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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜令和2年12月定例議会　一般質問＞

　 令和２年（第７回）１２月議会　一般質問原稿

議席番号５番　平岡　清樹

１　コロナ禍における伊予市の財政について

議席番号５番、伊予夢創会の平岡清樹です。議長に許可を頂きましたので発言通告書に沿って一般質問を致したいと思います。

最初の質問は、「コロナ禍における伊予市の財政について」です。
今年の初めから襲った新型コロナウイルス感染症は世界を変えてしまいました。
伊予市においても、ほぼ全ての企業や個人に多大な影響が出ているのではないかと思います。多くの市民の生活に影響を与え、今なお感染拡大を続けている以上、今後においても更なる影響は避けて通れないことでしょう。
それは市民だけでなく、この伊予市政においても同じことが言えます。
市内各企業の売上げが下がったら法人税収入が減収になり、市民の収入が下がると市民税なども減収となります。その余波は確実に影響が出てくると思います。今では市政過去最大規模の借金を抱える様になった伊予市。現在、市役所内でも市民サービスの低下にならないよう、様々なスクラップアンドビルドを行っていると思いますが、今後の財政状況について質問をいたします。

１つ目は「伊予市の財政について」何点か確認したいのでお教え下さい。

(1)　伊予市の財政について

ア　現時点の一般会計、特別会計を合計した市債残高をお教え下さい。

イ　過去の一般質問で合併特例債は130億円までしか使えないと伺っていますが、29年度の時点で90％以上を使っていることと思います。現在、合併から何億を使い、何億の市債になっているのか。また、いつまで使えるのかお教え下さい。

ウ　過疎債も自治体に有利な制度と伺っていますが、これも利用から何億を使い、何億の市債になっているのか。また、過疎債の限度額は毎年約8,800万ですが、毎年の平均利用率をお教え下さい。そしていつまで使えるのかお教え下さい。

エ　平成28年度から合併算定替えにより、交付税の大幅削減が始まっています。27年度までは毎年７億8,760万円の交付金が28年度から段階的に削減され、令和３年度で全ての削減、ゼロになりますがその影響に対するご所見をお願いいたします。

オ　地方交付税、いわゆる普通交付税の削減が30年度から始まったと伺っています。30年度から2.2％（１億2,000万円）の削減が閣議決定されていますが、令和２年度までの３年間の年度ごとの削減額と削減率。そして今年度までの削減額をお教え下さい。
カ　市庁舎・ＩＹＯ夢みらい館・総合保健福祉センター・給食センター・消防庁舎など、大型事業で使った合併特例債の元金償還が始まったところだと思います。また、過疎債も含め、この令和２年度から償還金の大幅増額が起こっているのではないかと推測いたします。苦しい財政の肝になる部分です。今後の償還計画をお示し下さい。

(2)　少し前の愛媛新聞で、八幡浜市がコロナの影響で令和２年度は市税収が5,000万減少。令和３年度においては３億5,000万減少すると試算しているとの記事がありました。来年度の予算を執行するにあたって非常に大事なことだと思います。私が民間企業を経営している感覚ですが、前もって想定される収入減に関して敏感に反応し、先を見越して試算を必要とし、収入予測と必要な借入れを計画しています。行政が動かす予算は税金です。ある意味民間企業などよりもさらに厳格な予算執行をしなくてはいけません。そこで、我が伊予市は令和３年度の市税収の減収試算は具体的にされているのでしょうか。されているなら令和３年度の税収試算をお示しください。また、どうやって試算したのかお教え下さい。

(3)　今回のコロナの影響で令和３年度に市税が減収になるのは間違いないと私は思っています。国からの交付税が削減され、償還金が増額している現状を鑑みて今後どのような対策をしていくのでしょうか。御所見をお伺い致します。

(4)　このコロナの影響による税収減が今後、何年間引きずる結果になると想定されるでしょうか。そして、その税収減が市民サービスに影響が出ないように市役所全体で最善を尽くさなければならないと思います。その意味でも財政状況の将来予測は国の経済状況、政治の動向をはじめとする不確定要素も多いことは事実ですが、一方で市政全般を網羅した行政理解も必要ですし、何よりも複数社から見積もりを取ることに妥協しない現実的な予算編成、予算の仕組み、並びに決算に至るメカニズムについて理解を深めることが将来予測に繋がると考えます。市民サービス低下を避けるためにも市はどうするべきなのか。伊予市の根幹となる財政を柱とした今後の市政運営に関しての意気込みをお聞かせ下さい。

２　市道浜田松本線（下吾川）等の整備と老朽施設の整備について

２問目は「市道浜田松本線（下吾川）等の整備と老朽施設の整備について」です。

皆様のお手元に参考資料として、現場写真を配布しておりますが、この市道は約50年ほど前に水路をコンクリートで蓋をして拡幅している道路です。
先日、この現場に区長、前区長、そして水総代の皆様と歩いて視察しました。
工事から約50年の月日を経て、現在ではこのようにコンクリートの蓋が経年劣化で消耗が激しく、この上を走ると「ガタゴト」と大きな音を発しており、付近の住民の方々は毎晩のように騒音に悩まされていると伺いました。
過去にもいろんな所が割れて補修を行い、つぎはぎ状態。全体的には何年も前から騒音に対する対策を要求しているそうですが、部分的に補修を行ってくれているだけで抜本的な改修には至っておらず、約１、２か月前からは老朽化と時代の変化で大きなトラブルになる寸前の所まで来てしまいました。

写真をご覧ください。これが２カ月ほど前の事ですが・・・
コンクリートの蓋が約20センチメートルほどズレて滑落し、深さ60ｃｍほどの水路が見えている状態になったのです。この時は夕方だったのですが、付近の住民の方がいち早く気が付いて私に電話があり、担当課に連絡して、すぐにコーン設置の対応を行っていただき、危険回避の状態にしてもらい、翌日に持ち上げて元に戻した状態に現在はなっています。
しかし、本当に元に戻しただけで良いのでしょうか。このコンクリートの蓋の水田側を見れば分かると思いますが、水田側に「止め」がありません。これで今まで落ちなかったのが不思議な状態です。
また、その下の写真をよく見て下さい。蓋が真っ二つに割れており、いつか車が通った時に一緒に落ちてしまうか分からない状態です。そのほかにも歩いただけで、蓋がグラグラと動いて「これもう限界じゃないか？」と思わせるような箇所が少なくても６か所はありました。
私は現地の状況を見て、このままだといつか恐ろしいことが起こる可能性があると感じました。
理事者の皆さん、想像力を持ってイメージしてみて下さい。
暗い夕方にお婆ちゃんが自転車で走っていてこの隙間にタイヤを落としたら・・・
もしかしたら大怪我をするかもしれません。そのような怪我をした場合、責任はどこの誰にいくのか。また、怪我をした方への賠償問題や行政への信頼性など数多くの問題克服に時間を費やし、走り回らなければなければならない上、結果的に市道の改修をするという、本末転倒になることは間違いありません。
そしてそうなった場合、もはやこれは自然災害ではありません。いきなり台風が来て土砂崩れに巻き込まれたのとは訳が違い、何年も前から懸案個所を改修・要望していたのに予算がないからと先送りにした結果が「事故」であってはならないと思います。 そこで質問をいたします。

(1)　この下吾川の市道改修工事ですが、地元の方々は、このコンクリートの蓋が割れて車が落ちたり、車が走る度にガタガタと叩くことで削れて騒音が年々、特にこの最近は音が異常に大きくなってきており、真夜中の静かな時間帯に目が覚めるほどの音がしていると訴えております。前もって担当課にはお伝えしていたので調査はしていただいていると思いますが、事故が起こる前に市民の安心、安全、そして騒音から逃れ、健やかな日常を守るために早期に改修着手をしていただけますでしょうか。

(2)　２問目はこのような老朽化した市道や橋などがほかにはあるのではないかと思い質問いたします。
私が子どもの頃から使っている市道や橋は数多くあると思います。古くて情緒があって良い物もあるでしょうし、耐震補強などで延命処置をした施設もあるでしょう。ただし老朽化という言葉の通り、ゆっくりと経年劣化で市の管理施設や市民の生活を支えるライフラインが破壊されています。このような老朽化した市道や橋などがほかにはあるのではないでしょうか。教えてください。

(3)　今回の下吾川市道もそうですが、何年も前から要望を上げていたにもかかわらず、騒音や危険性を把握出来ていなかったということは否めません。
私はその理由の一つとして区長要望による市道改修要望の在り方を今一度見直す必要があるのではないかと思っています。先日その資料を担当課に見せていただきましたが、平成30年度は全体で、各区長さんから193件もの要望が出ています。その１か所１か所に出向き、現地を把握し、測量を行い、写真撮影でデータ化して資料にまとめている。厚さは約４，５センチ、ページでは軽く２００ページ以上はあるでしょうか。その調査には毎回職員が２、３名で行っています。人件費にした場合、費やす時間は計算することが出来ないほど膨大であることは理事者の皆さんも御承知でしょう。
そこで提案したいと思います。
先の一般質問でも申し上げた通り、過去最大の借金を抱えた市政に絶対にすることが出来ない市道の新設であったり、ほとんど人が通る事がない市道拡幅などを含めた利用者が限定されたインフラの拡充の案件については、事前に区長を集めた会合を設け、皆様に理路整然、しっかりとした説明を行い、理解を求めることが必要ではないかと思います。
私が言いたいのは、職員の仕事負担軽減をすることだけでなく、市民の生活基盤の安定をより良くするために、優先順位を付けて調査数の削減を行うと同時に、困っていたり不安の当事者である市民に寄り添った深い見識で調査をすることが必要だと考えます。
この提案について理事者の御所見をお願いいたします。