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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜令和3年3月定例議会　一般質問＞

　 令和３年（第８回）３月議会　一般質問原稿

議席番号５番　平岡　清樹

１　コロナ禍で苦しいのは飲食店だけでは無い。幅広い業種に支援を！

1つ目の質問は「コロナ禍で苦しいのは飲食店だけでは無い。幅広い業種に支援を！」です。
私は今年に入ってからも郡中の中心市街地を歩いてお話を伺って来ました。そこで市民の方々からお話が出て来るのは「飲食店には手厚い支援があるけど、その他のお店には何もないね。お店に人が来なくなっているのは同じなのに。」と飲食業以外の業種の方から聞きます。
「飲食店も大変だろうけど私たち他の業者も本当に大変なんよ。」と悲痛な声です。その目には、生活が苦しい。節約しているけど限界もある。人生そんなに長くないのにこれ以上借金は出来ない。と言う声が言わずしても聞こえて来るようでした。
伊予市の食べトク券は取扱店舗のみの使用しか出来ません。その取扱店舗は店内飲食が出来る飲食店に限られている様な設定で、お弁当屋さんの様なテイクアウト専門で営んでいるお店は除外されていますし、飲食以外は完全除外となっています。

そこで４点の質問を致します。

　 (1) 伊予市の食べトク券の販売状況をお伺い致します。第一弾が早く完売した反響を受けて第二弾の食べトク券を追加で製作しましたが何冊製作し、現在何冊残っているのか。そして金額にして幾ら分製作し、幾ら分残っているのかお伺い致します。

(2) この食べトク券ですが、第二弾を製作後に一旦販売を中止し、７日以降に再販を開始したら１週間で結構売れていると伺いました。良い傾向だとは思いますが、もしかしたら止めていた事での一過性の物かもしれません。１週間で幾ら販売されたのでしょうか。そして今後市民に対してどの様な周知を行っていくのでしょうか。

(3) この食べトク券ですが３月末まで販売するとの事ですが、完売しなかった場合は破棄するのでしょうか。私からはこの券の使える範囲を広げる事を提案します。４月からは店内飲食が出来る店だけでなく、伊予市で事業を営んでいる事業者に業種に係らず幅広く募集をして店舗を登録。幅広い支援を行う必要があると思っています。コロナ禍で人通りが少なくなり苦しんでいるのは全てが飲食業では無いはずです。この提案に対して理事者のご所見をお聞かせ下さい。

(4) 国からはコロナの第３次補正で予算が配分され、その金額も決まっているとお伺い致しました。まず、その３次補正の予算額をお知らせ下さい。そしてお願いです。次の補正予算が許す事ならば、先の分からない未来への投資よりも今、本当に困っている伊予市の店舗、事業者様へ公平に配分される様な計画をお願い致します。何に使うかは理事者が決めてしまうもの。同じ様に税金を納めて頂いている事業者様に対して公平に支援をする必要があると思いますが如何でしょうか。愛媛県が行う事業の後追いではなく伊予市独自、政治家武智市長独自での市内事業者支援をお願いしたいと思います。この提案に対しての御所見をお願い致します。

２　ＰａｙＰａｙを使い我が街全体を応援しよう！

２問目は「ＰａｙＰａｙを使い我が街全体を応援しよう！」です。
理事者の皆様も使っているであろうアプリ「ＰａｙＰａｙ」から「久万高原町で同アプリを使って買い物をすると２０％のポイント還元を行う」と言う案内が来ました。
私は前の質問でもしたように、飲食店以外にも公平に支援をするべき。と考えている視点から、情報が欲しくて久万高原町役場の「ふるさと創生課」に連絡をして直接聞きに行って来ました。
久万高原町では実際には１１月からＰａｙＰａｙを導入しており、今回が２回目の２０％ポイント還元キャンペーンだったと伺いました。

私が久万高原町役場で聞いてきた内容を簡略的にお話しますと・・・
①自治体とＰａｙＰａｙが協力をし合い、２０％のポイントは自治体負担で消費意欲を上げると共に、町内店舗が世の中の流れでもあり時代の先端であるキャッシュレス化に少しでも追いつく様にする為、課で決めて直ぐに西条市に連絡をして情報を得て動いた。
②還元するポイントや予算、その他の様々なシュミレーション等はソフトバンクグループであるＰａｙＰａｙが全て行ってくれて、職員の労力は軽減された。
③町内の店舗への周知は市側からするのではなく、ＰａｙＰａｙを取り扱う一般企業が登録無料で町の各店舗に案内と登録を短期間で進めてくれた。
④登録には３カ月が必要で８月に着手して１１月から運用が始まった。
⑤愛媛県でもコンビニなどはレジでの支払いが４０％はキャッシュレスとなっており、国が進めるキャッシュレス化にも貢献出来る。その上で高齢者の方々への案内などが遅れて利用率が思ったよりも伸び悩んだ。などがメリットと今後の対策でした。
⑥町民や店舗から苦情やクレームはゼロ。若者を中心に外からお金が入って来ていると感じる。キャッシュレスにより買い足し（余分に買う事）で消費が進む。逆にキャッシュレスで無いと購入をしない人も数多くなって来ているのが現状とおっしゃっていました。

これは一例です。私はタバコを吸わないのですが、久万高原町にお話をしに行った際にタバコを買いました。１カートン５０００円で１０００円の還元。５カートンで２５０００円払って５０００円のポイント還元がありました。５カートン買ったら１カートンが貰える訳です。私は単純に松山市近郊である伊予市の位置づけを考えると、申し訳ないですが久万高原町よりも市外からの外貨獲得率が高いのではないかと考えます。食べトクで住民に消費喚起策でお金を市内循環する事も大事です。それと同時に市外から外貨を獲得する手法としても非常に有効だと思うのです。

そこで一つ質問をいたします。

（１）伊予市は縁があってソフトバンク株式会社と昨年１０月１４日に連携協定を結んでいます。ＰａｙＰａｙはソフトバンクグループの共同出資会社で日本全国で地域経済対策や住民の生活支援をしたいと思う自治体と連携して地域経済の活性化に繋がる取組みを行っています。愛媛県では西条市や今治市、そして久万高原町が着手しておりますが、伊予市はこの取り組みを進めておりますでしょうか。私が個人的に調査をした所によりますと、ＰａｙＰａｙとの契約は昨年夏頃に市の災害対応優先の所から止まっており、公共料金のキャッシュレス化は出来ているものの、施設の使用料や印鑑証明などの各種手数料などは市役所のレジの入れ替え待ちで止まっていると伺っています。公共料金の支払いなどのキャッシュレス化を含めて、キャンペーンを進めているなら具体的にスタートする時期などが分かればお教え下さい。
（２）２問目はこの質問の大事な内容です。質問の題名にある様にＰａｙＰａｙを使って伊予市全体を応援していただけないでしょうか。市内各事業者、各店舗の伊予市内経済活性化の起爆剤となる様にし、飲食も飲食以外の事業者様にも公平に隅々まで行き渡る消費喚起のキャンペーンを行って欲しいのですが、理事者のご所見をお伺い致します。

３　伊予市の私立保育園における質問と改善について。
　この質問も伊予市の市民、何名もの方々からご相談の話を聞いて各所に相談したり調査した結果をまとめて質問致します。理事者の皆様は明解なご答弁を宜しくお願い致します。

平成２７年から５年間、現在までに新設された保育園や認定こども園ですが、社会福祉法人くじらの伊予市への進出が目を見張る勢いで増えております。
市民の中でも保育に携わった事のある方々からは急増した理由を知らず、歓迎する声もありますし、不安や疑念を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。市の職員の方々は一生懸命に考え、働いているにも拘らず疑念を持たれる事は本意ではないと思い所管部署に事前に相談にも行かせて頂きました。
そこで市の立場として公に明確にする必要があると考えて質問致します。

①５年間で公立以外の新設６件中４件が「社会福祉法人くじら」です。私も片寄っていると感じますが、そうなった経緯をお教え下さい。
②新設をする場合などは伊予市の既存にある幼稚園等に情報提供などはしなかったのでしょうか。
また松山近郊の園からの問い合わせや入札などは無かったのでしょうか。
③園の施設や人件費などの運営に必要な補助金や給付金など、子育て事業には多額の費用を必要とすると承知しております。そこで令和元年度決算で伊予市全ての園に支払いしている総額をお教え下さい。また社会福祉法人くじらが運営している教育保育施設へ幾ら支払いがされているのでしょうか。
④転園を希望されている保護者が数名いらっしゃると伺っています。市はその保護者から理由を伺っているでしょうか。その理由を抜粋してお教え下さい。またこの先も転園を希望される保護者が増えた場合、市はどういった対応をなさるのかお教え下さい。
⑤社会福祉法人くじらは大規模事業所なので大丈夫とは思いますが、万が一も考えられます。同法人に何かあった場合のリスクマネージメントは出来ているのでしょうか。

以上５つの質問にお答え下さい。お願い致します。