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活動実績｜平岡せいき｜愛媛県伊予市

＜令和元年12月定例議会　一般質問＞

　 ５番　平岡清樹君　登壇

▼○５番（平岡清樹君）▽　議席番号５番、伊予夢創会の平岡清樹です。
　議長に許可をいただきましたので、今回は３つの質問を行います。理事者の皆様の簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、１問目は、予算計上時における見積徴取について質問いたします。
　以前、常任委員会で予算計上してきた金額の根拠を質問すると、業者に見積もりを出してもらったとのことで、その見積もりを出してもらった業者は１社とのことでした。
　私は再質問で、１社での見積もりを本来なら数社で見積もりをとり、正確な金額を予算計上する必要があるのではないかと問うと、昔から慣例で予算計上する際の見積もりは１社で構わないので以前からそうしているとの答弁がありました。
　そこで、質問をしたいと思います。

　１、財政課への事前の聞き取りでは、伊予市では予算計上する際に１社のみの見積もりで予算額を検討していることが慣例として常態化しています。この件に関して財政課の説明では、職員の負担が増える、買うわけでもないのに見積もりを出してもらう業者に申し訳ないとのことで、長年務めている職員はこの１社だけの見積徴取のやり方に違和感を持っていないようであります。市長はこの１社だけの見積徴取で予算計上することに違和感を覚えませんか。

　２、２つ目ですが、予算計上はあくまでも見積もりなので、執行時は減額になるとのことでした。見積もりをする業者も、相手が行政ですので見積もりが１社なら定価ベースになっているものがほとんどではないかと思います。そうであれば、２社以上の競争入札になった場合は不用額が多く出てくるのではないでしょうか。財政が厳しい状況下において不用額が多く出る予算計上はいかがなことかと考えます。本来の執行金額に近い予算を計上することで、他の事業に予算を回せたり、市民サービスに使えたりすることも想定できます。何よりもその１社だけの見積もりが過大なのか、過小なのかも判断できないわけですし、その予算計上した金額の根拠を職員は説明できるのでしょうか。見積もりを複数社とることで今より現実的な金額になると思います。限られた財源を有効に活用するためにも、このような古い慣例を改革することが求められています。

　そこで、今までの慣例を改め、予算計上時の見積もりを複数社から徴取するなど、時代に即したルールづくりを御提案したいと思います。
　以上、２点の質問に明確な御答弁をお願いいたします。

▼○総務部長（坪内圭也君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　坪内総務部長
▼○総務部長（坪内圭也君）▽　予算計上時における見積徴取について答弁いたします。
　なお、１点目と２点目は関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。
　地方公共団体の財務事務処理は、地方公共団体が住民福祉の向上という公の目的を達成するために設けられている公法人であること、及び地方公共団体が活動するために必要とされる財物が税金等の住民の負担によって賄われていることから、何よりも間違いがなく、合理的かつ公正なもので●ならなければならない●とされております。このことから、地方自治法に規定する財務関係諸規定も何よりも公正さを確保するという観点に立って規定されており、公正性の確保と経済性、迅速性等が衝突するときは、公正性の確保を第一として、そのほかのことは犠牲にすることもいとわないことを原則としております。
　今回の御質問は、その予算計上において、見積もりを徴取し積算根拠とする場合は、１社ではなく、複数社から徴取するべきとの御質問であろうかと存じますが、御発言の中で議員自身の誤解から生じた発言と思われる節がありますので、少し説明をしたいと思います。
　予算計上の際に１社のみの見積もりで予算額を検討していることが慣例として常態化していることに違和感を覚える、限られた財源を有効に活用するためにもこのような古い慣例を改革する必要があるなどの御発言がありましたが、当方ではそのように捉えておりません。
　その予算に計上する基準となる価格の算定には、契約の目的に応じ、予算の範囲内で入札に臨むための金額であり、これは、予算の議決後において算定する予定価格を基準として、競争の公正性を確保しようとするものであり、このため、その決定に当たっては常に厳正、公平になされなければならないということは言うまでもないことであり、そのためには、その決定が関係者の恣意や誤った判断によりなされることのないよう、決定の方法、基準等について客観的、具体的な定めがなされることは必要なことであります。
　したがいまして、財政課においてヒアリングを実施する際には経費項目の算定方式や価格設定に合理性があるかについて審査を行っており、この過程で徴取する見積もりについては、契約の締結を前提としたものではなく、あくまでも参考見積もりであり、附属資料として徴取し、実勢を反映した積算単価であるかを確認するためのものであります。
　すなわち、予算段階での見積書は最少の金額を求めて徴取するものではなく、積算単価がより適正で公正であるかどうかを見きわめるとともに、設計や仕様の正確性を求めるために徴取しているものであります。
　したがいまして、予算計上時の見積徴取につきましては、１社で事足りることであり、一律に複数社からの見積徴取を求めていくことは考えておりません。
　後段の限られた財源を有効に活用するためにもこのような古い慣例を改革する必要があるとの御発言については、予算が議決後に実施する入札手続により担保されるものであると考えております。
　予算に不用額が生じないようにしなさいという議員の思いからの御提案かと存じますが、入札等の契約手続の中で一定の入札減少金が生じることは不可避であり、生じた不用額を補正予算の編成時に減額等を講じ、市民への還元を一義的に考えるものであります。
　いずれにいたしましても、予算案の編成は市行政の全般にかかわる重要事項であり、関係法令に則しつつ、最少の経費で最大の効果を上げるよう常に努めてまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。

▼○市長（武智典君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　武智市長
▼○市長（武智典君）▽　暫時休憩の際の問い合わせというか、質問でありますけれども、現実にこの●文章●、市長がこの１社だけの見積徴取で予算計上することに違和感を覚えませんか、これを私が答えないといけないという内容で書かれておるんであれば、あえてこの場で●お答え●もさせていただきます。

　基本的に、例えばの話、その製品があって、一つの製品があって、そこしかつくってないっていう製品、その場合にはしっかりと行政サイドでもその見積もりに対して調査研究もするでしょう。しかしながら、一般的な、これ入札全体のこともかぶってる質問だと思ってるから、例えば土木工事、建設工事、建築工事において、建設物価、市場単価、コスト情報等々にはもうそれは個体の単価が載ってるわけなんですよ。要は、国土交通省から●村●までその単価を当然のごとく採用して●入れる●。しかしながら、その建設物価等々に載ってない部分がもしあらわれた場合には、一般的に見積もりを徴取する。しかしながら、その最初の予算上の全く新たな見積書という枠であれば、そういった部分もありますけど、品番がたまさかそこに載ってないけれども、メーカーの定価からその建設物価に対応できる単価がある場合は当然のごとくそれも採用することになるでしょう。しかしながら、多分これは物品等の枠組みだけでもし質問されているんであれば、まずもって業者さんから平岡商事さんが武智株式会社にこんなんを買いたいからちょっと見積もりとってくれやと、民民の枠であれば、平岡社長さん、買うおつもりですか、という部分においてであれば、ある意味●ネット●の見積もりは出すでしょう。その出した段階でまた平岡商店は別の会社からも相見積もりをとることがあると思います。ただし、行政サイドというのは、先ほどの答弁にもありましたように厳正、公正でなければならない、だから一番安いところを採用できるんであれば、ある意味それは一番予算計上●上は●楽かもしれませんけれども、まずもって定価ベースの見積もりをまずとって、その枠組みで予算を計上する、そして最終的には、議員御案内のとおり、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社等々から相見積もりをとって、その平均値が予定価格となって入札がされるわけなんですよね。しかしながら、現実にその枠の中で一つ一つの流れで、今回文化ホールとかの事務用品、これは多岐にわたる種類、そして多岐にわたる数量の枠で、例えば1,000万円というものが出てきたと、見積もりを合計すると、その際には行政サイドでも予算に上げるときには２割引き、８割、俗に８掛け、７掛けという積算根拠の中で議会に提案します。だけど、一品一品の枠組みであれば、まずもって予算ベースはこのやり方で私は正しいものだと思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。

▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　御答弁ありがとうございました。

　この伊予市において、現実的に、私、今の答弁を聞いて、今まではずっと１社でやってきたんだなというふうに感じておりますし、聞き取りでもそういうふうに確認しております。私、それを考えたときに、本当に今の時代に合っているのかなと思って、ほかの他市町にも調べに行ってまいりました。まず、松山市にも行ってまいりました。松山市の理財部財政課に行って、お伺いしてきました。松山市の場合はもう何年も前から慣例的に２社から複数社の見積もりをとるようになってます。その中の複数の平均で予算計上を上げるか、低いほうで予算計上を上げて●いく●。１社でやっていると、どうしても過大か過小かも判断ができない、１つのものを市の職員が全部知ってるわけではなくて、やっぱり複数社とることで１つのものとして複合的に必要なものというのを何か抜けてあってもわからないし、それが定価ベースになってるかも判断できないというふうにおっしゃってました。そして、議会でも説明責任ができないと言ってました。実際に●そう●やってるのは新規事業だけではなくて、継続事業でも行っているということです。現実的にこの松山市というたら大きいから余り参考にならないかもしれないんで、松前町にも行ってきました。松前町の財政課にも行ってきました。松前町でも３社ぐらいは当たり前にとりますと言うてました。普通の随意契約でも２社以上ですと。特殊性があるものとか緊急性があるものは別として、大概の場合は財政課のほうでとると、10万円以上は三、四社はとりますと。入札不調になったとしても次の入札へ上げるというふうに言ってました。これは松山や松前だけではなくて、砥部町も東温市にも聞きました。全部複数社とっています。あたかも１社が正解かのように言う、●僕は　　　　●近隣市町がそういう状況であって、みんなできるだけ予算をとるのも過大にならないように、もしくは過小になってて入札不調にならないように複数社からとって、厳正に、公平にその予算計上をしてきているという、私の調査ではそれは言ってます。現実的に、職員の中にも●、この中で●おかしいな、実際にこの市役所ですけど、それは本来はおかしいんじゃないかという方もいらっしゃいます。
　そこで、１つから２つほど質問したいんですけど、１つは、これいつ頃からこういう１社だけの見積もりになってるのかというのをお教えください。あとは、実際に今言ったように、近隣、●チュウイヨ県内●の他市町は、２市２町は３社ぐらいの複数社をとっていますが、伊予市はこれを今回の、今までは何十年もやって知らなかったけど、今知ったからこれはちょっと変えるべきではないかというほうに歩むのか歩まないのかという、この２点質問いたします。お願いします。

▼○総務部長（坪内圭也君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　坪内総務部長
▼○総務部長（坪内圭也君）▽　ただいまの平岡議員の質問にお答えをしたいと思います。

　まず、平岡清樹議員のやはり誤解があるというところから説明をしておきたいと思います。
　予算計上のときの見積書の徴取と予算執行のときの見積書の徴取の仕方は明らかに本市でも区別をしております。先ほどから複数社から他の市町はとってるということをお聞きしておりましたが、本市におきましても予算執行時、設計から予定金額を起こしたときには複数社から見積もりをとり、その返金値もしくは合理的な金額を採用し、予定価格をとっております。ここではっきり区別をしていただきたいのは、予算計上時には、先ほどから申し上げております、あくまでも適正、公正な価格を求める手段であり、不当に価格を引き下げることで経費の節約につなげるという考え方というのは、これは公平な競争を妨げることになるという観点から、予算計上時におきましては、先ほど市長も申し上げました、定価ベース、もしくは見積もりをとった定価ベースから何割か引き下げてる場合もありますが、その価格を採用して予算計上をするという行為をとっております。何回も言いますけど、予算執行時には複数社の見積もりをとって、適切な価格でもって予定価格を●敷いて●、入札に臨んでおりますことをお答えしておきます。

▼○議長（田中裕昭君）▽　最後の質問。
　さっきのは暫時休憩のあれでしたので、３回目の質問として認めます。
▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　いや、私は予算計上時の話をしているんであって、他市町に聞きに行った、もう全部予算計上時の話を聞いてまいりました。だから、それは何回も確認してます。だから、財政課にも行って、予算計上時の話を課長から聞いておりますし、私が勘違いしてるということはまずないと思います。実際に、この答弁の中にその言よった、予算段階の見積書は最少の金額を求めて徴取するものではなくて、私、こんなこと言ってません、はっきし言って。誰が言ったのか●わからん　　　●ですけど、この最少の金額を求めて徴取をするものではないと思います。公正に、厳正なる計上をするために複数社の見積もりをとるというのが本来ではないかと思います。私、そういうことを含めて調べて、伊予市の自治基本条例の基本理念４条、(4)に「情報共有と市民の参画により、積極的に行財政改革に努めること。」とあります。行政の都合を優先するんではなくて、市民の立場になって、市民目線のレベルで、やっぱりこの行財政の改革、もしくは今やってることの見直し、こういうことをやるっていうのが本来のこの基本理念であるんじゃないかと私は思うんですが、その点はまずいかがかお答えください。
　あと、私、今日の朝ですけど、令和２年度の当初予算編成方針、これを一読させていただきました。この中には予算計上時に関しての文言は一切入っておりません。ただし、他団体の活動などを例にしてという言葉はあります。だから、かなり市の内部にはいろいろな形でぎゅっと締めて、スクラップ・アンド・ビルドを前もってやっていこうという言葉はこの中に見てとれますが、この予算であったりとかということに関しては全然乗っておりません。私、そういうことも含めて、こういう当初予算の編成方針、これにちゃんとしたルールをつくったらいいんでないかと思うんです。だから、複数社をしっかり見積もりとって、回りの他市町と同じことをしましょうというだけのことです。この伊予市だけ特別なことをせえ言うてるわけじゃないんで。ただ、それだけのことがなぜここまで●強固に出てくるか●僕もちょっとわからない。実際に、千葉県流山市では予算編成方針に予算の徴取についてはって書いてあります。●計●３社以上ここはとるようになってます。妥当性が認められないものは再度見積もりを徴取するとか、徹底した見積金額の精査を行うと、こういう言葉を方針に中に入れることによって、ルールができることによって市役所の職員の方もしっかりとした予算をとっていく、計上をしていくことに対して考えていただけるんじゃないかと思うんですが。この２点、質問いたします。お願いします。

▼○総務部長（坪内圭也君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　坪内総務部長
▼○総務部長（坪内圭也君）▽　最初の答えになるかわかりませんけれども、本市といたしましても、新規事業の場合には１社の見積もりではなくて、数社の見積もりをとって、単価また事業費等は算出をしております。それと、毎年決まったように上げる経常経費につきましては１社の見積もりでやっておるつもりでおりますので、そのあたり、この予算編成方針のこともちょっと質問にない質問が出ましたけれども、この予算編成方針の中にも、今回前年度から比べて２億円からの一般財源ベースで削減しないといけないという●ところ●をちゃんと指示しとりますから、各職員にもこのことは説明をしたところでございます。この予算計上する価格につきましては、各担当課の担当者ベースで内容を十分精査をして、見積徴取して計上するようにしておりますので、そのあたりは平岡議員が御心配することはないというふうに考えております。
▼○市長（武智典君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　武智市長
▼○市長（武智典君）▽　今の平岡議員の質問に対して、私、反問権を使う気はさらさらないんですけれども、どの品物をもってして見積もり、見積もりということを言われとるのかがちょっと私は疑問なんですけど。先ほども、正式な答弁じゃなかったかもしれませんけれども、建設業、土木、建築においては、建設物価、市場単価、コスト情報等々に単価が、これ答えが載ってるんですよね。だから、そういうものは通常は見積もりなんかとる必要もないんですけど、物品で例えばこの机を買いますよ、コクヨの定価表が書いとる冊子にその●Ｐ●の何とか何とかが１万円と仮にあったとしても、新たな購入ということで買いかえということで５脚か10脚か、●ロット数●はわかりませんけれども、業者さんにとりあえずは最初の見積もりをとる、そしてそこの枠の中では当然のごとく担当職員はコクヨの冊子の中に載ってる定価の１万円と、ああ、業者が出してきてるのはまあ間違いないよねと。行政というのはあくまでも、それは安いものを仕入れて●反映する●っていうのも大事なことでしょうけれども、やっぱり民間には民間の業者さんの利益追求っていうのもあるわけであって、最初からあなたのとこが一番安いからあなたのとこと契約しようわいなっていうのは行政は当然●のこと●できないわけであって。であるから、最初の予算の組み立ての段階ではある意味定価ベース。しかしながら、先ほども申し上げましたように、文化ホール等々で大きな●ロット●を購入する場合においては全体の金額が1,000万円であればもっともっと精査して、職員が精査して８割、７割という２掛け、３掛けの枠の中で予算案を議会に提出する。だけど、１品、２品の単品であればもともとの見積もり等々をまず予算立ての基本とする。だっから、一般的に私の感覚で言えば、予算上の見積もりをとるからお願いよねって業者さんにお願いしたら、Ａ社もＢ社もほとんどイコールであるよと。しかしながら、これから見積もりを競争入札にかけるからねって言ったら、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社は当然ばらばらの金額を出してきて、そこは平均値が予定価格となって競争見積もりをする、そういうきちんとした一つの流れでやっているわけであって。それは確かに、２社、３社とって別に平岡議員が書いてる職員の負担が増えるとか、買うわけでもないのに見積もりの徴取というのは業者に申し訳ないということをもしかしたらどっかの住人か誰かが発言したんかもしれませんけれども、通常そういった意味じゃなくして、今私が述べたこと、総務部長坪内が述べたこと、●それが●物事の今回の見積もりに対しては基本ベースとなっているということだけは御理解をいただきたいな。だから、正直、どの品物をもってして、何で見積もりをとらんのか、何で１社なのかというのが私はちょっと疑問で、まだ理解ができてないんですけれども、そういう位置づけで、今、見積もりをとっております。

▼○議長（田中裕昭君）▽　それでは、次の質問に行ってください。
▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　２問目ですが、中心市街地の未来についてです。

　先日も郡中の商店街で買い物をし、少し歩いたのですが、数年前よりもさらに人通りが少なくなっているように感じました。改めて子どもの頃を思い返しますと、商店街には数多くの人が行き交い、商店の一軒一軒が生き生きと活気に満ちあふれていたを思い出します。それが、大型スーパーなどの進出や商店経営者の高齢化、後継者不足による閉店等により年々子どもや若者の姿が消え、今では買い物をするお年寄りの姿さえ見ることができなくなりました。現在頑張っておられる商店街の皆様も、このままではだめだと思ってもなかなか有効な手だてが見つからないのが現状ではないでしょうか。
　平成28年に策定した第２次総合計画の中では、こういった衰退していく中心市街地の商店街を課題として捉え、これらに対する施策、方針を具体的に上げております。この総合計画における基本計画については、その計画期間を５年ごとの前期と後期とし、前期は４年目を迎えております。
　そこで、３点の質問をいたします。

　１、この第２次総合計画を中心として、過去５年間で伊予市として中心市街地に対して実施した事業の具体例をお教えください。
　また、松山市が取り組んでいる中心市街地活性化基本計画ですが、伊予市は今後においても国に申請する予定はないのでしょうか。
　２、市のホームページの中で中心市街地活性化というワードで検索してみました。産業、ビジネスのコンテンツの中にある中心市街地活性化のページでは、伊予市の灘町商店街にある交流施設、郡中いっぷく亭が伊予銀行のお役立ち情報マガジン（平成26年11月発行）に掲載されましたとだけあります。また、都市計画のコンテンツの中にも中心市街地活性化がありますが、現在情報がない状態にあります。
　市のホームページでは平成28年から一切手をつけておらず、この中心市街地活性化についていかに力が入っていないかを如実にあらわしてると言えるでしょう。
　まず最初に、なぜこんなことになっているのか、そして前期計画の終期を約１年半後に控え、事業成果や進捗状況、さらには後期計画への意気込みをお教えください。
　３、私がこの市街地を見て感じたままの感想を市民の方々に聞いてまいりました。いろいろ伺った中の２点を今回は質問したいと思います。
　まず、市外のイベントなどに行くと他の●町●では市役所職員の地元愛がすごく感じられるとのことです。我が市では地元愛のある職員が働きやすい環境整備は整っていますでしょうか。
　もう一つですが、伊予市の空き家バンクの整備は進んでいますか。現在は何件登録があり、なぜ情報を可視化しないのか、西条市移住推進係との比較をしてお答えください。
　以上、御答弁をお願いいたします。

▼○副市長（山先森繁君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　山先副市長
▼○副市長（山先森繁君）▽　中心市街地の未来について３点の御質問をいただきました。私のほうから答弁を申し上げたいと思います。
　まず、１点目の本市が過去５年間に中心市街地に対して実施した取り組みについてでありますが、商業振興の分野では、商品券の発行や駐車場の管理運営を行う商店街等近代化特別事業、各商店が専門的知識を生かした講座を行う得するまちのゼミナール地域活性化事業、郡中いっぷく亭の運営を行うお年寄りに優しいまちづくりモデル事業等、さまざまな事業に対し補助金を支出をしているところであります。
　また、都市再生の分野では、図書館・文化交流センター整備事業、灘町中央線外街路灯整備事業、灘町ポケットパーク整備事業等を実施をいたしまして、地域住民の生活の質の向上に努めて●いるところ●であります。
　中心市街地活性化基本計画について、2006年、中心市街地活性化法が改正されて以降、145の自治体が内閣府から認定を受けておりますが、一定の人口規模を有する自治体が大型のハード事業を実施することが主な目的となっている状況に鑑みますと、本市においては現状、策定の必要ないものと判断をしております。
　２点目の中心市街地活性化に関する事業成果や進捗状況、後期計画への意気込み等につきまして、市ホームページにおいて長期間、記事の更新がないことについては遺憾に思っております。今後は、先述いたしました各事業とのリンクや張りつけなどわかりやすいものへ関係部署間で調整を図り、タイムリーな情報を掲載をしてまいりたいと考えているところであります。
　議員から、いかに力が入っていないかとの御指摘がございましたが、ＬＥＤ街路灯をはじめポケットパークに防災機能を持たせた、かまど対応のベンチ、テントが張れるあずまや、市道側溝をグレーチングからコンクリートぶたに変更し歩行空間を確保、伊予市移住サポートセンターいよりんの設置など、取り組んだ事業は枚挙にいとまはありません。
　事業成果や進捗状況につきましては、第２次総合計画の成果指標ベースで確認をいたしましたところ、中心商店街の通行者数、イベント数、●空店舗数●といずれも目標達成には至っておりませんが、道路、公園、街路灯の整備に伴い生活環境は格段に向上し、居住誘導の視点では大きな成果があったものと考えているところです。
　また、後期計画に向けては、中心市街地における商業及びまちづくりをマネジメントするために設立をされました株式会社まちづくり郡中とともに身の丈に合った事業や取り組みを実行をしております。さらには、社会資本整備を着実に推し進め、地域にお住まいの方の安全で快適な生活環境の創造に注力をしてまいりたいと考えているところであります。
　３点目の職員が働きやすい環境整備につきましては、職員の誰もが地元志向を強く持ち、業務はもちろん、ボランティアをはじめ地域行事、自治会活動に至るまで積極的に実践していることは自明であります。
　最後、空き家バンクへの質問でございますが、本市登録件数21件、西条市80件、成立では本市２件、西条市23件でした。西条市の場合、この半数が市内在住者であるそうで、実施に当たっては宅地建物取引業協会と協業するなど、制度設計が大きく異なっていることを押さえておきたいと思うわけであります。そして、何よりもあれこれの自治体の制度をスタンダードに据え、そことの比較を単純に行うようなことは、それぞれの自治体の歴史、住民の考え方、地域性等々多くの異なる要素がありますので、単なる比較は余り効果がないという判断です。もちろん、参考とすることはやぶさかではありませんので、誤解のないように願います。
　今後において、空き家とならないための未然防止について民間等と相談支援の取り組みについて検討をいたしておりますことを申し添えまして、答弁といたします。 　以上です。

▼○議長（田中裕昭君）▽　再質問。
▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　御答弁ありがとうございました。
　まず、中心市街地活性化についてさまざまなことを今までやってきたというのは、このハード面に関していろいろ御説明いただいたということで伺っております。ハード面だけではなくて、やっぱ補助金を出しているまちづくり郡中であったりとか、それも一通り市の職員の方に言って出していただいたんですけど、そういう結構大きな金額を出してますよね。それを今まで、武智市長になられて今７年目だと思うんですが、７年間やられて、６年間を見て、補助金を出してるだけではどうしても一過性のものであって、やっぱり変化がなければどうしてもだんだん当たり前の政策になって、そのイベント自体の魅力がなくなってくる、それを逆にソフト面を、もう補助金を出してるからそれで、はい、おしまいっていうんではなくて、ソフト面を押し上げてあげる、それで補助金を減していくというそういうやり方のほうが多く成功している自治体が多いんじゃないかと思うんです。だから、できることならば、補助金を減すというのがすぐにというわけではないですが、町の活性化を現実のものとして、今まではハード面ではしっかりやってきた、補助金も出しているよと、それに対して今度補助金は将来こういうふうに減すんだから市はこういうふうに若者に力入れる、例えば商店街の人にはできないような例えば大学との連携であったりとか、若い人の力を使って知恵をどんどん入れていったりとか、市の職員のアイデア、地元愛がある職員を集めてどんどん提案していったりとか、それを聞き入れる、向こうが、補助金受ける側も必要ですけど、そういうことをやっていくほうが実際に大きなお金を減していくことも可能ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがかなというのが１つ目の質問です。
　もう一つなんですけど、ちょっと誤解されてたらいけないんですけど、副市長が今の答弁で単純に比較を行うというふうに言われたんですけど、私、これ３月の一般質問でもしました、西条市に●シティプロモーション　　　●行ったときに、移住と空き家バンクも、私、議会事務局を通して正式に西条市に視察に行ってまいっております。何かインターネットだけを見て比較をしたんじゃないかというような単なる比較という言葉に対してはちょっとどうかなと思ったので、これはちょっと訂正もしくは何らかの答弁をいただきたいと思います。
　あと、実際にもう一つは空き家バンクなんですけど、●今●、いよりんのホームページを見られたらわかると思うんですけど、いよりんのホームページには、今、空き家バンクの登録は、伊予市は21件の登録があるけど、いよりんのところには写真が１枚で２件しか載っていません、今。実際に西条市は80件以上、今あります。そういうのを西条市にも聞いてきたんです、そのときに。やっぱり今の時代、見えなければ、隠していても誰もわからないんで。そこはやっぱり見えるようにやるように努力義務、補助金を出している以上、３年間で1,200万円以上の補助金を出してるわけですから、そういう努力義務というのは最低限のことはしていただいたほうがいいんじゃないかと私は思います。●そういうのは●、やっぱり四半期で１回ずつ●追って●どれぐらいのことをやってるかとか、これは空き家バンクにだけ的を絞って言いますと、どれぐらいのところを行って、市民のところへ行って空き家があいてますよって言ったときに、例えば、いやいや、載せてほしくないんだよという方もいらっしゃるかもしれん。でも、今の時代ですよ、載せてほしくないのに売りたいという人なんか多分僕はほとんどいないんじゃないかと思います、ゼロとは言いませんが。だから、そこいらもその21件だけある中で、やっぱり●成約率●にもつながっていくんじゃないかと思うし、市がどれだけ力を入れてやってるか、これもやっぱり市民の声なんですよ、私だけがこれを言ってるわけじゃなくて。そういうのをやっぱり鑑みて、考えていただいて。それが、結果的に直近で未来づくりさんにも出してもらった移住は30年度25人でした。西条市は289人でした。やり方、規模、全然違うかもしれないですけど、２年で西条はそこまで行ったという現実があります。やっぱりまねるとこはまねて、伊予市に当てはめるとこは当てはめて、そして補助金を出してるところにもしっかりとその成果を上げてもらうような施策ですかね、市の方法、方針を打ち出していただきたいとおもんですが、そのあたりについての２問、質問いたします。お願いします。

▼○市長（武智典君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　武智市長
▼○市長（武智典君）▽　まさに平岡議員がおっしゃるとおりの部分、私も共感をいたしております。要するに、補助金を出しているからオーケーという考え方は私の中にはありません。だけど、今、いろんなイベントを伊予市の主催から後援、共催に変えていく経緯の中で、地元にお願いしてるのはやはり、地元の方々が本気でそのイベントなり、ソフト事業なりをやっていただかないとイベントそのものが盛り上がらない、だからといって伊予市が主催から手を引いたから職員が何もしないというような考え方ではないので。とにもかくにも地元優先ということでお願いもしたいなということでもありますので。私の●ここで立った●枠は大枠でしか言いませんけれども、その中で今平岡議員が言った、いろんな官民学との連携、今週の金曜日にも愛媛大学と連携協定を結びます。またその連携協定を結んだ中で、そういった●町場●に対して、補助金団体に対してとか、その中山、双海等々の補助金団体に対してどのような連携とか新たな施策ができるのかというのも真剣に、今までも取り組んできたつもりですけれども、なかなか成果が見えてこない、だけれどもそういった部分においてしっかりとしていきたいと。今日、たまさか東京文京区の千駄木っていうところで四川飯店の天外天のという中川優さん、伊予市出身の方なんですけれども、郡中小学校、港南、新田高校を出られて、●行かれた●方が、今日、まだ初めてではないんですけど、表敬訪問に来てくれました。そんな中で、彼が言うのに、やはり伊予市において、僕もというのは中川さんのことですけど、僕も食を発信したいんだ、そういった力強いお言葉もいただきました。そんな中で、正直、中川さん、申し訳ございません、９月議会においては議員も理事者もこの●「ますます、いよし。」●のポロシャツを着て、伊予市を発信しているんですけれども、近いうちに中川さんのところにこの白と紺のポロシャツを送らせていただきますというような世間話をしたら、僕も新橋の●シュウサンカイ●等々でいろいろと出向いていくことがあるんで、そういったときにはそういう季節柄にはこの服を●着させて●伊予市をＰＲしてあげるよ、そういったことも言っていただいています。だから、いそんな組織体といろんなことを連携しながら伊予市を発信していく、もうまさに平岡議員がおっしゃったとおりでございますし、見える化についてもしっかりと、先ほどの質問の中でホームページが全然更新されてないじゃないか、それに対してはもう私は真摯に謝りたいなと思っていますし、そういったことをどんどんどんどん発信して、より一層伊予市を●「ますます、いよし。」●という位置づけの町にしていきたいなと思ってます。あと、細かいことは担当が●話します●。

▼○副市長（山先森繁君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　山先副市長
▼○副市長（山先森繁君）▽　単純に比較をするなということで、何か誤解をされておるようでございますが。答弁書をよく読んでいただければ、その考え方は払拭できると思います。要は、何々市と比べてどうだという話をそのままでは難しいんですよ、それはそれぞれの自治体の歴史あるいは民度、地域特性、そういうもんがいろいろあるから単純な比較というのは余り効果がないという判断を我々が持っているんです、決してあなたを誹謗したわけでもございませんので、それは誤解ないようにしておいてください、よく読んでください。と同時に、その御提言のあった話につきましては、そういう自治体のすぐれた部分、先進的な部分については大いに参考とさせていただくということも、今申し上げたとおりでございます。ひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。
▼○経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　小笠原経済雇用戦略課長
▼○経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）▽　失礼いたします。それでは、平岡議員の１点目の再質問にお答えをいたしたいと思います。
　平成12年市町合併前の旧伊予市におきまして中心市街地活性化基本計画を策定し、その後、平成13年、この基本計画に基づきまして中心市街地のマネジメントを行いますまちづくり郡中が設立されるとともに、平成16年にはＪＲ伊予市駅前街の交流拠点施設「町家」が設置され、以降、当該施設を拠点に中心市街地のにぎわいの創出に向けさまざまな取り組みが行われてまいりました。町家の運営により生み出された利益の一部は、郡中200年祭の実施、郡中まち元気サロン「来良夢」の管理運営、移住推進ほか、各種まちづくり事業のために有効に活用されております。現在、団体等に支出している補助金につきましては、商業協同組合に支出しているものがほとんどでございますが、昨今、商工会議所の青年部またみなみ商店街の方々が自主的に運営されるイベントが大成功をおさめております。こういう事例を参考に、今後は民間主導で事業が行えるような体制を組みまして、結果的に補助金を減額できるような取り組みを行ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

▼○未来づくり戦略室長（空岡直裕君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　空岡未来づくり戦略室長
▼○未来づくり戦略室長（空岡直裕君）▽　私のほうから３点目の御質問にお答えしたいと思います。
　議員御指摘の空き家バンクでございますが、この３年間、設立後で235件の空き家のほうを調査してまいりました。議員が申されたとおり21件現在登録いただいております。約９％の登録率でございます。現場のほうからの声、私どもも接しまして感じることは、やはり使える空き家が少ないというふうなことが一番の大きな印象でもございます。●貸し館●に関しましても、議員御指摘のとおり弊市の場合は２件の現在ホームページにいよりん上で掲載しております。実情を申し上げますと、これは確かにいろんな事情があって、貸すのは貸したいんだけれど、公表は差し控えたいという方の声は本市の場合は非常に多いというふうに感じてもおります。今後、こういった制度につきましても、答弁書でもありましたが、西条市の宅地建物取引業協会との協業や、そういった部分、先進地の比較もありますが、今、当市のほうでは納税通知の納付書の中にこの空き家活用というものをチラシとして入れております。かなりこれ反響も多ございまして、こういった空き家バンクについて、何より御自身が所有される家屋の活用等の御提案もこれにあわせて取り組んでおります。今後、この空き家バンク、弊市はストック目的では決してございませんが、議員がおっしゃられるとおり、移住者の増加に向けたこれも一つの一助とはなってくるとは思いますが、長く住み続けていただけるような実績の上がる取り組みに行きますよう、今後調査研究を重ねてまいりたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。

▼○議長（田中裕昭君）▽　再々質問。
▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　御答弁ありがとうございました。
　ホームページの件なんかは市民の方から全くやってないじゃないかと、これもう僕も聞いてびっくりしました、見たら実際そうだったんで。そこいらは副市長にああ言っていただけたので、多分すぐに直るんじゃないかと思うんですが。やっぱりやったことをどんどんアピールしていくっていうことも大事ですし、例えばこの空き家バンク、移住に関してもそうですけど、どんどん動いている市町村、この伊予市をどんどんアピールする場を、ホームページであったりいろんなものを使ってもっとしっかりやってほしいなというのがあります。その一端の中にもやっぱり商店街の活性化もしくは商店街のこれからの減少を抑えるやり方というのは、今までやってきたやり方ではいけないと判断をしていただいて次のステップへ歩んでいただけたらなというふうに思います。成功している町を見てまねをしてでも、さっきも言いましたけど、自分たちが進化していく、その中で伊予市なりのやり方が見つかっていくというふうなことを思うので、できるだけ早く動いていただけるように、特に未来づくりの方々にはよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で質問を終わります。

▼○議長（田中裕昭君）▽　要望でよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　〔５番平岡清樹「はい」と呼ぶ〕

　３問目。
▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　３問目ですが、ふたみシーサイド公園の海水浴場内における事故と今後の対策についてです。
　８月11日にふたみシーサイド公園の海水浴場内において県外の海水浴客の男性が溺死するという、痛ましい事故が起こりました。御家族の方には心よりお悔やみを申し上げますとともに、故人の御冥福をお祈りいたします。
　この事故について何点かお伺いしたいと思いますので、明快な御答弁をお願いします。
　今回の事故ですが、ふたみシーサイド公園の海水浴場内、海岸の湾の中での事故だと伺っています。その事故の状況ですが、報道では溺れて亡くなったと伺っていますが、もしかして発見が早く、救助ができていれば命は助かったかもしれないのではないでしょうか。
　そこで質問です。
　１、ふたみシーサイド公園の海水浴場内は伊予市が管理する海水浴場ですが、同じような海水浴場は、この伊予市に五色姫海浜公園の海水浴場以外にあるのでしょうか。また、海水浴場の管理義務責任はどこまでが伊予市で、どこまでが県なのか。そして、指定管理者はこういう事故が起きたときに責任を問われるのかお答えください。
　２、事故が起きた８月11日10時20分頃に伊予消防救急隊に通報が入ったとありますが、この伊予市には指定管理者のふたみシーサイドから何時何分のタイミングで情報を察知し、事故を把握されたのでしょうか。また、事故発生時から事故後の状況や分析結果などの情報伝達は指定管理者と市でスムーズに行えたでしょうか。
　３、全国各地の主要海岸などではライフセーバーが存在し、海水浴客が海で楽しく遊べるように海の安全を守ってくれています。伊予市の海水浴場にはライフセーバーなどの人命救助をするシステムは存在しているのでしょうか。存在しているならその費用と監視方法を。存在していないなら、なぜ存在しないのか。また、海で泳いでいる海水浴客の監視体制は別途であるのか、ないのか。そして、今回の事故を受けて、今後は海水浴場の監視体制をつくるのか、つくらないのか。どちらにしても、その理由をお教えください。御答弁をよろしくお願いします。

▼○産業建設部長（木曽信之君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　木曽産業建設部長
▼○産業建設部長（木曽信之君）▽　ふたみシーサイド公園内で起こった水難事故に関し３点の御質問をいただきました。
　まずもって、８月11日、当市が所管するふたみシーサイド公園に来園していた方が亡くなるという重大な事故が発生したことはまことに残念なことであり、謹んで故人の御冥福をお祈りいたします。
　このたびの事故の概要につきまして、同施設の指定管理者の報告によりますと、同日の午前10時20分頃、一般客より砂浜から20メートルほど沖合にうつ伏せで動かない男性がいるとの連絡があったため、直ちに119番通報を行った上で、周囲の方の御協力をいただきながら砂浜に引き上げました。
　その後、ＡＥＤ及び胸部圧迫等で蘇生を試みたものの変化が見られず、約15分後に到着した救急隊員に引き継ぎ、搬送先の病院で事故に遭われた男性の死亡が確認されたということであります。
　さて、１点目の市内の海水浴場の状況と責任の所在につきまして、一般的に海水浴場とはシャワーや更衣室等を有するとともに、水質的にも遊泳に問題のない施設とされており、伊予市ではふたみシーサイド公園と五色姫海浜公園がその条件をクリアしております。
　管理区分としましては、夕日のミュージアム、テナント、トイレなどの公園施設は設置者である伊予市、護岸や突堤などの海浜施設は愛媛県からの委託により伊予市、海上、いわゆる公有水面につきましては国となります。
　本案件につきましては、事故の状況から海浜施設の不備や管理上の瑕疵が原因ではないと判断されたことから、伊予市及び指定管理者の責任が問われるものではないと考えております。
　２点目の事故の●状況●を把握した時間につきまして、所管部署職員が夕方のニュースにより事故が発生していたことを知って以降、市関係者への伝達及び指定管理者への聞き取りを行ったもので、発生から数時間、管理者でありながら情報を把握できていなかったことは、極めて残念なことであります。
　今後は、指定管理施設危機管理マニュアルに基づき、緊急事態における適切な対応及び関係機関等への迅速な情報伝達の徹底に努めるとともに、公共施設において救急搬送が行われた際には消防等事務組合からも情報を入手し、関係者間で共有を図ってまいりたいと考えています。
　３点目のライフセーバーの件につきまして、現在、市内２カ所の海水浴場にはライフセーバーは配置しておりません。全国的には太平洋や日本海に面し、波、風、潮流等により比較的危険性の高い海水浴場で活動を行っており、瀬戸内海に面する海水浴場においては、トライアスロンやオープンウオータースイミング等の大会開催時を除き、恒常的には置かれていないのが現状であります。
　一方、監視体制につきまして、施設内の巡視は定期的に行っておりますが、遊泳については個人の判断によるものでありますので、今後は、遊泳者へ向けて海水浴の心得を強く周知するため、指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。
　なお、これらの海水浴場は海に親しんでいただくためのものであり、他の類似施設でも未設置でありますので、海水浴客の監視体制としてのライフセーバーを置くことは考えておりません。
　以上、答弁といたします。

▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　御答弁ありがとうございました。
　本当に痛ましい事故が起こりました。海の事故は故人の責任だということも重々承知の上ではございますが、今回、情報では、一説ではお酒を飲んでいたということを伺ってたので、ある意味自己責任という形で見るならば仕方ないのかなという部分もあるんですが、これが子どもだったり、複数の人間だったらと思うとぞっとするところであります。しかも、この２点目において、朝、10時20分に事故が発生したにもかかわらず、職員が夕方のニュースで知るまでこの市役所は誰も知らなかったというこの事実に関して、約半日以上知らなかったということに関して、これ知った後、例えば理事者、幹部だと思うんですが、幹部からふたみシーサイドに対してどういうふうに言ったのか、対応されたのか、甘く言ったのか厳しく言ったのか、それに対してふたみシーサイドはどういう釈明をしたのかというのをまずお伺いしたいと思います。
　そして、結局、この答弁の中にもありますけど、情報を把握できなかったことは極めて残念じゃなくて、遺憾であるというところに持っていくべきではないかなと思います。今後また、まだふたみシーサイドをやると思うんですが、この指定管理施設の危機管理マニュアル、これに対してどう遵守していくかという決意なり何かあれば、お伺いしているのであれば教えてください。この２点、質問したいと思います。お願いします。

▼○経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　小笠原経済雇用戦略課長
▼○経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）▽　失礼いたします。それでは、平岡議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、情報伝達が非常に遅くなった点については、改めておわびを申し上げたいと思います。
　週明けに指定管理者のほうが市のほうに報告に参ったわけでございますが、その際、私のほうからも直接危機管理マニュアルを示し、適切な対応及び迅速な情報伝達を指導したところでございます。シーサイドふたみ側からも今回の件について情報が伝達できなかったことについてはまことに申し訳なく思っている、この件については二度とこのようなことが起きないよう関係職員にも周知徹底を図るという言葉をいただいております。また、あわせまして指定管理者の危機管理マニュアルにつきましては、当課につきましては、ふたみシーサイド公園以外にも●カゾク●の施設がございます。改めてその管理者に対しましても、同様の事故、事件等が発生した場合は適切な対応、迅速な情報伝達を図るよう、あわせて指導を行ったところでございまして、それぞれの指定管理者からもそのように対応するという決意をいただいたところでございます。
　以上でございます。

▼○議長（田中裕昭君）▽　再々質問。
▼○５番（平岡清樹君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　平岡清樹議員
▼○５番（平岡清樹君）▽　御答弁ありがとうございました。
　現実的に、組織の体制をしっかりと確認していただかないと同じことが繰り返されるのではないかと思います。今の体制のままで、このままシーサイドふたみが運営していって、どういう組織体制でピラミッドができていて、どういうふうな情報伝達ルートがあって、この市が管理しているわけですから、この市に伝達が行くのかというのをしっかりと構築していただく必要があるかと思いますので、その点は経済雇用のほうでもつくっていただいたらと思います。私のほうからは、それをつくってただけるかどうかお願いして、お願いしてというか、それを質問したいと思います。

▼○経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　小笠原経済雇用戦略課長
▼○経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）▽　失礼いたします。それでは、平岡議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。
　シーサイドふたみの組織自体についてでございますが、今回の事故にかかわらず、そのほかにもなかなか営業面でも思ったように収益が上がっていない部分もございますし、そのほかの部分も、来年度改修工事を控えているわけですが、なかなかシーサイドふたみ内でもまとまらないというのが現状でございますので、そういう通常の経営のことも含めまして指導を行いまして、早急に強固な組織体制を構築してもらいますとともに、あと２年ほどになっておりますが、次期の指定管理者選定につきましては、●それは　　　●白紙で、現在のシーサイドふたみがそのまま引き継ぐというものは決まっておりませんので、それは改めてそのほかの組織、機関も含めまして慎重に選定をしてまいりたいと思っております。まずもって、現在の組織をいま一度見直しまして、組織体制の構築に取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

▼○産業建設部長（木曽信之君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　木曽産業建設部長
▼○産業建設部長（木曽信之君）▽　答弁漏れございますので、私のほうから補足をさせていただきます。
　道の駅なかやまとふたみ、２カ所あるわけですけれども、会社には正社員、そしてパートさん、臨時さんという形で配属をされております。社員一人一人がきめ細やかなサービスをするのはもちろんのことでございますけれども、危機管理意識を持って、正社員、パート、臨時を問わず、一会社としてその組織ぐるみで動いていただくよう指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

▼○市長（武智典君）▽　議長
▼○議長（田中裕昭君）▽　武智市長、最後の締めのお言葉をよろしく。
▼○市長（武智典君）▽　今、平岡議員と目が合いましたので、あえて総括したことを言いますけれども、まさに平岡議員御質問のとおりでありまして、危機管理体制が指定管理者がなってないというのは本当極めて指定管理者がいかにふだんルーズであるか、それを見抜いていない市役所がいかに危機のリスク管理においてどういうふうに思っているかも、よくよく今回のことで身にしみました。要は、もうウェルピア、またいろんな、例えば市民体育館、全ての指定管理者に任せてる公共施設、指定管理者だけじゃないですけれども、そういったときに事故、事件等があったときには、もう誰が土日であろうが、責任者であろうが、スムーズに管理者たる伊予市に連絡をして、その枠組みの中でしっかりと職員も対応していく体制を築いていきますので、よろしく今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
▼○議長（田中裕昭君）▽　以上で平岡清樹議員の質問は終わりといたします。