、農地はあるけども、高齢化や身体に不具合が出て、以前のような労働時間を働くことができない方もいらっしゃるのではないかと思います。農業と太陽光発電を同時に行い、農産物と一緒にエネルギーを生み出す新しい手法によって、今までの農地活用の概念が大きく変わると思われ、高齢農家皆様の生活の助けになることは間違いありません。

今後、TPPの参加で農山漁村をますます疲弊させると批判も出ています。愛媛県への申請、報告などは行政からの指導と助言も必要ですが、農産物とエネルギーの同時生産で確実に農家所得の向上につながり、安定した生活の確保と農業経営の強化が可能になるのではないかと思います。 　そこで、5点質問いたします。
　１、災害時に市民の誰もが助かる災害に強い町、伊予市に向けて個人向け太陽光発電システム設置の率先した促進計画はあるのか。
　２、耕作放棄地の解消を促進する政策は行っているのか。
　３、高齢農家に対する農業経営促進について提案などはしているのか。
　４、農林水産省の規制変更による農地への再生可能エネルギーの導入促進をどう考えるか。
　５、導入後の農家所得効果をどう考えるか。
　以上の５点について理事者の皆様のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

市民福祉部長（武田淳一君）議長
議長（佐川秋夫君）武田市民福祉部長
市民福祉部長（武田淳一君）それでは、私から1点目の災害時に市民の誰もが助かる災害に強い町、伊予市に向けて、個人向け太陽光発電システムの促進に向けた率先した政策はあるのかについての御質問に答弁申し上げます。

まず、災害時における電力の安定供給を図ることを目的とした個人向け太陽光発電システムの設置促進計画については、現在のところ策定しておりません。 ただ、本市はこれまでに地球温暖化防止の推進と環境保全意識の高揚を図ることを目的として、平成21年度より一般住宅の個人設置に対して1キロワット当たり単価7万円で上限28万円の補助を行い、平成23年度に国の補助金が減額されたときも市の補助金の減額を見送っております。

平成24年度からは現行の補助額を維持することにより、県内自治体でも高い水準の補助を行っており、その結果、現在では市内全体で2,000キロワットを超える住宅用太陽光発電が設置され、メガソーラー2基分に相当する実績をおさめているものであります。

しかしながら、11月に経済産業省資源エネルギー庁は、平成21年度の補助開始当初から５年間の時限措置であった住宅用太陽光発電導入支援補助金の交付を年度末で終了すると発表し、平成26年度の概算要求を提出しておらず、国の補助制度は、廃止が濃厚となったところです。

るる述べましたとおり、再生可能エネルギー施策に取り組むことは、地球温暖化の原因となるCO2の排出をできるだけ抑える低炭素社会への転換につながるものであることは事実であります。特に太陽光発電の導入は、個人が自らの意思で進められる環境保全への取り組みであることから、市民の目によく触れる環境対策と認識しております。

その効果は環境への意識や節電への関心を高めると同時に、災害時の電力確保など防災対策としての役割も期待できることから、今後の継続について検討してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。

市民福祉部長（武田淳一君）議長
議長（佐川秋夫君）武田市民福祉部長
市民福祉部長（武田淳一君）産業建設部長（久保元英君）議長
議長（佐川秋夫君）久保産業建設部長
産業建設部長（久保元英君）続きまして、私のほうから２点目以降の御質問に御答弁いたします。 まず、耕作放棄地の解消を促進する政策についてでございますが、現在国、県、関係機関及び市が一体となり持続可能な力強い農業を実現するための基本となる人・農地プランの早期策定に努めております。

北橋議員の御質問もございましたが、このプランは、各地域が抱える耕作放棄地を含めた人と農地の問題を一体的に解決する施策として期待されるもので、これを未来の設計図と捉え、高度に作成し実践することが今後の厳しい農業環境を集落で支える根底になっているものと考えております。

3点目の高齢農家に対する農業経営促進につきましては、本市では特に水田地域に有効とされるさきのプランをもって高齢農家を担い手と連携する農業者と位置付け、その知識と技術を生かし、担い手へのサポート、助言等を行う支援農家としての参画を呼びかけております。

また、高齢化による耕作放棄地の増加が最も懸念される中山間地域においては、農業経営の維持・向上を図りながら多面的機能を確保するため直接支払制度を実施しており、高齢者を含めた意欲ある参加者に対しまして、本年4月に改正されました実施要領に基づく説明会を開催するなど、中山間地域の再生に努めているところでございます。

次に、4点目の農林水産省の規制変更による農地への再生エネルギーの導入促進及び5点目の導入後の農家所得効果についてでございますが、標準的な発電コストを賄える価格での買い取りを電気業者が一定間保証する固定価格買取制度が開始されましたことから、導入後、農家所得効果は20年間担保されるものの、さきの説明会におきましても、導入に係る資金等についての懸念が伺えました。また、地域への利益還元方法や地域の合意形成、計画的な農地利用への調和、導入資金計画等も課題と認識しております。

しかしながら、再生可能エネルギー施設の設置に農地への復元が困難な耕作放棄地や荒地を利用することは、地域の限りある土地資源の有効活用を図り、利益還元により地域の活性化にもつながる有効な手法と認識しておるところでございます。関係機関と連携の上、今後とも検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。

議長（佐川秋夫君）再質問。
1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君） 御答弁ありがとうございます。
この太陽光パネルにおいても、農家の皆さんに対するそういう思いをもっと市民にわかりやすく、できるだけ伝えれるような何か手段がもっとあれば良いのじゃないかなというのが思ったのが一つと、高齢化に対する耕作放棄地であったり、柑橘系の農家に対するどんどん生産技術が落ちたりとかっていうのは、やっぱり高齢化というのが一番の原点になっているところが多いんじゃないかと思います。後継ぎがいないので、いつまででも年配の方がやられている農家が結構あると思うんです。

みかん山に関しても、愛媛県議会においても農林水産部長からの発表がありましたが、愛媛県内では全国で先駆けて柑橘農家への設置を既に行っております。 この事実を捉えて、伊予市でも率先的に農家の皆様へ説明会や案内を行ってみてはいかがでしょうか。確かに投資する金額は大きいかもしれませんけど、できるだけ高齢化する農家の方々が安定した収入が得られることにより、生活の安定と税収の確保、また収益向上により本格的な農業経営なども可能となってきます。

理事者の皆様の今後の農業の中でも、伊予市に数多く生産されている柑橘農家などへの取り組みなど、愛媛県が実行していることを踏まえて、どういうお考えになられるか、この御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。

農業振興課長（海田秀司君）議長
議長（佐川秋夫君）海田農業振興課長
農業振興課長（海田秀司君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君） 平岡議員の再質問に私のほうからお答え申し上げます。
まず、買い取り制度についてのPRをということですので、やはりその買い取り制度についてのPRがまだ確かにできておらないところがありますので、これは一時転用ということになりますけども、一応営農を続けながら実施できるということですので、そういう希望がある方には導入していただきたいと思っておりますので、PRをしていきたいと考えております。

あと、高齢農家の方が耕作放棄地がなってくる可能性が強いということですが、先ほど部長の答弁にありましたように、そういうことにならないように地域の農業を地域で考えていただくということで、人・農地プランの取り組みを進めておりますので、その中で先ほど答弁の中でも申し上げましたように、高齢農家の方もその一員として参画いただいて、農業、ベテランの農家、それまでの実績を積んで知識もある農家ということで担い手の方の助言をしていただくような形での一緒の取り組みをしていただきたいと思っております。

なお、それでもやはり耕作放棄地が増えてくるということもありますので、そこを有効に活用するということで、先ほど言いました太陽光パネルの設置も有効な手段でありますので、県内でも先ほど議員さん言われましたように、既に果樹園等でこの制度を利用して設置されてるところもありますので、ただ先ほど言いましたように、営農と両立するということがあくまでも原則ですので、営農を続けながら、なお工夫して太陽光パネルが取りつけられるような箇所なりそういう手法を考えていただいて、それができるようでしたら、その形で納入を進めていただきたい、そういう方がおりましたら業者とも相談いただいて導入をぜひしていただきたいと考えておりますので、以上答弁といたします。

議長（佐川秋夫君）再々質問。
1番（平岡清樹君）議長
議長（佐川秋夫君）平岡清樹議員
1番（平岡清樹君）御答弁ありがとうございます。
ミカン農家におかれましても、結構勾配が急で、足元が悪かったりとかして苦労されている方々、高齢されて農業を一生懸命やっている方々のためにも、結局担い手といいましても、農業経営という形で取り組まなければ、誰も働いてくれないと思います。 利益がどこに行くのかとか、経験値だけの話ではなくて、安定した収入がとれる方法があるならば、ぜひ利用促進をしていただくということをお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。